といって減らしたうえで本体報酬に組み込まれることです。 スタッフは組み込まれたんだから今までと同じ額もらえるだろう!と思い 会社側は、減額されたんだから減らさないといけない!と考える このギャップが発生してしまうことですね。
やむやむさん 2015-03-28 19:54:42 タイトルのとおりです。これってありなのでしょうか。 つまり、4~8月の処遇金をプールして9月に「賞与」という名称で支給するということです。うちは元々賞与がないので賞与がこれで出るよということです。 ちなみに7月に退職した場合はどうなるかというと「無い」そうです。じゃあ処遇改善の金はどこいくんですかねw 私自身法律に疎くてこれが法律的アリなのか分からない状況です。他の事業所様はどうですか? ありではありますが サゴさん 2015-03-28 20:43:57 本来は月ごとに介護職の低収入を補うために手当として支給するのが妥当だと私は思いますが、きちんと交付金を上回る支給額を計画して支払うのであれば違法とまではいかないかもです。 でも、「賞与」という名称にするのはいささかずうずうしいと思います。 あくまでも国から支給される「処遇改善交付金」であって、その施設の負担はわずかです。プールしないで月ごとに支払ってと交渉してもよいとも思います。 あと、処遇改善交付金は今回の改定で2種あります。 今まであったものに上乗せする形でもう一種あり、どの処遇改善加算をとるかによっても使い方の制限に差があります。 返信ありがとうございます! 2015-03-28 20:58:04 二種類のどちらかは分からないので尋ねてみます。 図々しい質問ですみませんが、交付についての内容が優し目に書いてあるサイト等教えて頂けないでしょうか。検索しても県の介護計画等出てきてどこ見ればいいの?状態なので(^_^;) 介護職員処遇改善加算・算定要件で検索してみては?
介護の処遇改善加算について質問です。 私が勤めているデイサービスでは、処遇改善加算1をとっています。 昨年は、夏冬ともに賞与なし。今年もすでに賞与は出せないかもと言われています。加算をとるにあたっての説明もなく、計画書も掲示されていません。 ただ、加算をとるにあたり、基本給を下げ、今までなかった住宅手当てや扶養手当てをつけるなどして、2年前に3000円程給与があがりました。これは、経営者より説明がありました。 周りの施設勤務の友人や管理者に聞くと、皆さん給与明細にきちんと明記され支払われていると言われました。 新入社員も処遇改善についての説明は、全く受けておらず、利用者様の請求書を見るまで、うちが処遇改善加算をとっていることを知りませんでした。 長くなりましたが、皆さんに質問です。 1・処遇改善加算は給与明細に明記する必要はないのか? 2・基本給以外の手当てに処遇改善を含めることができるのか? 3・ここ2年昇給もないのに、加算1を取り続けられるのか? 処遇改善加算 給与明細 事業所独自. (ここ4年ずっと処遇改善加算1を取ってます) 4・難しいとは思いますが、うちの会社は職員に分配していると考えられますか?
認定は一部の国、ランキングは各国やグローバルで発表しています。世界の GPTW をご確認ください。 Q 認定・ランキングに入った場合のメリットは何ですか? 「働きがいのある会社」としての認知度が上がり、従業員のモチベーション向上や、社内外への広報・ブランディングにご活用いただいています。また、採用やリテンションに効果が出ているとのお声を多くいただいております。 Q 認定・ランキングは何に掲載されますか?認定・ランキングはいつ発表されますか? 当機関ホームページ等で発表いたします。発表までのスケジュールについては 認定・ランキング参加スケジュール をご確認ください。 Q ランキング発表前に順位はわかりますか? ｢働きがいのある企業ランキング｣トップ50社 評価される企業とそうでない企業の違いは何か. ランキング発表前に順位の公表はしておりません。 Q ランキングに入らなかった場合、順位はわかりますか? ランキングに入らなかった場合は、順位はお伝えしておりません。 Q どんな研修サービスがありますか? 調査の結果を用いて組織の課題や打ち手について考えるワークショップなど、働きがい向上を支援するサービスを複数ご用意しております。詳細は 研修サービス をご覧ください。 Q 調査を実施しなくても研修サービスを申込めますか? 働きがいワークショップを除く研修サービスは、調査を実施せずにお申込みいただけます。 Q 申込み後のキャンセル規定を教えてください。 開催1ヶ月をきってのキャンセルもしくは日程変更はプログラム基本料(ワークショップの場合実施料)の30%、開催1週間きってのキャンセルもしくは日程変更はプログラム基本料(ワークショップの場合実施料)全額がキャンセル料として発生いたします。
働きがいのある会社ランキング 「従業員1, 000人以上」部門 3位:Plan・Do・See:「一流に触れられる大胆な取り組み」 Plan・Do・Seeは結婚式のプロデュースとレストラン、ホテルなどの事業開発・運営を行っている会社です。社員数はアルバイトも含めて約1, 100名ほどの規模ではありますが、特に若い年齢層の人たちに圧倒的な知名度と人気を誇っているのが特徴です。 そんな同社が毎年行っているという「海外研修」では、ニューヨーク、パリ、ロサンゼルス、ロンドンといった 世界各国の一流ホテルに滞在することで一流のサービスに触れながら学びを深める 機会を提供するなど、大胆かつ有意義な取り組みを行っています。 また、日々の成果を披露し互いに学び合う場として、年に一度開催している『 おもてなしコンペ 』では、プランドゥシーのトップウェイター、トップレセプショニストなど、各部門のトップを決める大会という位置づけで、年齢や年次の制限もなく、数字では表わしにくい「おもてなし」を評価し合う場を設けています! 2位:アメリカン・エキスプレス:「あるべき社員像を表す端的なキーワード」 「アメックス」という愛称でも馴染みのあるアメリカン・エキスプレスは1850年に創業、日本国内でのサービス提供も100年を数える老舗のグローバル企業です。 そんな長年に渡ってブランドとしての価値を支えてこれた理由の一つに、同社が重要視する「 エンゲージメント 」というキーワードがあります。同社が定義するエンゲージメントが高い社員とは、期待された以上の成果を達成することに常に意欲的で、会社や顧客に貢献するために最大限の努力をする社員のことを指します。 そういった企業を通じてあるべき"社員像"をキーワードに落とし込み明確化することで、社員一人ひとりの自発的な行動を導き、それに伴った働きがいを生み出すことに繋がっているのだといえそうです。 1位:ワークスアプリケーションズ:「大きな影響力を持った自社製品と高い生産性を保つための社内環境」 今回、従業員1, 000人以上の企業部門で見事1位に輝いたのは、10年連続で「働きがいのある会社」ランキング上位にも選ばれている、ワークスアプリケーションズです! 同社が行うインターンシップには 毎回80, 000人もの応募が世界中から集まる など、働く人にとって非常に魅力的な会社として知られています。 また、事業の面でも年々進化を遂げており、2015年末に提供を開始した新製品「 HUE 」は、導入企業の生産性を大幅に向上させ、働き方改革の実現に大きく寄与するソフトウエアとして期待されています。 広範囲に影響を与える可能性を持つ自社製品の提供 、そして 高い生産性を保つための働きやすい社内環境 。その両面で高い満足度を実現していることが同社の「働きがい」を生み出す秘訣となっているようです。 なお、2016年12月には自社の社員として保育士を新たに採用した上で社内託児所「WithKids」をオープンし、子どもを育てながら働ける環境を完備したことでも話題を呼んでいます。こちらについては、別途お話を伺っていますので、後日の公開をお楽しみに!
一定の条件がございますので、 留意事項 をご確認ください。 Q 少人数の会社でも参加できますか? 認定・ランキング参加は、25人以上が在籍する法人企業が対象となります。詳細は 留意事項 をご確認ください。なお、25人に満たない場合も、認定・ランキングへ参加せずに調査を実施いただくことが可能です。 Q グループ会社も一緒に認定・ランキング参加できますか? はい、参加可能です。グループとして一体経営されている法人は一単位としてのご参加をお願いしております。 Q 海外の法人も認定・ランキング参加できますか? 日本における「働きがいのある会社」認定・ランキングとなりますので、日本で実際に仕事をされている方のみが対象となります。なお、各国のランキング参加条件を満たす場合、その国でのランキング参加が可能です。 「働く人へのアンケート」 ※申込み企業担当者向け Q 申込んでからどのくらいで調査(アンケート)を実施できますか? 創業4年で「働きがいのある会社」ランキング1位を受賞。最高の組織づくりのための取り組み採用とは？ | 株式会社スタメン. お申込みいただいてから、最短で1ヶ月ほどでアンケートの実施が可能です。 Q 実施対象、人数について教えてください。 認定・ランキング参加の場合、全ての働く人が対象となります。ただし、250人以上の場合は、ランダム抽出された対象者に対して行う サンプル調査 も可能です。 ※ 認定・ランキング参加における働く人とは、日本において勤務する社長、役員および直接雇用の正社員・契約社員・嘱託・週20時間以上勤務のパート/アルバイトを指します。直接雇用ではない方(派遣社員および業務委託者ほか)、海外勤務者は対象外となります。 ※ 認定・ランキング不参加の場合は、対象の制約はありません。 Q 新入社員など在職期間が短い人も、回答者の対象に含めるべきですか? 全企業様同じ条件で実施いただいておりますので、在職期間が短い人も含めていただくようお願いいたします。設問に答えられない場合は、空欄のままで構いません。 Q 長期休暇(育児介護休暇、長期療養など)を予定している対象者がいます。含める必要がありますか? アンケートの実施期間中に長期休暇を取得する、あるいは回答できない事情のある人は、対象から外してください。 Q サンプル調査で実施したいのですが、対象者を自由に選んで良いですか? 必ずランダム抽出にて対象の選出をお願いいたします。適切にランダム抽出を行っていないことが判明した場合、認定・ランキングへの参加ができない場合がございます。 ※ 認定・ランキング不参加の場合は、対象者選出の制約はありません。 Q 実施期間、回答時間はどれくらいですか?
リブ・コンサルティング、2018年「働きがいのある会社」ベストカンパニーに選出 ~主体性と多様性を実現する組織づくりで4年連続の選出~ 2018. 02.
2ポイント以上高い結果となっている。 トップ50企業には、大手企業が多くランクインしているが、「そもそものコンプライアンスの基準の高さ」や「社内労働市場の形成による長期間にわたる人材活用」が中小企業に比べて進めやすい。それが、スコア差にも影響していると思われる。 トップ50企業の具体的なクチコミをいくつか紹介したい。 「語学研修や新技術に対する研修制度や社内勉強会などがあり、希望すれば概ね誰でもこれらを受講することができる環境にあるため、キャリア開発の間口は広い」 (野村総合研究所、新卒、システムエンジニア) 「グループ各社及び社員一人ひとりが順守すべき考え方と行動の在り方を「味の素グループポリシー(AGP)」として味の素グループが事業を展開する国・地域の全22言語に翻訳し共有している」 (味の素、中途、技術職) 働きがいのある企業づくりとは 最後に、このランキングから見えてくる、これからの働きがいのある企業づくりの指針についてお伝えしたい。このランキングの中で、昨年のランキングから大きく評価スコアを改善し(0. 2ポイント以上)、順位をあげた企業(トップ50のうち9社該当)について共通点はないか、分析してみた。 分析結果からは、「人材の長期育成」のスコアが大きく改善した企業がランキングをあげていることがわかった。 昨今、ジョブ型雇用制度の導入に関するニュースを見かけることが多くなったが、自分のキャリアに対する感度や危機感が高くなっており、自身の市場価値を高めることのできる機会や環境がある企業への評価が高まっていることが推察される。 人材の長期育成は、すべての評価項目の中でももっとも平均点が低い項目でもあるので、従業員の市場価値を高められるような仕組みや業務設計ができている企業は、そのこと自体が労働市場における競争優位性になるかもしれない。 これからの就職・転職先選びや、企業経営に役立てていただきたい。