以前は、外部委託先として国が指定する法人または個人の電気主任技術者に限られていました。しかし、平成16年からこの制度が廃止され、電気保安法人の参入が可能になったのです。 経済産業省のホームページ から委託先の 電気保安法人一覧 を確認できますのでチェックしてみてください。 3-3.事後処置について 電気主任技術者の資格を持たない者や実務経験不足の者が業務に従事した場合、国は外部委託承認を取り消すことができることになっています。また、適切でない助言を行い、設置者に強要するようなことを行った場合なども、委託承認は取り消しになるため注意が必要です。 4.電気主任技術者の外部委託に関するよくある質問 「電気主任技術者の外部委託について知りたい」という人が感じる疑問とその回答をまとめてみました。 Q.電気主任技術者の資格を持っていると独立開業ができますか? 関東東北産業保安監督部 >電力安全課 >自家用電気工作物に関する手続きの方法. A.できます。電気保安業務を行う個人事業者を「電気管理技術者」と言い、電験3種資格では5年間の実務経験が必要です。独立開業をする前に、経済産業省の「保安管理業務外部委託承認」を得るための手続きをしてください。 Q.経済産業省の承認を得るためにはどのくらいかかりますか? A.この承認を得るための審査は厳しく、半年ほどかかるのが一般的です。 Q.電気の保安管理ができる資格には、電気主任技術者以外に何がありますか? A.電気工事士や電気工事施工管理技士、建設設備士などです。いずれも国家資格であり、試験に合格して免状を取得する必要があります。 Q.外部委託先として承認されるためには、どのくらいの実務経験が必要ですか? A.取得している免状の種類によって異なります。第1種電気主任技術者は3年以上、第2種は4年以上、第3種は5年以上の実務経験が必要です。 まとめ 電気主任技術者の外部委託について、要件や手続き方法をまとめてご紹介しました。電気主任技術者の資格を持っていると活躍の場が広がり、将来は独立開業も可能です。外部委託に関する知識を得ることで、この資格をどのように活用するべきか考えてみましょう。資格取得に迷っている人も、この記事を参考にして電気主任技術者という資格について知ってください。
「電気主任技術者の外部委託」の条件を知っているだろうか??
電気主任技術者の外部委託についてご存じでしょうか? 電気関係の仕事に就く上で資格取得がすすめられる電気主任技術者。この資格を持っていると自分自身のスキルアップにもつながり、就職や転職にも大変有利になります。原則として、店舗や施設、工場、発電所など一定の電圧を使う事業所では、電気主任技術者の選任が必要です。しかし、すべての事業所で電気主任技術者を選任することは現実的ではないでしょう。 そこで、外部委託という方法があります。平成15年の法改正により、経済産業省 保安監督部に申請することで電気主任技術者を外部に委託することが可能となったのです。この記事では、電気主任技術者の外部委託について、その要件や方法などをまとめて解説します。 電気主任技術者の基礎知識 電気主任技術者の外部委託について 電気主任技術者を外部委託する方法 電気主任技術者の外部委託に関するよくある質問 この記事を読むことで、電気主任技術者の仕事や外部委託の方法などを知ることができます。資格取得を目指している人も、ぜひ参考にしてみてください。 1.電気主任技術者の基礎知識 まずは、電気主任技術者という資格について知りましょう。 1-1.電気主任技術者とは? 電気主任技術者は国家資格であり、事業用電気工作物の工事や維持、運用に関する保安を監督するのが主な役割です。第1種、第2種、第3種に分類され、取り扱うことができる電圧がそれぞれ異なります。最も広い範囲の電圧で管理ができるのが、第一種電気主任技術者です。試験の難易度が最も高くなりますが、取得しておくと幅広い分野で活躍することができます。 1-2.準拠する法律について 電気主任技術者としての仕事は、電気事業法という法律に準拠しています。この法律は電気工作物の保安を目的としており、電気主任技術者はこの法律に従って仕事をしなければならないのです。資格試験にも、この法律に関する問題が法規科目で出題されるため、しっかりと把握しておく必要があるでしょう。 1-3.点検と保守が主な職務 電気主任技術者の主な職務は、電気設備の点検と保守です。故障などの不具合が起きたときは修理も行うことになります。施設の規模が大きい場合は、電気主任技術者が常駐することになるでしょう。また、発電所や工場などで電気工事を行う際に、電気主任技術者が監督を務めることもあります。責任者としての役割を果たすことになるため、一定の知識や技術を取得していることが求められるのです。 1-4.なぜ必要なのか?
INFORMATION 2021-04-01 外部委託業務先、600事業所以上承っております。 2020-12-01 太陽光発電所を5ヶ所運営しています。 2020-06-01 電気主任技術者の外部委託業務を主な業務とし、中部電気保安協会と同じ業務をしています。ご依頼お待ちしております。 2018-01-29 太陽光発電所の電気主任技術者外部委託業務、500kw以上の負荷遮断試験はおまかせください。 2015-08-17 ホームページを開設しました。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。 ※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。
【解答13】 × 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる(民641条)。【平23-19-エ】 <問題14>委任契約について、受任者の利益のためにも委任がされた場合であっても、委任者は、委任事務が履行された場合と同額の報酬を支払うことにより、いつでも契約を解除することができる。○か×か? 【解答14】 × 委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除した場合には、委任者は、やむを得ない事由があったときを除き、相手方の損害を賠償しなければならない(民651条2項2号)。【平23-19-オ】 <問題15>事務管理者は、本人に対し、事務処理の状況を報告する義務はない。この点も、委任者の請求があったときは、いつでも事務処理の状況を報告しなければならない委任契約の受任者とは異なる。○か×か? 司法試験 過去問 解答解説 会社法. 【解答15】 × 事務管理者の報告義務については受任者の報告義務の規定が準用される(民701条、645条)。したがって、事務管理者も受任者と同じように、本人の請求があった場合には何時でも事務処理の状況を報告する義務を負う。【平16-19-ウ】 <問題16>事務管理者は、管理を継続する義務を負っていないから、任意に事務処理を中止することができる。また、委任契約の受任者も、いつでも委任契約を解除して、任意に事務処理を中止することができる。○か×か? 【解答16】 × 事務管理者は、本人、その相続人又はその法定代理人が管理できるようになるまで、事務管理を継続しなければならない(民700条)。これに対して、委任契約の受任者はいつでも委任契約を解除して、任意に事務処理を中止することができる(民651条1項)。【平16-19-オ】 <問題17>組合財産である建物について無権利者であるDの名義で所有権の保存の登記がされている場合、Aは、単独で、Dに対して登記の抹消を求めることはできない。○か×か? 【解答17】 × 組合財産については、民法667条以下に特別の規定がない限り、民法249条以下の共有の規定が適用されるので、組合員の1人は、単独で、組合財産である不動産につき、登記記録上の所有権登記名義人たる者に対し登記の抹消を求めることができる(最判昭33. 7. 22、民252条ただし書)。【平18-20-ア】 <問題18>組合契約において、A及びBは常に組合に生じた損失を分担するが、Cはいかなる場合にも組合に生じた損失を分担しない旨の内部負担の約定をした場合、その約定は、無効である。○か×か?