全国平均 73, 149 円/m² 愛知平均 86, 172 円/m² 愛知の地価を市区町村別に比較しています。あなたの住みたい街・住んでいる街は? 市区町村名 地価 住みやすさ 街レビュー データ出典
この記事では兵庫県の この8年間の土地価格の動き 新型コロナの影響を含め、今後どうなるのか? の2点について解説しています。 1、過去8年間の兵庫県の不動産の上がり方の特徴とは? まずはじめに、この8年間で兵庫県内の不動産が、どのような動きをしてきたのかをザッと見ていきましょう。 兵庫県の住宅地は、アベノミクス以降の8年間で 2. コロナ禍で不動産価格はどう変わる？専門家がトレンドをもとに解説！│安心の不動産売却・査定なら「すまいステップ」. 7%下落 しました。 また、今年は新型コロナの影響が心配されましたが、 住宅地は前年比0. 6%のマイナス 、 商業地も0. 7%のマイナス とそれほど大きな下落にはなっていないようですね。 (参考:国土交通省 地価公示) 不動産バブルとも言われる今回の土地価格の上昇ですが、住宅地で見ると東名阪では異なった事情で動いているようです。 では、兵庫県の住宅地は、どのような動きをしてきたのか? まずは市区町村別に、この7年間の住宅地の上昇率を見てみましょう。 兵庫県で住宅地が上昇しているエリアは、明石市から東側の沿岸部。特に神戸市よりも東側が強い (参考:国土交通省 地価公示) ご覧のように、ピンク・赤の5%以上も上昇しているエリアは、神戸市中央区〜西宮市に集中しています。 大阪市が外国人観光客数の増加で景気がいいため、通勤に便利で住環境も良好なこれらの3市に人気が集まっているのです。 なぜ兵庫県では、神戸〜大阪間しか上がっていないのか? 今後の予想をする上で、これまで上昇してきた理由を知っておいた方がスッキリ理解できます。 なので、その主な理由を2つ、最初に解説します。 ①金利低下によって、買い手の購買力が上がった そもそも、今回の土地価格の上昇のきっかけは、金利の低下です。 ご覧のように、2013年4月以降、日銀が国債を買い占める、異次元緩和政策を行うことで、金利を下げてきました。 日銀が国債を買い占めて、金利を下げた (参考: ARUHI住宅ローン フラット35金利の推移 財務省 国債金利情報) ザックリ言うと、この8年間で買い手は、 同じ返済額で2割高い物件を買えるようになった ということです。 例えば、フラット35で期間35年・月々の返済額が10.
6%プラスで、 5年連続で全国平均がプラス となっています。 これは インバウンド需要増加による都市部のホテル建設需要や東京オリンピック開催に向けた都市部の再開発による影響が大きい とされています。 都道府県別で見ると、東京都が前年比5. 0%、宮城県4. 8%、福岡県4. 8%、京都府3. 1%、大阪府2. リニアで注目される名古屋 不動産投資にふさわしい地価上昇エリアはどこ？｜不動産好調の名古屋｜不動産市場の動向｜不動産投資・マンション投資の情報メディア【ユズサチマガジン】. 5%、愛知県1. 9%のプラスといずれも都市部でのプラス幅が大きいことが分かります。 こうしたエリアにおいては、以下のようなプラス要因がありました。 緩やかな景気上昇傾向や金融緩和政策による良好な資金調達環境によりオフィス需要が堅調だったこと(オフィス賃料の上昇) インバウンド需要増加によりホテルや店舗の出店が顕著だったこと(店舗陳亮の上昇) 都市部を中心に再開発が行われており利便性や繁華性の向上が見込まれること これらの傾向はアベノミクスによる円安誘導や金融緩和政策、東京オリンピック開催を要因としていたこともあり、ここ数年間の継続した傾向でした。 円安などを原因としたインバウンド需要による影響 また、アベノミクスによる円安誘導や金融緩和政策、東京オリンピック開催はインバウンド需要増加により観光地の地価の大きなプラス要因ともなっています。 JNTOの統計 によると、2012年に800万人程度だった訪日観光客は右肩上がりで増えていき、2015年には約1, 900万人、2019年には約3, 200万人と大幅な伸びを見せています。 これは、アベノミクスによる円安誘導等を要因としたものであり、2012年1月の対ドルの終値は約76円だったものが、その後2015年には117円になり、その後はほぼ横ばい傾向が続いています。 2020年1月1日地点の路線価では、 北海道が前年比3. 7%のプラス、沖縄県が前年比10.
「都市部にある税金を優遇されていた農地(生産緑地)が、優遇期間が切れることで宅地として放出され、土地価格に影響を与える」 という問題です。 (出典: ウィキペディア cory. 2005. Seisan Ryokuchi) では、兵庫県ではどうなっているのか? 市区町村別に色分けしてみました。 兵庫県の生産緑地の分布図:土地価格が上昇した地域に集中している (参考:国土交通省 都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況) 特に神戸市では100ha単位で残っています。 1ha=3, 000坪ですから、30坪の戸建てが100件建つと計算すると、100haならば1万軒分の土地になります。 その全てが農地になるわけではありませんが、数年で1〜2割は宅地へと変わるでしょう。 生産緑地制度が始まった時に、この制度を使わなかった農地がそれぐらいの割合で宅地へと変わったからです。 また、この問題で影響を受けるのは、駅から少し離れた郊外のエリアでしょう。 駅前の農地はほとんど宅地に変わっていますし、郊外に残っているケースが大半だからです。 これらのエリアでも、郊外の住宅地では下落している地点が多くあります。それらのエリアで、さらに追い討ちを受けること になりそうです。 今後、戸建てを買おうと計画しているのであれば、2022年以降にお宝物件が見つかるかもしれませんね。 4、兵庫でこれから上がりそうな地域は? ここまで、ちょっと悲観的な見通しばかり書いてきましたが、「逆に上がりそうな地域はないのか?」も気になりますよね。 兵庫県内の各市町村の記事を作成していく中で、新型コロナでも影響が少なく、人口も増加傾向にあるエリアがいくつか見られました。 おそらく、今後上昇するのは、これらのエリアになるでしょう。具体的には、 地元の生活に密着した商業エリア 高級住宅地の多い芦屋 北摂地域への通勤に便利な宝塚、伊丹周辺の住宅地 が挙げられます。 特に北摂地域は、医療や健康分野での研究開発拠点として、企業の進出が続いているエリアです。 また、多くの企業が、新型コロナによって、「以前のようなビジネスは復活しないから、新しい事業を育てないといけない」と考えるようになってきています。 (自動車業界の自動運転、電気自動車(EV)化の動きが分かりやすいですかね) そのため、このような研究開発都市の価値は、これからも下がらないでしょうし、企業もお金を出していくでしょうから、その周辺の不動産の価値も上昇、ないしは安定していくと予想されます。 結論:売るなら?買うなら?
4万ヘクタール(ha)も減っているのです。 1haで約3, 000坪ですので、 30坪の戸建てに換算すると、約140万戸分の農地 が住宅や、道路、工場、倉庫、ショッピングモールなどに変わっているのです。 (参考:農林センサス 「2−8 経営耕地の状況」) 農地が残っているエリアは、駅から離れた郊外に分布していることが多いです。 例えば、都心に近い流山市、松戸市、柏市でも、多くの農地が残っています。 そのような農地が宅地化されると、数十戸単位の新しい街並みになるため、人気が集中する反面、それ以外の古い住宅地の需要が減り、土地価格が下がってきました。 そのため、都心に近いエリアでも、市全体で見ると土地価格があまり上昇していないように見えているわけですね。 コロナ以降(住宅地):コロナ前と傾向は変わらず (参考:国土交通省 地価公示) 新型コロナが拡大した昨年から今年にかけての住宅地の土地価格の動きを見ると、やはり都内に近い市川市〜千葉市ぐらいまでのエリアと、君津市・木更津市の周辺では安定しているものの、それ以外のエリアでは下落していました。 ホテルや飲食店の多い商業地では、影響が出ているものの、失業率が大きく悪化しているわけでもないため、土地の取引件数も回復傾向にあり、住宅地においては、それほど影響が出ていないようです。 3、これからどうなるのか? 千葉県の土地価格に関して、今後注意すべきリスクをまとめました。 (1)この低金利はいつまで続くのか?
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、日本全国を回っている 聖火リレー 。その運営経費は全国の自治体が負担しているが、その総額が少なくとも約116億円に及ぶことが、「週刊文春」の取材でわかった。全国47都道府県の公表資料(昨年度からの繰越額も含めた今年度の聖火リレー関連予算=パラリンピックを含める場合もある)や、担当部局への取材を基に算出した。 【写真】この記事の写真を見る(3枚) 最も多額の税金が投入されているのが、開催都市である東京都。昨年度は聖火リレーに44億円を計上していた。内訳は警備、ランナー公募業務、看板の設置、区市町村への支援などだという。 一方、聖火リレーのスタート地点だった福島県。今年度は3月25日から3日間のリレーの運営などに、約2億円かかったという。 ただ、福島県には"特殊な事情"があった。五輪の1年延期が決まったのは、昨年3月24日夜のこと。その2日後の3月26日からスタートするはずだった聖火リレーも急遽中止となったのだ。 「沿道警備のキャンセル料として約2. 5億円が発生しました」(社会部記者) 聖火ランナーを囲むスポンサーの宣伝車 ©共同通信社 福島県は、組織委などにキャンセル料の負担を求めていたが、 「4月9日時点で、いまだに支援はありません。引き続き要請をしているところです」(福島県オリンピック・パラリンピック推進室) 聖火リレーに関する予算計上額の上位に並ぶのはその他、青森県(約4億円)、宮城県(約4億8000万円)、千葉県(約5億7000万円)、神奈川県(約5億6000万円)、静岡県(約5億9000万円)などだ。 多額の税金が投入されているが判明した聖火リレー。一部地域でまん延防止等重点措置が適用されるなど感染の再拡大も止まらない中、どのようなあり方が適切なのか。透明性のある説明と検証が求められる。 4月14日(水)16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月15日(木)発売の「週刊文春」では、五輪の1年延期を訴える西浦博・京大教授のインタビュー、菅義偉首相が狙う五輪直後の9月9日解散、経費負担を巡る島根県と組織委員会の衝突、聖火リレー事業を電通が数多く受注している理由、再び起きた聖火リレーの車両事故など、 東京五輪 に関する問題を総力特集している。 (「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年4月22日号) 外部サイト 「聖火リレー」をもっと詳しく ライブドアニュースを読もう!
#小山田圭吾 #田辺晋太郎 #ヤマサ醤油 — ささくれ (@xmssb2014) July 20, 2021 小山田発言を親戚の田辺晋太郎が擁護→話題になりヘイトスピーチ多数見つかる→田辺と過去に契約していたヤマサが自社のWeb上から田辺のコンテンツ削除。 はい、これが21世紀のマトモな企業の対応です。 — C. R. A. C. Setouchi (@crac_setouchi) July 20, 2021 このようにスポンサーとして関わる企業はもちろんこと、直接関わり合いの無い企業までも修羅場に引きずり込んでしまう、なんとも因果な存在となってしまっている五輪。今のところCM放映を行うか否かの態度表明をしていない企業のなかにも、「触らぬ五輪にたたりなし」とばかりに距離を置くところが出てきてもおかしくない情勢だ。 Next: 企業イメージ守るためにはスピードが大事
聖火リレーの走者に向かって大漁旗を振り応援する浪江町の漁師たち=福島県浪江町で2021年3月25日午後3時37分、梅村直承撮影 東京オリンピックの聖火リレーが始まった。新型コロナウイルスの影響で冷え込んだ五輪の機運醸成が使命である半面、感染拡大を避けるため沿道に観衆が殺到するような「過熱」を招いてはならない。7月23日の開幕まで121日間、ジレンマを抱えて全国を巡る。 ◇ 聖火リレーは国際オリンピック委員会(IOC)の規定で、100日以内と定められている。その中で、東京大会は121日間の日程が認められた。2012年ロンドン五輪の70日、16年リオデジャネイロ五輪の95日と比べると長期に及ぶ。 組織委は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県を重点に回る方針を打ち出し、1964年東京五輪と同様に全都道府県を通過できるようIOCと交渉した。1年延期で簡素化を検討したが、…
「何が何でも東京五輪はやる!」という菅義偉政権の強引な決意の表れか――。 新型コロナウイルスの感染拡大が一向に収まらないなか、2021年3月25日、東京五輪の聖火リレーが始まった。 「復興五輪」のスローガンのもと、福島県からスタートしたリレーは観客が殺到して「密」になる場面が見られた。 一方、五輪最大のスポンサーである米テレビ局からは、 「コロナをまき散らす、ナチスのようなイベントはやめろ」 という厳しい「鶴の一声」が発せられた。 ネット上でも怒りの声が沸騰している。 IOCのバッハ会長は聖火リレーのリスクをどう見る? 聖火リレーにもスポンサー企業の意向が じつは、聖火リレーにはやめるにやめられない事情がある。聖火リレーのスポンサー企業の意向があるからだ。毎日新聞(3月26日付)「スポンサー意向、長期日程を維持」が、その裏事情をこう明かす。 「聖火リレーは国際オリンピック委員会(IOC)の規定で、100日以内と定められている。しかし、東京大会は121日間の日程が認められた。2012年ロンドン五輪の70日、16年リオデジャネイロ五輪の95日と比べると長期に及ぶ。組織委は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県を重点に回り、全都道府県を通過できるようIOCと交渉した。1年延期で簡素化も検討したが、スポンサーの意向もあり、121日間の日程で全国1741市区町村の約半分にあたる859市区町村を巡る日程を維持した」 五輪そのもののスポンサー企業とは別に、聖火リレーだけのスポンサー企業も存在する。1984年のロサンゼルス五輪から聖火リレーにもスポンサーがつくようになり、回を追うごとに派手な演出が増えた。2000年シドニー五輪では海中を聖火がリレー、2014年ソチ五輪では聖火をロケットで宇宙にも飛ばした。 東京五輪の聖火リレースポンサーには3ランクあり、最上位には日本コカ・コーラ、トヨタ自動車、日本生命保険、NTTの4社が並ぶ。それぞれ「キミ色で、走れ」(コカ・コーラ)、「動かせミライ!
答えは単純である。リレーの財源が、約100億円のスポンサーの協賛金だからだ。 国からの支出はない。都も他の道府県と同様に、都内の沿道警備や式典の費用を負担するだけだ。 「世論の批判を浴びたからといって、リレーを途中で中止したら、スポンサーから『逸失利益を支払え』と言われかねない」。組織委の幹部は自嘲気味に続けた。「商業五輪の醜い姿を示してしまった」
こうした「報道の自由」との整合性を、組織委はどのように検討したのか。その点を聞きたくて組織委に質問したが、回答はなんと次の1行だった。 「IOCにご確認ください。」 へ?! これには、かなりずっこけた。 ということは、組織委として、日本の憲法や法律との整合性を検討していない、ということですね?!