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※ 第4回は 「給与所得のチェックと申告・年末調整のやり直し」 に必要な業務について解説します。 ※ OBCの Facebookページ でも、「OBC360°」に新しい記事が公開されるとお知らせしていますので、ぜひチェックください。 関連リンク 年末調整時期の残業にさようなら 年末調整申告電子化サービス 奉行Edge 年末調整申告書クラウドについて 年末調整をラクにする方法 年末調整申告書クラウドは、年末調整申告をWeb化することで、年末調整の業務時間を8割以上削減でき、制度改正への対応や正確な計算をカンタンに実現できます。 導入企業における約9割の従業員が申告時間の削減を実感しています!ぜひ体感ください。 電子化を動画で見てみる 電子化を無料で試してみる デモ説明を無料で見て、聴いてみる
~各項目の詳細については上記をクリックしてください~ 法定相続情報証明制度とは? 法定相続人が誰であるのかを法務局の登記官が証明する制度です。 法定相続情報証明制度は、平成29年5月29日からスタートした、法定相続人(法律で定められた相続人)が誰であるのかを法務局の登記官が証明する制度です。 相続人が法務局に必要書類(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍及び住民票等)と作成した法定相続情報一覧図を提出すると、登記官が内容を確認した上で、法定相続情報一覧図を保管します。また、相続人の申し出に応じて法定相続情報一覧図の写しが交付されます。 法定相続情報一覧図とは? 被相続人の法律で定められた相続関係を一覧にした家系図のようなものです。 法定相続情報一覧図とは、 被相続人(亡くなられた方)の法律で定められた相続関係を一覧にした家系図のようなものです。 法定相続情報一覧図の記載事項は次のとおりです。 被相続人の氏名、最後の住所、最後の本籍、生年月日及び死亡年月日 相続人の氏名、住所、生年月日及び続柄 法定相続情報一覧図の写しの取得の流れは? ①戸籍謄本等の収集、②法定相続情報一覧図の作成、③申出書への記入・提出になります。 ① 市区町村の窓口で、相続関係を証明するのに必要な戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍及び住民票等を収集します。 ② ①で収集した戸籍謄本等をもとに法定相続情報一覧図を作成します。主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例が、法務局のホームページに掲載されています。 ③ 法務局所定の申出書に必要事項を記入し、①及び②の書類と合わせて法務局へ提出します。 申出書を提出するのはどこの法務局? 一定の条件を満たす法務局から選択可能です。 次の地を管轄する法務局のうち、いずれかを選択できます。郵送による提出も可能です。 被相続人の本籍地 被相続人の最後の住所地 申出人の住所地 被相続人名義の不動産の所在地 法務局に支払う手数料は? 法定相続情報一覧図とは？ - 不動産名義変更手続センター. 無料です。必要に応じて複数取得できます。 法定相続情報の発行は無料なので、何通請求しても無料です。 手続きを専門家(司法書士)に依頼した場合は、専門家の費用が別途かかります。 再交付を受けることは可能? 提出された法定相続情報一覧図は、法務局で5年間保管されるので、その間は法定相続情報一覧図の写しの再交付を受けることができます。 法定相続情報一覧図の写しを取得するメリットは?
法律事務所羅針盤(千葉県市川市)所属の弁護士本田真郷です。 このコラムでは、法定相続情報一覧図とは何か?という基本的なことから、その作成方法、作成の際の留意点、費用などについて説明します。 【この記事を書いた弁護士】 弁護士 本田真郷(ほんだまさと) 「お客様の根本問題を解決する」がモットー。15年以上弁護士として活躍する中で多くの相続問題の解決に携わる。相続に関しての不安を解決してもらう無料相続相談会を事務所にて開催中。 1 法定相続情報一覧図とは? 法定相続情報一覧図とは、法務局の法定相続情報証明制度に基づき発行される書面で、相続の場面で発生する様々な手続の際の提出書類を簡易化するために主に利用されます。 法定相続情報証明制度とは、亡くなった方(被相続人)と相続人たちの関係を法務局に証明してもらう制度です。 法定相続情報一覧図は、この亡くなった方と相続人の関係を書いた家系図のような書類に法務局のお墨付きをもらったものになります(法務局からは「当局保管に係る法定相続情報一覧図の写しである」旨の認証文言を付してもらいます)。 相続手続の際は、金融機関手続、不動産登記手続、相続税申告手続など様々な場面で亡くなった方と、相続人の関係を証明することが求められます。 そのたびに、毎回亡くなった方と相続人の関係を証明する全ての戸籍謄本を提出するのはとても面倒です。 この相続法定相続情報一覧図があれば、関係性が証明できるので戸籍謄本の提出も不要になります。 平成29年5月から、法定相続情報証明制度の運用が開始され、法務局が認証した法定相続情報一覧図を提出する場合は、戸籍謄本等の提出の省略が可能となりました。 2 どのような場合に法定相続情報一覧図を作成すべきか?
」を参照下さい。 また、配偶者の氏名の上に、 (夫)または(妻)と併記します。 そして、被相続人(亡くなった方)の氏名と、 配偶者の住所や出生年月日などの記載部分とを、 下図のように二重線でつなげます。 二重線でつなぐことで、婚姻関係を意味することになるからです。 配偶者がすでに亡くなっていればどうする? 配偶者(夫または妻)がすでに亡くなっていれば、 配偶者については何も記載する必要はありません。 ④被相続人に子供がいれば、その情報を記入する。 被相続人の最後の住所や氏名などの記載の右横に、 子供全員の住所、出生年月日、続柄(長男、長女・・)、 氏名の順番で、下図のように縦に並べて記入します。 子供の住所や氏名、出生年月日については、 子供の住民票(又は戸籍の附票)や戸籍の記載のとおりに、 記入する必要があります。 ただし、子供の住所については、 任意となっていますので、記載しなくてもかまいませんが、 記載しておいた方が安心です。 法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載した場合と、 相続人の住所を記載しなかった場合の違いについては、 「 法定相続情報一覧図に住所の記載は必要?