前回は在職老齢年金制度の受給調整にかかわりのある年金についてみてきました。今回はその他の在職老齢年金の理解しておきたいポイントについてお伝えしたいと思います。 調整対象の「基本月額」と「総報酬月額相当額」とは?
それが、社会保障制度です。 本日も、最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。
毎月の役員給与(定期同額給与)に一定額以上の変動があり(原則として標準報酬月額等級で2等級以上)、変動後の報酬を3カ月連続支給し報酬月額変更届を提出することにより、報酬月額変動月から数えて4か月目の標準報酬月額・総報酬月額相当額が変動します。 したがって、その月(報酬月額変動月から数えて4か月目)分の年金から支給停止額が変わり、もらえる年金額が変わります。 また、毎年4月・5月・6月に支給した報酬月額の届出(算定基礎届)の結果、その年の9月分からの標準報酬月額・総報酬月額相当額が変動した場合は、その月(その年の9月)分の年金 から支給停止額が変わり、もらえる年金額が変わります。 なお、報酬月額変更届、算定基礎届の提出を会社がきちんと行わなかったとしたら、標準報酬月額・総報酬月額相当額が間違って計算されてしまい、正しい年金支給停止額計算が行われないこととなります。 (よくある質問2) ●賞与を支給したら、いつからもらえる年金額が変わりますか? 賞与(事前確定届出給与)を支給し賞与支払届を提出することにより、賞与額・標準賞与額・その月以前の1年間の標準賞与額÷12が変動すれば、その月(賞与を支給した月)分の年金から支給停止額が変わり、もらえる年金額が変わります。 (1)賞与支給によって年金支給停止額が変わるケース (例示) ・前年の12月に賞与不支給だったが、本年の12月に賞与を支給した。 ・前年の12月に賞与を支給したが、本年の12月に賞与を支給しなかった。 ・前年の12月に賞与を50万円支給し、本年の12月に賞与を100万円支給した ・前年の12月に賞与を支給し、本年は10月に賞与を支給した (2)賞与支給によって年金支給停止額が変わらないケース (例示) ・前年の12月に賞与を100万円支給し、本年の12月に賞与を100万円支給した ・前年の12月に賞与を180万円支給し、本年の12月に賞与を160万円支給した (前年の12月の標準賞与額も本年の12月の標準賞与額も厚生年金保険法の標準賞与額の上限(150万円)を超える賞与を支給しているため) なお、賞与支払届の提出を会社がきちんと行わなかったとしたら、標準賞与額・その月以前の1年間の標準賞与額の総額・総報酬月額相当額が間違って計算されてしまい、正しい年金支給停止額計算が行われないこととなります。
減額される年金つまり収入があることによって支給調整される老齢厚生年金のことを「支給停止額」と言い、実際の計算式は以下のとおりとなります。 なお、老齢厚生年金の年金額は人によって異なりますが、年金額は「報酬比例部分」と「加給年金部分」の2つで構成されています。「報酬比例部分」とは過去の収入実績つまりは年金保険料の納付実績により変動する年金額で、「加給年金」とは条件を満たす妻がいる場合に上乗せされる年金額となります。この2つのうち働く収入によって調整されるのは「報酬比例部分」となります。 ■基本月額とは? 基本月額とは、老齢厚生年金(報酬比例部分)の年金額を12で割って、月額ベースに換算したものです(※加給年金額は含まれません)。 例:老齢厚生年金(報酬比例部分)= 60万円 の場合 ⇒ 基本月額 = 60万円 ÷ 12ヶ月 = 5万円 ■支給停止調整額とは? 厚生労働省が定めている金額であり、年によって金額が変更されたりします。概ね47~48万円ぐらいで推移しています。 ■総報酬月額相当額とは?
総報酬月額相当額(在職老齢年金)とは? - YouTube
「 人生100年時代を笑顔で送るためのお金の法則 」Vol. 308 「標準報酬月額」とは?分かりやすく解説します!
司法書士による本人確認情報の提供 司法書士が「登記識別情報はないが本人に間違いない」という証明をし、登記手続きを行います。名義人本人との面談が必須で、費用(5万円~10万円程度)と作成時間がかかります。 2. 有効証明請求、不失効証明について | マイホーム登記情報館. 登記官による事前通知制度を利用 法務局から本人確認の必要な登記名義人(売主)に宛てて、登記申請の意思確認が真実かどうかの確認をする手続きです。 この場合、費用は発生しませんが、売主から法務局へ提出される書類に不備があった場合には登記手続きが滞ります。法務局から発送された事前通知が2週間以内に法務局に申出されないと、手続きを取り下げることとなりますので、ご注意下さい。また、売主が個人の場合、本人限定受取郵便での通知となりますので、代理人が手続きすることができません。 3. 公証人による認証の提供 公証人役場に本人が出向いて、公証人面前にて登記関係の書類に捺印及び署名をし、公証人の認証を受けた書類を登記申請に併せて提出する方法です。 必要な費用は数千円程度と安価ですが、個人の場合は本人、法人の場合は代表者が必ず手続きする必要があるので、手間がかかります。 情報が漏洩すると悪用される危険がある 登記名義人のみが知りうる登記識別情報が漏洩した場合、悪用される危険があります。そのため発行時には、番号が見えないように封がされています。興味本位で開封せず、第三者に知られないよう大切に保管してください。 登記をする際は、登記識別情報だけでなく、他の本人確認書類も合わせた二重チェックを行っています。 オンライン申請の場合:登記識別情報+電子署名及び電子証明書を併せて提供 書面申請の場合:登記識別情報+印鑑及び印鑑証明書を提出 したがって漏洩しただけで即悪用されるというわけではありません。しかし悪用されるリスクが高まることは間違いないので、大切に保管しておきましょう。 登記識別情報が漏洩した疑いがある場合の手続き 気を付けていたはずなのに知らない間に開封されていた、登記識別情報通知の書面を紛失していたといった場合には、登記識別情報の漏洩を疑うべき事例です。そんな時には悪用されないように「不正登記防止申出」・「失効申出」という手続きを取ることができます。 1. 不正登記防止申出 不正な登記がされる危険がある場合にこの申出を行うことで、申出から3か月以内に不正な登記申請があった場合には、申出者に対し通知される制度です。 注意点 期間が定められているので、3か月ごとに不正登記防止申出の手続が必要 2.
広告を掲載 掲示板 サラリーマンさん [更新日時] 2011-06-28 17:51:57 削除依頼 登記識別情報(権利書)が届きません。引渡しを受けてからすでに2ヶ月近くたちます。 1ヶ月あれば届きますと言っていた担当営業に 何度も催促&確認しましたが、総務が手続き中ですと言うばかりで。 売主は違いますが同僚宅は2週間できたとの事。 とても不安です。 登記手続きはそんなに時間のかかるものなのでしょうか? [スレ作成日時] 2011-06-13 20:33:18 東京都のマンション 業者から登記識別情報(権利書)が届きません。 1 匿名 ちゃんと司法書士にお願いしたの? うちは10日程度でした 2 匿名さん 登記って売主(不動産業者)から斡旋された司法書士に依頼して、司法書士が手続きを行うもので、司法書士から届くはずだけど。何で売主の総務が手続きしてるんだろ。 3 真夜中かもしれませんが、今すぐ担当者に連絡とったほうが身のためです。 通常、お金の支払いと所有権移転は同日にされますよね。 つまり、司法書士は事前に法務局への提出書類を作成しており 支払い完了時点ですぐに法務局に行きます。 オンライン登録処理には2日程かかります。 重要なのは登記上、現時点で誰の所有権になっているかです。 登記識別情報(権利書)待っているより、すぐに法務局に行って 所有権移動が既に完了してるか確かめてください。 もしされてなければ危険です。売主が他の人とも売買契約をして その人が既に登記してしまっってたら・・・・恐ろしすぎる。。。 売主が、複数の人と売買契約をし、それぞれからお金を受け取り高飛びする。 で、調べてみたら売買契約した土地は売主の土地ではなかった・・ってこともあります。 いまからでは遅いですが、売買契約の前には自分で法務局に行って 登記簿謄本を確認しておいたほうがよいです。 ちなみに私の場合、土地の売買契約で決済日が金曜日だったのですが 司法書士が決済後にすぐ法務局に行って、翌週の火曜日には登記識別情報を受け取りました。 4 何で営業マンが絡むのだ? 決済時に説明受けてないのかい? このスレッドも見られています 同じエリアの大規模物件スレッド スムログ 最新情報 スムラボ 最新情報 マンションコミュニティ総合研究所 最新情報
事前通知制度 登記識別情報が欠落した登記申請が行われた際に 登記所から売主に対して 登記申請が行われているが本当に売却は行われたのかという事実確認 (本人限定受取郵便) ↓ 受けった売主は実印で署名捺印して法務局に送り返す これをすることで、所有権移転登記が行えます。 ただ ・往復の郵送の間は登記の手続が止まってしまう ・登記申請の際には本人確認ができない という欠点があります。売主としてはそれでも良いかも知れませんが、買主や資金を貸し付ける銀行にとっては、きちんと登記ができるかわからないので 結論が出るまで時間がかかる事前通知制度は利用したくない制度 そのため、親族間での不動産売買などでない限り、事前通知制度が利用されることは少ないでしょう。 2. 有資格者による本人確認情報 これは 司法書士・土地家屋調査士または弁護士の有資格者 が売主と面談を行い、所有者本人であることを確認し不動産を取得した経緯や、登記識別情報を紛失した理由などを聞き取って、書面化します。面談の際には ◇本人であることを確認できる身分証 ◇不動産を購入した際の売買契約書 ◇所有者として支払ってきた電気料金などの領収書 が必要となります。 こうして、有資格者によって作成された本人確認情報は、登記識別情報に代わって所有者本人であることを証明するので、所有権移転登記ができるようになります。 有資格者による、本人確認情報を利用する場合、有資格者に対する報酬を支払う必要があり、また、有資格者相手とは言え不動産の購入状況や、書面の管理状況などのプライベートを細かく話すことも必要になります。 3.