?というご質問です。これは給料計算とかを経験したことない方だとちょっとわかりにくい話なんですよ。[…] 将来もらえる年金も変わる もう一つ考えなくてはならないのが将来もらえる年金への影響です。前述のように 支払う金額は月末退職の方が増えるケースが多い でしょう。しかし、長期的な観点からみるとそうとばかりは言えません。 月末退職の場合には 厚生年金に1ヶ月だけ余分に入る ことになります。1ヶ月分だけですからそこまで大きな差にはならないですが、将来もらえる年金が増えるのです。 影響があるのが報酬比例金額で、計算式は以下のとおりです。 平均標準報酬月額×7. 125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準月額×5.
この場合、社会保険の資格喪失日は9月30日となります。 そして社会保険は資格喪失日が属する月の前月分まで分給料から天引きされますので、資格喪失日の属する月(9月)の前月分まで天引きされることになります。 つまり、月末に退職をすると8月分(9月の給料で天引き予定)に 1ヶ月分天引きされる のです。こちらの方がだいぶ手取り金額は増えますね。 1ヶ月分の社会保険料の負担が違ってきますので退職日はよく考えないといけない のです。 月末退職は損なのか?
会社側から、「月途中の退職」を依頼される場合があるかもしれません。 その場合、前述の通り、月中退職の場合は「社会保険」は発生しないため、従業員負担がなくなる結果、手取りが増え、一見「得した」ように思うかもしれません。 しかし・・それは 大きな間違い です。 なぜなら、月途中退職で「法人の社会保険」は発生しなくても、 個人で負担する国民健康保険等は「退職月」から発生するため です。 つまり、法人にとっては月末以外の退職では「法人負担」が発生しない分お得ですが、 従業員にとっては、その分ご自身で支払う国民健康保険等の負担が新たに生じます。 また、法人が加入する社会保険には、「厚生年金保険料」も含まれ、「国民年金」の上乗せ部分となりますので、将来受け取れる年金額の点も考慮すると、従業員側にとっては、月末退職の方が、会社側で半分負担してくれる分お得!という結論になります。 3. ご参考~社会保険の資格喪失日は~ (1) 退職日の翌日 「退職日」=「社会保険の資格喪失日」ではありません。 退職日の 翌日 が「資格喪失日」になります。 退職した当日までは、勤務先の健康保険証を使用できる!ということですね。 (2) 資格喪失日=次の健康保険の資格取得日 会社の社会保険資格が喪失すると、喪失したその日から他の健康保険に加入する必要があります。 日本国民は必ず医療保険に加入する義務があるため、空白の日(=保険に加入していない日)があってはならないのです。 次の勤務先が決まっていない場合は、国民健康保険に一旦加入することになります。 4. 参照URL 退職した従業員の保険料の徴収 従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き
元徴用工による韓国政府を相手取った裁判ですが、その後どうなったのでしょうか? 昨年12月に報道されたこの裁判ですが、その後の経過がまったく不明な のですが、結局訴訟開始したのですか? それとも何らかの圧力により立ち消えになったのでしょうか?
韓国自治体が日本の半導体材料メーカー誘致に舵を切っている 韓国の慰安婦訴訟、2つの判決が正反対「天動説から地動説にもどった」 韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関は「科学的に問題ない」 韓国農業は日本依存度が極めて高かった 種苗から農機具まで デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウンゴールで五輪に失敗した」
日々情報に接しつつ、いま日韓間に大きな懸案はないかのように感じられる。だが、事態はきわめて深刻である。刻々と迫りくる両国間の破局を恐れなければならない。 焦眉の問題は、韓国大法院の判決(2018年10月30日)後に韓国で進む、日本企業の資産売却へ向けた動きである。今後いつそれが現実化するか分からない。 日本政府の姿勢 臨時国会で所信表明演説を行う菅義偉首相=2020年10月26日 菅首相は10月26日の所信表明演説で、「〔韓国には〕わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」と述べたが(2020年10月27日付、朝日新聞)、「一貫した立場」とは、賠償請求問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みであり、元徴用工に請求権行使を保障せんとする韓国の動きは「国際法違反」だという、日本政府の認識のことである。 この杓子定規な立場は、大法院判決について安倍首相(当時)が「国際法に照らして、あり得ない判断」とコメントし、また河野外相(当時)が「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず……」と駐日大使に要求した事実(内海愛子他『日韓の歴史問題をどう読み解くか――徴用工・日本軍「慰安婦」・植民地支配』新日本出版社、29頁)とつながっている。 だが、「国際法違反」という日本側の言い分は、正しいのか? 否、元徴用工個人に請求権行使を認めることは、国際法違反ではない。むしろ国際法に違反しているのは、日本政府の側である。
「日帝時代を知らない運動家たちが反日の声をあげているのを見ると、いったい彼らは何を知っているのかと思ってしまう。運動圏が被害者活動を乗っ取ってしまったことで、遺族会はバラバラに分裂してしまい被害者の声が届き難くなってしまったという現実がある。どこが民族のための活動なのか、と私は言いたい」 そして、文大統領への評価も辛辣なものだった。 「文大統領の周りはチュサパ(主思派)で固められています。チュサパは北朝鮮よりも強い主体思想(金日成が提唱した独自の社会主義理念)を持つ人たち。彼らは歴史問題にも強い影響力を持つ。だからこそ、日本政府主体の解決を目指してほしいと、私は訴えているのです。 いまは文政権・運動圏vs日本政府という構図になってしまっている。私たちはそれを、被害者中心の直接協議に戻したい」 奇しくも遺族団体のリーダーたちが揃って口にしたのが文政権や極左市民団体への批判の言葉だった。 被害者の声が後回しにされ続けてしまう──。戦後賠償の迷走は、もう一つの"恨"を韓国社会に産み落としてしまった。日本政府はいつまでこの韓国国内の問題に振り回されなければならないのだろうか。 ※週刊ポスト2019年3月15日号
韓国の元徴用工14人が戦時中に広島の工場で働かされたとして、元徴用工と遺族60人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は27日、同社の控訴を棄却し、同社に被害者1人あたり9千万ウォン(約838万円)を支払うよう命じる判決を言い渡した。原告側は会見で、「三菱重工業が日本政府に忖度(そんたく)して上告するなら、被爆者団体の助けを受け、同社と日本政府を相手取って新たな訴訟を起こす」とした。 裁判資料によると、14人は戦争末期の1944年秋、国民徴用令に基づき、広島にある三菱重工業の機械製作所や鋳鉄工場で働かされ、被爆した。休日も含めて憲兵や警察の監視下にあり、食事の量や質が十分でなかったり、12畳の部屋に12人ほどが寝起きしたりしていたという。元徴用工は全員が亡くなり、遺族が訴訟を続けている。 徴用工訴訟をめぐっては韓国大法院(最高裁)が昨年、日本製鉄や三菱重工業に賠償を命じる判決を確定させた。日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場で企業側も賠償に応じておらず、日韓関係が悪化している。(ソウル=神谷毅)