)書いたので疲れました。 「 3.採用までのステップ(総合職・一般職) 」以降は、次回および次々回の記事で述べます。 以上 [1] 人事院 国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)
公務員 2021. 07.
お知らせ 令和3年6月17日 New!!
Wedge REPORT 2020年8月21日 »著者プロフィール 中西 享 (なかにし・とおる) 経済ジャーナリスト 1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。 (ranmaru_/gettyimages) 人事院が21日に発表した2020年度の国家公務員総合職試験(キャリア職)の合格者をみると、合格者(大学院生を含む)1717人のうち、東京大学の卒業生は249人(昨年度は307人)にとどまり、300人を割り込んだ。 東大卒の合格者は16年度までは、ほぼ400人を超える合格者を出していたが、以後は漸減傾向が続き、20年度は前年度より50人以上も減らす大幅減少となった。大学別の比率でみても、かつては3人に1人が東大卒だったが、20年度は14. 5%と過去最低水準となった。 総合職試験の申込者数は1万6730人で、合格の倍率は9. 7だった。大学別では、1位が東大、2位が京都大学の131人、3位が早稲田大学の90人、以下は北海道大学の69人、東北大学の65人、中央大学の60人、立命館大学の59人、岡山大学の56人などの順で、東大や京大に集まっていた合格者が私立大、地方大学を含めた分散化の傾向がみられる。女性の合格者数は511人で比率は29. 「国家総合職」の給料・年収・初任給例まとめ – 出世後の年収も解説 | 公務員総研. 8%で昨年度の31. 5%を下回った。 東大の卒業生がここまで、キャリア職の合格者を減らした理由は、国政の企画立案を担う官僚職場の勤務条件が魅力をなくしていることが挙げられる。官僚のアンケートの結果などを見ると、残業時間が多いことが一番嫌われているようだ。特に「国会対応」と呼ばれる野党議員の質問に対する政府側答弁の準備にかかる際限のない待機時間には絶望感を感じるキャリアも多いようで、結果的に数年で退職するキャリアが増えている。 その一方で、民間大手と国家公務員を比較した場合、同じ年齢ではでは民間の方が待遇が良い上に、外資系コンサルタント、ベンチャー企業などでは年齢や年次に関係なくやりがいのある仕事ができるため、残業時間が多くてきついイメージのある官僚より好まれる傾向がある。 しかし、合格者がそのまま「霞が関」の官僚になるわけではなく、腕試しで受験して合格した学生もいる。合格者は希望する官庁の面接を受けて合格すれば、晴れてキャリア職に就くことができる。財務省などはこの数年も、キャリア採用者のうち9割前後が東大卒で占められており、東大卒の合格者が減ったからと言って、必ずしも「霞が関」キャリアの東大卒が大幅に減るというわけではない。
220より≫
今年も年度更新が近づいてきました。これからの時期、住民税更新、算定基礎届提出と、人事担当者には年次イベントが続く時期となります。 そこで、今回は労働保険料の年度更新を取り合上げ、その中でも注意が必要な出向者の取り扱いを解説します。労働保険料申告業務に取り掛かる前に、是非ご一読いただき、適切なスケジューリングをし、期限を守って正しく申告してください。 ◆出向者 ・出向とは? 出向とは、出向元企業(以下、「出向元」)との雇用契約は維持されたまま、従業員が別の企業(=出向先企業、以下「出向先」)へ異動し、勤務することを意味します。一般的には出向元の子会社や関連会社に出向するケースが多く見られます。 これは、「在籍出向」のケースを指します。この他に、出向元との雇用契約を解消した上で転籍する「移籍出向」という形も存在します。 ・在籍出向と移籍出向 在籍出向 : 出向元に籍を残したまま別の企業に勤務すること で、一般的に出向というとこちらを指すこととなります。在籍出向の場合、雇用主は出向元のままで指揮命令権は出向先が持つことになります。 移籍出向 :出向元と出向先が転籍契約を結ぶことにより、従業員の籍が出向先に転籍されます。従業員は、出向先との間に新しく労働契約を結び(雇用主は出向先になります)、出向元との労働契約を解消します。いわゆる転職のような形になります。 以降、出向については「在籍出向」として解説します。 ・給与の支払いは? 出向元と出向先、両者と二重に労働契約を結ぶことになるのが在籍出向ですので、その性格上、両社間の出向契約の内容によって、給与、待遇や就業規則等について、どちらの企業側のものを適用するかが異なります。 しかしながら、在籍出向する従業員の籍は出向元のため、給与の支払いは出向元が行うケースがよく見られます。その上で、出向元は出向者分の人件費(給与、社会保険料の会社負担分等)を出向先に請求する形となります。このような形で、実質的に出向先が出向者の人件費を負担するのが一般的です。 なお、出向元・出向先の人件費の負担割合は出向契約の内容に依ります。 ・在籍出向と労働者供給の関係 労働者供給とは、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受ける労働に従事させることを指します。労働者供給を「業として行う」ことは、職業安定法第44条により禁止されています。 在籍出向は出向先へ従業員を出向させることから、労働者供給に該当します。しかし、いずれかの目的があるものについては、基本的には、「業として行う」ものではないと判断されます。 労働者を離職させるのではなく、関係会社において雇用機会を確保する 経営指導、技術指導を実施する 職業能力開発の一環として行う 企業グループ内の人事交流の一環として行う 等 【参考:「在籍出向"基本がわかる" ハンドブック」】 ◆年度更新 ・年度更新とは?
Q 会社で出向者の受け入れをしています。間もなく年度更新ですが、出向者分の賃金は、当社の労働保険料の申告に含めますか?