「老後2000万円問題」とは、金融庁の金融審議会が、老後は公的年金以外に2000万円が必要だという報告書を発表したことが発端となり、大きな議論を呼び起こした問題です。 すでに皆さんご存じかと思いますが、2000万円が必要というのはあくまでモデル的なもので、人によって老後の必要な額は異なります。ぜいたくをする人、節約生活をする人、老後も働き続ける人など、個人の暮らし方で違ってきますので、すべての人が老後に2000万円が必要というのは乱暴な結論でした。 しかし、老後に向けてそれなりの準備をすることは必要でしょう。特に、フリーランスや個人事業主は一般的な会社員のように退職金制度を企業が準備してくれることはありませんので、退職金を自分で準備するか、退職金がないことを前提に働き続けることが必要になります。 ただし、健康でいつまでも働き続けられるとは限りません。したがって、フリーランスや個人事業主といえども、老後資金の準備は検討必須のことと考えます。 今回は、そういった方々のための退職金制度ともいえる「小規模企業共済」について紹介します。 小規模企業共済とは? 1.小規模企業共済とは 小規模企業共済制度は、国の機関である独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が運営しています。小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。 現在、全国で約147万人(2020年3月現在)の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、節税効果もある制度です。 2.設立の趣旨は? 老後を考えたらフリーランスには必須？ 小規模企業共済とは（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース. 主に2つあります。 1つは、小規模企業の経営者や個人事業主が廃業や退職の事態に陥った際に、その後の生活を安定させたり、事業の再建に備えたりできるようにすることです。もう1つは、小規模企業経営者や個人事業主は一般の労働者・従業員と比べ、社会保険や労働保険など各種制度の恩恵を受けることが少なかったため、社会保障政策の不備を補充する機能を果たすことでした。 同制度は、小規模企業の健全な発達を促すとともに、その従事者の生活が一般の労働者・従業員の生活と均衡するための手がかりの1つとして生み出され、時代や社会の変化とともに制度の内容が拡充され、現在に至ります。 (引用・抜粋:中小機構「小規模企業共済 沿革」(※1)) 3.どんな人が加入できるの? 次のいずれかに該当する場合に加入できます。 (1)建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員。 (2)商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員。 (3)事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員。 (4)常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員。 (5)常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員。 (6)上記(1)と(2)に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)。 (引用・抜粋:TKC企業共済会「小規模企業共済Q&A」(※2)) 【関連記事】 ◆60歳以降も働き続けて厚生年金に加入していれば、もらえる年金は増えるの?
小規模企業共済制度はフリーランスの強い味方 引用元: 写真AC フリーランスには退職金がないうえ、受け取れる年金額もサラリーマンより少ないため、老後の不安要素が大きいものです。でも安心してください!
契約者を対象に事業資金や関連資金を貸付ける「一般貸付け」のほか、病気やケガで入院したり災害で被害を受けたりしたときのための「傷病災害時貸付け」、資金繰りが苦しくなったときのための「緊急経営安定貸付け」などの制度が用意されています。貸付けの条件や限度額はそれぞれ設定されていますが、万が一のときは低金利で借りられるので安心です。 小規模企業共済の注意点 フリーランスにとって良いことばかりの制度のようですが、気を付けたい点もあります。 たとえば個人事業の廃止や個人事業主の死亡(A共済事由)、もしくは老齢給付(B共済事由)以外の理由で 任意解約 するときは「解約手当金」という扱いでお金を受け取ります。しかし納付月数が12ヶ月未満だと解約手当金は受け取れず、20年未満だと受取金額が掛金総額を下回ることに。任意解約だけでなく、12ヶ月以上の滞納などで契約が強制解除された場合も同じ扱いになるので注意しましょう。 小規模企業共済制度は少額でも長い期間かけた方がお得で節税にもつながります。開業時はバタバタ忙しくて見落としがちですが、早い段階で加入準備も進めた方がメリットが大きいのは事実。ぜひ忘れずチェックを! シミュレーションでどれくらいお得になるか調べてみよう! 中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構) のサイト内では、小規模企業共済金に加入したときのシミュレーションを行うことができます。「毎月の掛け金」と「掛ける年数」、「現在の所得」を入力するだけで、様々な数値を計算してくれる便利なツールとなっていますので、ぜひ利用してみてください。 では、実際に使ってみましょう!
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6万円(残業代2. 6万円) 合計 96. 6万円 96. 6万円 ÷ 3か月=32. 2万円 ・ この場合の報酬月額は32.
給与が支払われる段階ですでに徴収されているため、実際にいくら支払っているのかが見えない「厚生年金保険料」。毎月「厚生年金保険料」がいくら引かれているのか、まったく知らないという方も多いのではないでしょうか。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、そんな年金保険料の徴収金額を少なく済ませる方法について、実例をあげながら詳しく解説しています。 徴収される厚生年金保険料の原則的な決め方は? 標準報酬月額が変わると保険料額も変わる 厚生年金保険料率は毎年9月にアップするものではありましたが、平成29年9月に18. 3%を上限に固定されました。国家公務員共済組合(第2号厚生年金被保険者)や地方共済(第3号厚生年金被保険者)は平成30年9月に上限18. 3%になり、私立学校教職員共済(第4号厚生年金被保険者)は令和9年4月に18.
報酬とは従業員が労働の対価として受け取るもので、現金だけでなく現物支給も対象になります。 標準報酬月額の基準となる報酬の例は以下になります。 月額、時給、日給問わず基本給など給料 残業手当や通勤手当などの諸手当 通勤定期券、回数券、食事、食券などの現物支給 社会保険料を減らすには?
15%を掛けて27, 450円を向こう1年間の給与まで天引きします。 なお、標準報酬月額には上限があって、どんなに高くても650, 000円が限度。下限は88, 000円。 また、原則として当月の保険料は翌月の給与から天引きされます。だから、9月に標準報酬月額が変わると、10月の給与から徴収される保険料が変わってきます。 ちなみに賞与は支払われる度に、厚生年金保険料率と同じ率分を掛けて徴収されます(平成15年4月より賞与からも保険料を徴収して年金額に反映させるようにした)。 賞与は単に支払われた賞与に保険料率を掛けるのではなく、例えば12月に賞与1, 250, 300円が支払われたら、1, 000円未満を切り捨てた額(標準賞与額という)の1, 250, 000円に9. 15%を掛けて114, 375円の保険料が徴収されます。 また、どんなに高い賞与を貰っても1回の支払いにつき150万円が標準賞与額の限度。例えば夏のボーナスで500万賞与が支払われても、上限の150万に厚生年金保険料率掛けて徴収されます。 さて、定時決定をやると翌年8月までの厚生年金保険料額は一定になりますが、その間給与に割と大きな変動があると随時に標準報酬月額を変更します。昇給とか降給とかで「固定的賃金」に変動があり、変動があった月から3ヶ月の間に支払われた報酬(残業手当等の固定的ではない賃金も含む)の平均が、従来の標準報酬月額よりも2段階(2等級)以上の差が出来たら標準報酬月額を変更します。随時改定とか月変(げっぺん)ともいいます。 例えば、上の定時決定で使った報酬に比べて12月に321, 600円、1月に344, 500円、2月に342, 000円になり、どの月も17日以上は働いてるって事で平均すると336, 033円になります。そして下のリンクの標準報酬月額表に当てはめると標準報酬月額が従来の300, 000円から2等級高い標準報酬月額340, 000円になりました。 ● 標準報酬月額表(日本年金機構) だから、3月から(給与変動月から4ヶ月目に変更する)は標準報酬月額が340, 000円になってこれに厚生年金保険料率を掛けて保険料徴収します。340, 000円×9. 15%=31, 110円に保険料がアップしてしまった。この標準報酬月額とか標準賞与額というのが将来貰う厚生年金額に影響してきます。だから、標準報酬月額や標準賞与額が高い人ほど保険料も多く徴収はされますが、将来の厚生年金額も多く受け取れるわけです。 毎回年金記事には単に「給与」とか「賞与」というふうに簡易に書いてますが、本来は標準報酬月額とか標準賞与額を指してますのでこの機会に覚えていてほしいと思います。 ※ 追記 随時改定は1〜6月に改定があるとその年の8月まで適用し、7〜12月の間に改定があると翌年8月まで適用します。 また、年の途中で厚生年金に加入すると資格取得時決定といって、1〜5月に新しく厚生年金に加入したりするとその年の8月まで適用し、6〜12月の間に取得すると来年8月まで標準報酬月額を適用します。 image by: MAG2 NEWS
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