障害者雇用納付金の申告、納付は対象となる事業主の義務であるため、申告書を提出しなければ障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用納付金の額が決定され納入の告知が行われます。この場合、納付金のほかに、納付金の額の10%の追徴金を支払う必要があります。 また、納付期限を過ぎても納付金を納めない場合は、障害者雇用促進法の規定から順次手続きが取られます。具体的には督促状が届き、その指定の期限までに納付されない場合、国税滞納処分の例によって滞納処分が行われます。 就職、職場定着に真に役立つ情報をわかりやすく解説。 あなたの就労に活用ください。
法定雇用率(障害者雇用率)、制度 「障害者雇用納付金制度」は、障害者を雇用するすべての企業に関わる重要なルールの一つで、事業主はその内容を正しく把握しておく必要があります。 しかし、「納付金は罰金のようなもの」「納付金さえ納めれば、障害者の雇用義務を果たしたことになる」など、制度を誤解している人も少なくありません。そこで、障害者雇用納付金制度の概要とその趣旨、具体的内容、注意点について紹介します。 (※2021年6月23日更新:民間企業の法定雇用率を2. 3%に更新しました) 障害者雇用納付金制度とは 障害者雇用納付金制度とは、障害者の雇用促進と安定を図るために設けられた制度です。 この制度の前提として、「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」が定める、「障害者雇用率制度(法定雇用率)」の存在があります。民間企業の法定雇用率は2. 3%となっており、企業は常時雇用している労働者数のうち、2.
1 お知らせ 2 制度概要 3 申告申請・納付 4 事業主調査 5 Q&A(New! )
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ナビゲーションを飛ばして本文に進みます 2020. 10. 01 「ワンタイムパスワード」を長期間未利用のお客様へ いつも「道銀ダイレクトサービス」をご利用いただき誠にありがとうございます。 昨今の各種WEBサービスにおける不正利用の発生状況等を踏まえ、お客様の大切なご資産をお守りするため、「ワンタイムパスワード」を長期間未利用のお客様につきまして「振込・税金各種料金払込」の機能を一律で休止させていただきます。 (「振込・税金各種料金払込」以外のサービスは、引続きご利用いただけます。) 【休止対象となるお客様】 「道銀ダイレクトサービス」新規登録後2年以上経過し、「ワンタイムパスワード」を一度もご利用されたことがないお客様 今後、「振込・税金各種料金払込」のご利用再開を希望される場合は、「ワンタイムパスワード」をお申込いただき、店頭またはお電話(北海道銀行ダイレクトバンキングセンター 電話0120-506-201 受付時間 平日9時~17時)で「振込・税金各種料金払込の利用再開」をお手続きください。 ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解・ご了承いただきますようお願いいたします。