315%の税率(非上場株式の配当は20. 42%の所得税のみ)で済みますから、総合課税を選択する必要はありません。 平成27年分以後の所得税額速算表 上記の速算表により計算した所得税と、復興特別所得税(所得税額の2. 1%)と住民税の10%との合計が、申告分離課税や申告不要制度の20. 315%以下であれば総合課税が有利となります。 ところが総合課税を選択すると、配当所得の金額の10%の所得税と2, 8%の住民税の税額控除を受けられます(課税所得金額が1, 000万円を超えると半分になります)。 とうことは、上記の速算表に当てはめてみると、税率23%の区分である課税所得金額900万円以下までであれば、 (23%−10%)+(23%−10%)×2. 1%+(10%ー2. 8%)=20. 株式の譲渡益（売却益）の取得に関する税金の基礎知識|fundbook. 473% > 20. 315% となり、これでは申告分離課税や申告不要制度を選択したほうがいいことになります。 そこで先ほど紹介した所得税と住民税で別々の課税方式を選択する方法を使うわけです。 税率23%の区分で、所得税は総合課税、住民税は申告不要制度を選択したとします。 (23%−10%)+(23%−10%)×2. 1% + 5%= 18. 273% < 20. 315% となり、所得税で申告分離課税や申告不要制度をするよりも税負担は軽くなります。 さらに、住民税で申告不要制度を選択すると、国民健康保険料や保育料なども増えないので、税金以外のメリットもあります。 なお、この住民税で所得税と違う課税方式を選択する場合には、納税通知書が送達される6月上旬までに、市町村に住民税の確定申告書を提出する必要があります。 また、自治体によっては、申告書に所得税とは異なり申告不要制度を選択する旨を記載したりして、何らかの意思表示を求めるケースもあるようです。 まとめ 課税所得金額が900万円以下であれば、上場株式等の配当については所得税で総合課税を、住民税で申告不要を選択すれば、最も有利な結果になります。 配当の金額が大きければ大きいほど効果がありますので、上場株式等の配当が多い方は検討してみましょう。 なお、非上場株式の配当についても同様のことができますが、非上場株式の配当は1銘柄につき年間10万円以下でなければ申告不要制度を選択できないので、あまり大きな効果はありません。 上場株式等の譲渡所得についても同様の規定がありますので、次の記事を参考にしてみてください。 当事務所のオフィシャルブログです feedlyでのご購読はこちらから
第53回 控除を増やして節税する方法まとめ【お金の勉強 初級編 】 - YouTube
株式投資で儲けるには、安く買って高く売ることが基本ですが、買った株が上がったところで売らなければ譲渡(売買)による所得は得られません。 それでも、上場企業は年に1回か2回、配当金を出しているところが多いので、配当金という形で所得を得ることはできます。これが「配当所得」です。 個人が獲得した所得には、原則として所得税や住民税などが課されますが、所得の内容により課税方式は異なります。特に上場株式などから生じる配当所得は、税務申告をしてもしなくてもよく、さらに所得税と住民税で異なる課税方式を選択することもできるという複雑な制度となっています。 そこで、今回は株の配当金は申告したほうが得かどうかを考察します。 なお、実際にはさまざまなケースがあり、損得を厳密に追求するとかえってわかりにくくなるため簡略化します。また、税金の計算では復興特別所得税は考慮しないこととします。 日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。 SBI証券 おすすめポイント ・業界屈指の格安手数料 ・ネット証券 口座開設数No. 1 上場株式等の配当金の課税方式 上場株式などの配当所得は、「申告不要制度」「申告分離課税」「総合課税」の3つの課税方式から任意に選択することができます。 さらに、2017年分の配当所得から、「所得税と住民税で異なる課税方式を選択できる」ことが明確化されました。このため、課税方式の選択のしかたによって、経済的な損得が生じることになります。 では、配当所得は、どのような場合にどの課税方式を選択すると得なのでしょうか。ベースとなるのは、配当所得の課税方式によって異なる「税率」ですが、所得税の原則が「累進課税方式」であるため、給与所得や事業所得など他の所得の状況などによりケースバイケースとなります。 配当金は、NISA口座を除き、支払われるときに所得税15%(他に復興特別所得税0. 315%)と住民税5%が源泉徴収されます。申告不要制度を選択する、つまり所得税の確定申告をしなければ、源泉徴収されたままの税額で納税が完了します。 「申告分離課税」を選択した場合は、受取配当金から源泉徴収された税額を、他の所得とは分離して申告することになります。それならわざわざ申告することもないのではと思われるかもしれませんが、申告するメリットもあります。主なメリットとして、上場株式の売買で損失が生じた場合に、「申告分離課税」を選択した配当所得と損益通算ができるため、配当所得が少なくなり、所得税・住民税の軽減効果が生じることがあげられます。 もう1つの課税方式、「総合課税」を選択した場合は、配当所得を給与所得や事業所得など他の所得と合算し、総所得金額として申告することになります。このときに、「配当控除」という、税額控除の適用を受けられるメリットがあります。 国内上場株式などの配当控除額は、配当所得の金額に対して、課税総所得金額などが1000万円以下の部分については所得税10%・住民税2.
公開日:2017年08月08日 株式譲渡 ( 5 件 ) 分かりやすさ 役に立った 周りに勧めたい この記事を評価する この記事を評価しませんか? 分かりやすさ 役に立った 周りに勧めたい 記事のご評価ありがとうございました! 記事を読んで出てきたあなたの 疑問 や 悩み を弁護士に 無料 で質問してみませんか?
(写真=ChristianChan /) 年金収入と配当金で生活している人の多くは確定申告と縁がないだろうと思うかもしれない。年金も配当金も自動的に税務処理が行われて完結するからだ。ただ、なかには確定申告をすることで税金の負担が減る人もいる。 「年金収入+配当金」確定申告のラインは年間400万円以下 国民年金や厚生年金などといった公的年金による収入は所得税法上「雑所得」に該当する。年金に課される所得税は、支給時に源泉徴収 (天引き) される。源泉徴収される税額は、年金額に応じた一定の控除額を差し引いた残額に5. 105%を乗じた金額だ。現在は所得税に加え復興特別所得税も源泉徴収されている。 「アルバイトや自営業者としての副業収入があり、その所得合計額が年間20万円超」「医療費控除等で還付が受けられる」などの事情がなく、公的年金による収入で源泉徴収されるものの収入総額が年間400万円以下ならば、確定申告をしなくてよいとされている。 配当収入も確定申告をしないことがほとんどだ。上場株式等の配当所得については、申告不要制度・申告分離課税・総合課税のいずれかを選択することとなっているが、申告不要制度・申告分離課税制度で適用される税率の低さ (所得税15. 315%、住民税5%) や確定申告の手間の負担から、「申告不要」を選択する人が多い。 「所得税では総合課税で確定申告、住民税では申告不要」のメリットとは?
315%が課税される 申告分離課税 です。 また株式投資は、証券会社が源泉徴収を行う特定口座がありますが、 FXには特定口座のようなものは存在しません 。 そのため利益が出た場合、自分で確定申告を行う必要があります。 仮想通貨は総合課税 2017年末に大幅な上昇を記録し、注目を浴びた仮想通貨をご存知の方も多いことでしょう。 仮想通貨で利益が発生した場合、利益は雑所得となり、他の所得と合算される 総合課税 として課税されます。 総合課税であるため、たとえば給与所得が 400万円 、仮想通貨の利益が 100万円 とすると、それぞれの所得が合算され 500万円 の所得として計算されるのです。 FXは申告分離課税で一律に20.
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