公的年金受給者の確定申告書:書き方と記入例を超丁寧に徹底解説! 会社や日常生活で必要な行政手続き・税金・社会保険などをわかりやすく解説します。 更新日: 2019年3月15日 公開日: 2017年2月7日 【2019年1月10日 追記】 記事内容と確定申告書記入例を2019年最新版に更新いたしました。 この記事では、公的年金受給者の方を対象に確定申告書の書き方と記入例をご紹介させていただきます。記入例の設定として、「公的年金+パート収入のある方」をサンプルにしておりますが、公的年金だけの方も参考にしていただける内容となっておりますので、よろしければご活用下さい。 ※「退職金も合わせて確定申告を行う」という方は確定申告書の様式が異なるため、こちらの記事をご参照下さい。 ■ 退職金の確定申告:全必要書類(第三表含む)の書き方・記入例を徹底解説 (記入例の設定) 公的年金を受給している。また年金とは別にパートで月10万円の収入があります。パート先では社会保険には加入していないが、年末調整はしてもらいました。家族は専業主婦の奥さんが一人、子供はもう独立しているので扶養親族はいません。 (申請する所得控除) 配偶者控除 社会保険料控除 生命保険料控除 地震保険料控除 事前に用意する書類を確認!
103万、106万、130万の壁とは。どっちが得か!パートの扶養控除。 やっと時代に追いついた! ?配偶者控除のからくり 年末調整でよくある間違い・勘違い 今年こそはミスをなくそう! 知って損なし!変わる税制 改正内容2018
海外居住者等国民年金に加入していない配偶者が、加入者の被扶養者となる場合 (注釈) 過去、第3号被保険者となっているのに届け出をしていなかった期間のある人についての手続きは、最寄りの年金事務所等へお問い合わせください。 当社子会社である再保険会社Advance Create Reinsurance Incorporatedと広告代理店 株式会社保険市場との間で再保険取引または広告取引のある保険会社の商品• この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか? 年金受給者である妻を扶養に入れることはできるのか？配偶者控除の条件とは？ - そよーちょー通信. 1 深まった 2 やや深まった 3 あまり深まらなかった 4 深まらなかった その他 (50文字以内). 居住する市区町村の窓口か年金事務所で第1号被保険者への変更手続きを行わなければなりません。 1 配偶者が退職後に任意継続加入者等になり、年収が130万円未満である場合 (注釈) 添付書類として、任意継続加入者であること及び扶養事実の確認ができる続柄・収入等を証明する書類が必要です。 また会社の扶養手当がある場合にはそれも合わせて手続きできるのが尋常です。 この記事内でも再三「扶養」という言葉を用いてきましたが、扶養の範囲が曖昧になっているという方はおられませんか? 扶養に入るというのは、社会通念上、 主に配偶者や親などの親族の経済的な支援を受けることを指します。 第3号被保険者である間は、保険料の支払い義務がない• これを国民皆年金といいます。 新様式の被扶養者異動届をご提出いただくと、機構側のシステムで扶養届と3号届も提出したものと判断されるようです。 企業実務の留意点 今回の法律改正を踏まえ、各従業員に対し、被扶養配偶者でなくなった(第3号被保険者に該当しなくなった)場合は届出が必要となったことを周知していきましょう。 第2号被保険者は、国民年金と厚生年金の両方に加入しています。 1 第3号被保険者の収入が 基準額(現在年間130万円)以上に増加し扶養から外れた場合• またそれにより主婦・主夫の方が「第1号被保険者」となった場合は、本人が保険料を支払うことになります。 勧奨通知の前に手続きをおこなうように、労務担当者からも周知を徹底しましょう。 第1号被保険者になる場合は、住所地の市区町村に「種別変更届」を提出して下さい。 国民年金第3号被保険者が死亡した場合 提出上の注意 1.
年金受給者の配偶者が配偶者控除や配偶者特別控除の対象になる条件についてまとめてみました。対象となれば所得税や住民税を大きく減らすことができます。 所得の判定機も用意しています。 年金収入について 3種類に分かれる 公的年金や企業年金など日本には様々な年金制度がありますが、税金を計算する上で年金収入は3種類に区分されます。 公的年金等 公的年金等以外の年金 非課税所得の年金 具体例も挙げながらひとつずつ説明します 1. 公的年金等 老齢基礎年金(国民年金) 老齢厚生年金(厚生年金、共済年金) 企業年金 国民年金などの国や市町村から支払われる年金だけでなく、企業年金 などの企業が退職者に支払う年金 も「公的年金等」に区分されます。 給付を受けているときには、「公的年金等の源泉徴収票」が発行されます。 収入金額は口座の入金額から計算することも可能ですが、源泉徴収票の「支払金額」から計算すると正確に確認することができます。 2. 公的年金等以外の年金 個人年金 個人が生命保険会社などと契約する個人年金は「公的年金等以外の年金」に区分されます。 給付を受けているときには、保険会社から「生命保険契約等の年金の支払調書」が発行されます。 扶養控除の対象になるかどうかは支払調書の「差引金額」から判定します。 3. 非課税所得の年金 遺族年金 障害者年金 老齢福祉年金 増加恩給 傷病賜金 このような傷病者や遺族が受け取る年金は公的年金等に含まれますが、その中でも「非課税所得の年金」に区分されます。所得税や住民税の計算や扶養の判定では一切除外します。 配偶者(特別)控除の対象となる条件 年金受給者が配偶者控除や配偶者特別控除の対象となるには以下の要件を全て満たさなければなりません。 配偶者の合計所得金額が123万円以下であること 民法上の配偶者であること 本人と配偶者が生計を一にしていること 本人の合計所得金額が1, 000万円以下であること 他の人の扶養控除の対象になっていないこと 1. 配偶者の合計所得金額123万円以下 配偶者の年齢によって収入の上限額は異なります。平成30年の年末調整や確定申告では、以下の生年月日に分けられます。 70歳以上 → 昭和24年1月1日以前 65歳以上69歳以下 → 昭和24年1月2日~昭和29年1月1日 64歳以下 → 昭和29年1月2日以後 公的年金等のみ 控除額は配偶者の収入によって変動します。以下の表は控除額が最大となる場合の公的年金等の収入額となります。 配偶者の年齢 公的年金等の収入 70歳以上 158万円以下 65歳以上69歳以下 205万円以下 64歳以下 163万円以下 公的年金等以外の所得もある 公的年金等以外に個人年金の給付があったり、パートやアルバイトで給与所得がある場合には、計算式が非常に複雑になります。そこで計算機を作成しました。 配偶者の年齢を選び収入金額などを入力して、「計算ボタン」をクリックすると、本人の合計所得金額が900万円以下のときの配偶者(特別)控除額が表示され、その控除額が最大かどうかの判定も行われます。 2.
こんにちは暮らしっく不動産の門伝です。 この度、友人がバーをオープンすることになり、いろいろとお手伝いをしました。 バーは飲食店に該当するため、いろいろと手続きが大変です。 今回はあまり語られることのない、深夜営業の許可について書いていきたいと思います。 目次 1. 深夜酒類提供飲食店営業開始届とは? 2. 届け出は難易度が高い! 3. 用途地域の確認 4. 必要書類 5. 開始届出書 ※様式第47号 5-1. 年号は和暦で! 5-2. 氏名と住所 5-3. 営業の名称 5-4. 営業所の所在地 5-5. 建物の構造 5-6. 客室数、客席の面積について客室数 5-7. 証明設備、音響設備、防音設備 5-8. その他 6. 営業の方法 ※様式48号 6-1. 営業所の名称、所在地 6-2. 飲食物、酒類の提供 7. メニュー表のコピー(酒類のみ) 8. 申請場所地図 9. 「深夜酒類提供飲食店営業開始届」が必要なのはどんな時？提出時に必要な書類は？ | ユニオンテックの店舗空間づくり専門サイト. 入居概略図 10. 平面図のポイント 10-1. 営業所求積図 10-2. 営業所平面図及び配置図 10-3. 客室求積図 10-4.
深夜における酒類提供飲食店営業【届出制】 深夜における酒類提供飲食店営業の営業開始届出手続 届出に必要な書類 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書…1通 ※営業開始届出書の添付書類 営業の方法を記載した書面 営業所の平面図 住民票(本籍又は国籍記載のもの)の写し 法人の場合の追加書類 定款及び登記簿の謄本 役員に係る前記3に掲げる書類 ※注 申請者が深夜における酒類提供飲食店営業を営んでいる場合には、申請者に関する書類のうち添付する必要のない書類があります。 営業できない場所 第一種地域(都市計画法で定める第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域)では、営業できません。 届出の窓口 営業所の所在地を管轄する 警察署 の生活安全課です。 風俗営業の許可申請手続 性風俗関連特殊営業の営業開始届出手続 特定遊興飲食店営業の許可申請手続 各種申請届出様式
5㎡以上あること(客室が1室の場合は規制なし) 店舗の所在地が定められた地域内であること(住居専用地域などは原則として禁止) その他、風俗営業許可が必要になるような業態でないこと(客の接待を行ったり、遊興させたりする場合は風俗営業許可が必要になります)など、さまざまな条件が定められています。 具体的な内容については、各所轄の警察署に問い合わせるか、行政書士などの専門家に確認しておくと安心です。 深夜酒類提供飲食店営業開始届の提出時に必要な書類は? 必要な書類は、各地域によって異なります。管轄の警察に問い合わせをするようにしてください。 なお、参考までに東京都の場合を見てみましょう。 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書 営業の方法を記載した書類 営業所の平面図 住民票(本籍記載のもの。外国人にあっては国籍記載のもの)の写し 法人の場合は、定款・法人登記事項証明書及び役員全員の住民票(上に同じ) このうち、「深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書」と、「営業の方法を記載した書類」については、警視庁のHPでひな形をダウンロードすることができます。 まとめ 深夜0時以降もオープンしているお店のすべてが「深夜酒類提供飲食店営業開始届」を出さなければいけないわけではありません。しかし、酒類を主に提供する飲食店の場合は、細かい要件を満たして許可を得る必要があるため、オープン間近に慌てることがないよう、早めに相談をしにいきましょう。
目次 1. 「深夜酒類提供飲食店」の許可が必要になるポイント 1-1. 「お酒の提供がメインの営業形態」とは 1-2. 「深夜酒類提供飲食店」かどうかは所轄の警察署が判断する 2. 「深夜酒類提供飲食店」を始めるうえで知っておきたい7つのポイント ①用途地域の確認 ②客室の区画や個室 ③接待の有無 ④遊興行為 ⑤営業にあたっての禁止事項 ⑥従業者名簿の備え付け ⑦ダーツやゲーム機の設置 3. 「深夜酒類提供飲食店」手続きの流れ 手順1. 飲食店営業許可の申請・許可の取得 手順2. 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書の提出 手順3. 届出の10日後から営業が可能 4. 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書と必要書類について 4-1. 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書 4-2. 営業の方法 4-3. 定款および登記事項証明書 4-4. 飲食店営業許可 4-5. 住民票(本籍地が記載されているもの) 4-6. 図面(店舗の平面図・営業所求積図・照明・音響設備など) 4-7. 賃貸契約書・使用承諾書 4-8. 用途地域証明書 4-9. メニュー表 5. まとめ ・深夜0時以降にお酒を提供する場合 ・お酒の提供がメインの営業形態となる場合 「深夜酒類提供飲食店」の許可が必要になるのは、上記2つのポイントのどちらにも該当する場合です。 飲食店においてお酒を提供する場合においては、「飲食店営業許可」が必要になるだけではなく、「深夜酒類提供飲食店」の許可が必要になる ことがあります 。 ただし2点目の「お酒の提供がメインの営業形態」が不明確なので、詳しくご説明しましょう。 1-1. 「お酒の提供がメインの営業形態」とは 居酒屋やバーであればお酒を提供することがメインとなりますから「深夜酒類提供飲食店」の許可が必要になります。深夜営業しているファミリーレストランやラーメン屋においても、お酒を提供していることがあるでしょう。 しかしこれらの営業形態はあくまで食事を提供することがメインであり、お酒をメインとした営業形態でないことが分かります。そのような場合においては、「深夜酒類提供飲食店」の許可が求められないことがあります。 1-2. 「深夜酒類提供飲食店」かどうかは所轄の警察署が判断する 「深夜酒類提供飲食店」かどうかについては、 決して自己で判断するのではなく 所轄の警察署に判断してもらう ようにします 。 食事をメインに考えているとしても、 小料理屋やおでん屋、焼き鳥屋など、お酒を伴う営業形態を考えている場合においては注意が必要 です 。 どこから「深夜酒類提供飲食店」に該当するのかどうかは、あくまで所轄の警察署の判断です。事前に相談しておくことで安心して営業に取り組むことができます。 2.