以降、音沙汰無し。 何がどうなっているのだろうとそろそろ思い出した頃、突然監督から久しぶりに電話をいただきました。2018/03/23の事です。 監督(以下 )「どうも~ご無沙汰しています。 ソニック(以下 )「あ、監督!お久しぶりです~」 「この度、設備確認と手続きが終わりまして、3/16から、売電が無事に開始されたはずですので、ご連絡いたしました~」 「あ、そうなんですか?、昨日、電力会社の人が機材の型番とかチェックされていきましたよ」 「え! ?昨日ですか?」 「はい、昨日です」 「・・・・・・」 「あ・・・えっと、であれば、●●様が直接電力会社に問い合わせをいただき、売電状態を確認いただいたほうが早そうです。最近は個人情報だなんだと、全く業者には情報をだしてくれないんですよ~」 「あ、そうなんですね。わかりました。こちらで聞いてみます~」 ということで、後日電力会社に問い合わせをしてみたところ、最初の監督からの連絡通り3/16から売電が開始されていたそうです。約3ヶ月かかりましたね。(12/28⇒3/16ですが、売電開始とわかったのが3/23) 「売電開始のお知らせ!」みたいなのが来るのかなと思っていたら、なにもきませんでした! とりあえず、備忘録も兼ねて。 2018/3/31に、エアロハスは停止。換気だけ継続して使用 併せて、ソーラーの電気使用設定を、環境優先⇒経済優先(だったと思いますが・・・)に変更 発電、蓄電したものをつかって買電量を減らす⇒全量販売して売電。使用電気は全量買電に切り替えました。 今月は途中からですから、電気代は変更途中の金額で請求がくるでしょう。 来月以降、どんな電気代(売電、買電)になるか、楽しみです
5円/kWhの単価で売電してみた場合の計算結果が下図の通り。 FIT終了後の単価8. 5円/kWhで売電してみた場合の計算結果(上)と、「再エネおあずかりプラン」を導入した場合の計算結果(下) ここでは8. 5円/kWhが10%の消費税、それ以外は8%の消費税のままではあるが、売電がほぼ無きに等しくなるのが分かる。もっとも、昼間の電力の多くは太陽光発電で賄っているわけなので、太陽光発電がないのと比較すると、これでもかなり安いはずだが……。 では、これを「再エネおあずかりプラン」を導入したらどうなるか、計算してみた。これも4, 000円のサービス料金だけが消費税10%の計算なので、正確ではないかもしれないが、トータルの電気代が7, 200円となり、かえって高くなってしまうことが分かる。 では、ほかの月だとどうなるのか、売電量の多かった5月、そして冬のエアコンによって電気使用料が多かった2月で、「再エネ買取標準プラン」、「再エネおあずかりプラン」として計算してみたのがこちら。 あくまでも試算ではあるけれど、筆者の場合、どちらでもそれほど大きく変わらないことが分かってきた。あとは生活スタイルを変えていくかどうか……。あまり焦る必要もなさそうなので、もう少し考えてみようと思っている。 売電量の多かった5月で「再エネ買取標準プラン」、「再エネおあずかりプラン」として計算した結果 冬のエアコンによって電気使用料が多かった2月で、同じく計算した結果 【お詫びと訂正 9月11日】 記事初出時、売電料金を8. 【2021年度 FIT認定の申請期限】太陽光発電の売電価格確保にはいつまでに申請が必要？各電力会社の申込期限まとめ【ソーラーパートナーズ】. 5円/kWhと記載すべきところを0. 85円/kWhと記載していたため、修正しました。お詫びして訂正いたします。
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一般的に「自己破産」というと、間違ったイメージでとらえられていることがあります。 あなたが裁判所に自己破産の申し立てをして受理されれば、 『借金は0円になる!』 と考えている人が多いのですが、これは誤解であり、間違いです。 あくまでも「 自己破産を申し立てた 」だけであり、「借金の支払いが不能になった」ことを申し立てするだけのことです。 つまり、裁判所に申し立てをするだけでは、借金はそのままだし、借金の支払い義務は負っているんです。 ましてや、二回目の自己破産ともなると、かなり心してかかるべきです。 あなたの債務、つまり借金をチャラにするには、自己破産の申し立てだけではなく、引き続いて 「債務の免責」の手続き を行わなくてはなりません。 その際に、あなたは免責を申し立てることになるわけですが、この免責の申し立てに対して、裁判所は審査を行います。 そして、免責の許可を与えるにふさわしいと見なされなければ、免責許可が下りません。 当然、二回目の免責の申し立てはもっと厳しいと思ってもらっていいです。 ここでは、以下で、そういった免責の許可、不許可のポイントとなる事柄について、詳しく掘り下げて考察していきたいと思います。 自己破産申立時に適用される破産法252条とは? 結局のところ、あなたの自己破産の申し立てが、一回目であろうが、二回目であろうが、大事なことは 『免責許可が下りるか?否か?』 だと思います。 自己破産の申し立てをして、ただ単に「破産宣告」をするだけなら、「あなたが借金の支払いが不能だという事実を宣言するだけ」なので、二回目でも三回目でもできます。 しかし、いくら認められたかといっても、免責が許可されなければ、あなたは借金を全額背負い続けたままであり、その返済義務から逃れることもできません。 一回目であれ、二回目であれ、免責許可を勝ち取ることで自己破産の申し立てを行う意義も活きてくるわけです。 そして、免責許可に関する内容は、 『破産法』 という法律に記されています。 破産法は、自己破産での財産の配分方法についてや、手続きや効力に関するもの、免責の許可についても記されています。 特に252条では、あなたが免責許可を得るためには、とても重要なポイントが記されています。 もし、自己破産を検討しているのであれば、破産法252条を学習することを推奨します。 二回目の自己破産の申し立てなら尚更、この破産法252条は頭に叩き込むべきです。 破産法252条から読み解く免責許可の重要ポイント!
1回目とは全く違う返済不能の妥当性のある理由があれば、認められる可能性はあります!
2015年06月16日 23時47分 各地の裁判所によって運用は異なると思いますが,例えば大阪地裁の基準では,飲食については1回あたり2万円超,商品の購入については過去3年間に10万円超の商品購入について「浪費」と評価されることになっています。また,大阪地裁の場合,予納金の用意は最大6か月間の猶予期間をもらえます。 詳細な事情を伺うことで,同時廃止が可能かどうかの判断もできると思いますので,まずは弁護士の面談相談を受けられてください。 2015年06月16日 23時56分 ありがとうございました。 早速、近隣の弁護士さんに相談することにしました。 破産ではなく民事再生を考えてみます。 2015年06月18日 22時02分 この投稿は、2015年06月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 もっとお悩みに近い相談を探す 自己破産 家 自己破産 額 自己破産 本 自己破産 手続き 自己破産手続き中 自己破産申請 自己破産 10年 免責許可決定 破産 免責 不許可 法人 破産 自己破産 個人事業 自己破産 ギャンブル 自己破産 少額 自己破産リスト