2020年9月29日 16:50 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 埼玉県の住宅地で地価上昇率がトップだった川口市並木元町付近 埼玉県が29日発表した2020年の基準地価(7月1日時点)は住宅地が平均0. 3%値下がりし、4年ぶりに下落に転じた。19年まで6年連続で上昇した商業地も横ばいにとどまった。新型コロナウイルスの影響で土地の取得を手控える動きが広がり、土地取引が低調だったのが響いた。 住宅地、商業地とも調査対象地点の6割で地価が下がった。住宅地は19年の上昇地点が250だったのに対し、20年は107に激減した。商業地の上昇地点も79から34に減った。県土地水政策課の担当者は「地価は昨年まで上昇傾向だったが、コロナの影響で下落した」とみている。 市町村別の住宅地の平均変動率をみると、昨年は県内の27市町で上昇したが、今年は川口市、蕨市、さいたま市など県南部の6市のみだった。東京都に近い県南地域は地価の上昇傾向が続いていたが、コロナ禍で頭打ち感が出ている。人口減少と少子高齢化が進む県北部や秩父地域では以前から下落傾向が顕著だったが、さらに下落幅が拡大している。 住宅地の上昇率を見ると、上位5位を川口市が占めた。1位はJR川口駅から徒歩10分ほどの川口市並木元町で、上昇率は5. 愛知の地価ランキング【スマイティ】. 2%。交通アクセスに優れ、近くには大型ショッピングモールもあり利便性が高い。 20年は上昇率が鈍化したものの、東京都に隣接する川口市は都内通勤者向けの住宅の需要が根強く、住宅関連企業などによる「住みたい街ランキング」でも近年は上位に顔を出す。不動産鑑定士の三田和巳氏は「都内に比べれば地価は安く、都内を避けて周辺で住宅を探す人のニーズが高い」とみる。 県内の商業地で上昇率が最も高かったのは、JR浦和駅西口に近いさいたま市浦和区仲町の6. 7%だった。昨年1位だった大宮駅西口のさいたま市大宮区桜木町は3.
歴史も文化も風土も、それぞれ異なる47都道府県。「あの県は働き者が多そう」「美人、イケメンが多そう」など、地域によって様々なイメージがあると思うが、「お金持ちが多そう」な都道府県はどこだろうか。マイナビニュース会員 348名に聞いてみた。 Q. 最もお金持ちが多そうだと思う都道府県はどこだと思いますか? 1位 東京都 79. 9% 2位 神奈川県 3. 7% 3位 愛知県 2. 6% 4位 兵庫県 2. 3% 5位 北海道 1. 7% 5位 富山県 1. 7% Q. どうしてその都道府県にはお金持ちが多そうだと思いましたか?
最終更新日: 2020年12月17日 高齢化社会が加速する昨今、退職後に年金とパートなどの給与で生活をしておられる方も多いことでしょう。 これまでは会社に税金の計算は任せきりだったため、現在自分が確定申告対象者なのか分からないという声もよく聞かれます。 もしも確定申告対象者であった場合、確定申告に必要なものや確定申告書の書き方はどのようにしたら良いのでしょうか?そんな年金受給者の確定申告についてまとめてみました。 この記事を監修した税理士 安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区 安田亮(公認会計士・税理士・CFP? ) 1987年 香川県生まれ 2008年 公認会計士試験合格 2010年 京都大学経済学部経営学科卒業 大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応等を経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。所得税・法人税だけでなく相続税申告もこなす。 ミツモアでプロを探す 年金受給者は確定申告するべき? 年金受給者は確定申告するべき?
収入が公的年金等の場合の作成コーナーの操作手順をご案内しています。 次のリンクをクリックしてください。 所得税及び復興特別所得税の確定申告書作成の流れについて 「入力方法選択」画面の選択によって、表示される画面が異なりますので、以下の内、該当するものをご確認ください。 所得が給与・年金のみの方 「給与・年金の方」からの確定申告書作成編 給与・年金以外の所得のある方 「左記以外の所得のある方」からの確定申告書作成編 年金所得の入力方法について 年金所得の入力編 この情報により問題が解決しましたか? よくある質問で問題が解決しない場合は… 1. 事前準備、送信方法、エラー解消など作成コーナーの使い方に関するお問い合わせ 2. 申告書の作成などにあたってご不明な点に関するお問い合わせ
公的年金以外の個人年金でも、受給時に源泉税が差し引かれていれば確定申告は不要です。ただし配偶者の個人年金を世帯主が契約していたなど、契約者と年金受取人が異なる場合には年金受給時に源泉徴収がされませんので、必ず確定申告をする必要があります。 確定申告不要制度の対象者は住民税の申告も不要? 日本年金機構から市区町村の納税担当部署へ公的年金の源泉徴収票が送られている場合には、確定申告だけでなく住民税の申告も基本的には不要です。ただし源泉徴収票に記載されていない各種控除の適用を受ける方は住民税の申告が必要になります。以下のフローチャートを参考にしながら、詳しくは各自治体の納税課にご確認ください。 画像引用: 多摩市ホームページ|年金所得者の住民税申告・確定申告について 申告手続きの代理を子供に頼んでも良い? 確定申告 年金受給者 添付書類. 納税申告の書類を代理で作成することは税理士にしか認められていません。たとえ家族でも、本人以外の第三者が確定申告をすることは禁じられています。ただし本人が申告書類を作成する上で書類を代筆したり、インターネットでの代理入力、また税務署への提出については家族等の第三者が代行して問題ありません。 年金受給開始後に再就職したら確定申告は不要になる? 再就職をして再び会社が年末調整を行ってくれるようになった方は、確定申告が義務ではなくなります。しかし再就職により年金自体が停止される可能性があるため、年金受給者の再就職に際しては働き方もよく検討する必要があります。 2020年9月8日 年金受給者は要注意|アルバイト・正社員で働く際に気をつけたい年金減額・停止条件と対策 まとめ 今回は年金受給者が確定申告をする必要があるか、必要がないかの切り分けについて解説しました。 確定申告は税金を追加納税するためだけの制度ではなく、払い過ぎの税金を返してもらえる制度でもあります。 適切に確定申告を行い、各人の状況に合わせた過不足ない納税を行えるようにしましょう。 ライター紹介 | 杉田 Sugita 認知症サポーター。父母の介護と看取りの経験を元にした、ナマの知識とノウハウを共有してまいります。
今の世の中、年金をもらいながら働いて給与を得ている、という高齢者の方も少なくありません。しかしその場合、確定申告は必要なのでしょうか?この記事では、年金をもらいながら給与を得ている方を対象に、確定申告が必要となるケースについてわかりやすく解説します。 働いている年金受給者の確定申告について解説 年金受給者も確定申告が必要になるケースがある 年金や給与が一定金額を超えていたら確定申告が必要 医療費控除などを受ける場合は確定申告が必要 参考:確定申告不要制度の対象になる場合は不要 参考:公的年金とされるもの 注意:給与があるなら雇用形態は関係ない 退職金をもらった場合の確定申告 「退職所得の受給に関する申告書」を提出したかどうかがカギ 提出していても確定申告した方が得になることも 参考:給与と年金がある場合の確定申告書はAとBどっち? 確定申告書Aを使うケース 確定申告書Bを使うケース 申告書第三表(分離課税用)を使うケース 働いている年金受給者の確定申告についてのまとめ 谷川 昌平
医療費を多く支払った場合 1年間に支払った医療費の合計額が、 ・10万円 ・総所得金額等×5% のいずれか低いほうの金額を超える場合には、確定申告をすることで医療費控除を受けることができます。 2. 年の途中で扶養の人数が変わったり、配偶者が亡くなったりした場合 配偶者控除や扶養控除、寡婦(夫)控除は「公的年金等の受給者の扶養控除等申告書」を提出していれば適用されますが、年の途中で変更があり扶養控除等申告書に反映されていない場合には、確定申告をすることで還付を受けることができます。 3. 社会保険料を支払った場合 年金から天引きされる社会保険料のほかに、ご自身や配偶者、生計を一にする子や孫の介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料、国民年金保険料などを支払った場合には、確定申告をして社会保険料控除を受けることができます。 4. 生命保険料や損害保険料を支払った場合 生命保険料や損害保険料を支払った場合には、確定申告をすることで生命保険料控除や損害保険料控除の適用を受けることができます。 5. ふるさと納税や寄付をした場合 ふるさと納税や一定の寄付をした場合には、確定申告をすることで寄付金控除を受けることができます。 6. ローンを組んで自宅を購入・リフォームした場合 住宅ローンを組んで自宅を買ったりリフォームをしたりした場合には、確定申告をすることで、10年にわたり年末ローン残高の1%の住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます(※)。 ※詳しくは「 住宅ローン控除で住民税が戻ってくる「住宅ローン控除」とは? 」の記事をご覧ください。 7. 【確定申告書等作成コーナー】-給与所得者又は公的年金所得者の方向けの申告書作成画面について. 災害や盗難にあった場合 災害や盗難により損害を受けた場合には、確定申告をすることで雑損控除の適用を受けることができます。修繕などの領収書や被害届の証明書は必ず取っておきましょう。 8. 「公的年金等の受給者の扶養控除等申告書」を提出していない場合 「公的年金等の受給者の扶養控除等申告書」を提出していない場合には、源泉徴収税額に配偶者控除などの所得控除が反映されていないため、税金が多く天引きされています。 確定申告をすることで、引かれすぎた税金の還付を受けることができます。 住民税の申告が必要な場合もある 住民税には「公的年金等の確定申告不要制度」がありません。したがって、所得税等の確定申告不要な場合に該当しても、住民税のみ確定申告が必要な場合があります。住民税の確定申告が必要かどうかは、公的年金等の支払金額や年齢、扶養人数などによって異なります。また雑所得以外の所得があれば20万円以下であっても住民税の申告が必要になりますので、詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。 なお、所得税等の確定申告は住民税の確定申告を兼ねているため、所得税等の確定申告をしていれば改めて住民税の確定申告をする必要はありません。 まとめ 公的年金等の受給者は、①公的年金等の収入金額が400万円以下、②公的年金以外の所得金額が20万円以下、というふたつの要件を満たせば、所得税等の確定申告の必要がありません。しかし確定申告をするとおトクなケースもいろいろあります。 公的年金等の源泉徴収票のハガキが届いたら、内容を確認してみましょう。わからないことがあれば税務署に相談することができます。
年金受給者が確定申告不要になる場合とは?