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労働局とはどのような機関かをご存知ですか? セクハラやパワハラ、半強制的な退職勧告や急な配置転換、異動など、企業に勤めているとさまざまな労働トラブルが発生することがあります。 そのようなときに、労働者が取りうる手段の一つの方法が、都道府県労働局に相談することです。 ただ、いざ相談しようと思っても、労働局とはどのような機関で、具体的に何をしてくれるのか、よくわからないということもあるでしょう。 そこで今回は、 都道府県労働局とは何か? 都道府県労働局で相談できることは 労働局を徹底的に活用する などについて解説していきます。ご参考になれば幸いです。 ご注意下さい。 本ページはベリーベスト法律事務所のコラム記事です。 労働基準監督署(労働局、労働基準局)のWEBサイトではございません。 労働基準監督署の所在地はこちら 弁護士相談実施中! 当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。 お気軽に ベリーベスト法律事務所 までお問い合わせください。 お電話での 0120-489-082 メールでのご相談 1、労働局(都道府県労働局)とは? まずはそもそも労働局とは何かについて説明していきます。 (1)そもそも、労働局とは そもそも、労働局とはどのような機関か、ご存知でしょうか? 給料未払いの相談方法｜相談先は労働基準監督署？弁護士？ | 労働問題弁護士解決ナビ. これは、国の行政機関の1つで、厚生労働省の所管となっているものです。 厚生労働省は、労働者の就労環境や各企業による法令遵守、労災保険の管掌や適用などを担当する省庁ですが、すべての業務を中央省庁がすべて行うことはできません。 そこで、各都道府県に「出先機関」を設置して、具体的な業務は、そうした出先機関が行っているのです。 労働局もそうした出先機関です。 「都道府県労働局」と呼ばれるとおり、各都道府県に置かれています。 なお、実際の労働局の名称は、「都道府県労働局」ではなく「東京労働局」など「都道府県名の地名部分+労働局」(北海道に限り「北海道労働局」と「道」まで含む)となります。 (2)都道府県労働局の役割 厚生労働省の出先機関は労働局以外にもいろいろあります(たとえば地方厚生局など)が、中でも都道府県労働局は、どのような役割を果たしているのでしょうか? 主な業務は、労働者の就労関係の維持や、企業による労働法違反行為の摘発です。 たとえば、労働者から労働相談を受けたり労災保険・雇用保険料を徴収したり、失業者に仕事を紹介したりします。 企業の不正についての告訴や告発も受け付けており、違反を発見すると、労働局が企業に対して指導を行っています。 さらに、労働者からの相談や申請に基づいて、企業と労働者の間に入って和解あっせんを行う業務も実施します。 このように、都道府県労働局は、労働者が働きやすい環境作りのため、大きな役割を果たしている機関と言えます。 2、労働局(都道府県労働局)と労働基準監督署との違いは?
もしくは、電話で相談をしてから「証拠」を郵送するとか、口頭で実際にやり取りした良いと感じます。 メールでの文章だけの状態より、実際の状況を口で伝えた方が訴えやすいですよ~!! ちなみに労働基準監督署に実際に相談に行ったり電話する場合は、会社の所在地を管轄している労働基準監督署に相談してくださいね。 自分の住んでいるところの近くの労基署だと、相談してもダメな場合もありますよ~。 労働基準監督署への相談の仕方はこちらです ⇒労働基準監督署に相談したらどうなる?密告の方法は?バレる? まとめ 今回は自分の体験をふまえつつ、労働基準監督署へのメールについて綴ってみました。 労働基準監督署に直にメールすることはできなくて、厚生労働省のホームページでメールを送ることになります。 名前を匿名にしてメールしても、信ぴょう性が薄くなりますし、まずスルーされます。 労働基準監督署に実際に立ち入り調査をしてもらって、労働環境を改善してもらいたい場合は、メールではなく実際に労基署へ行き相談することをおすすめします。 - お仕事 - 労働紛争
期間の定めのない労働契約によって使用される者(契約期間が1年以上の者、ならびに契約更新によって1年以上雇用されることが予想される者、および1年以上引き続き使用されている者を含む)であること。 2.
国内最大級の労働者と弁護士のマッチングサイト『労動問題弁護士ナビ(以下:労働弁護士ナビ)』を運営する株式会社アシロ(本社:東京都新宿区、代表取締役:中山 博登)は、労動ナビのサイト訪問者に1227名を対象に行った匿名アンケート調査の結果を、インフォグラフィックにまとめましたので、発表いたします。 「会社への評価・ハラスメント 」に関する調査概要 調査期間:2020年9月10日~9月30日 調査方法:インターネット調査 調査対象:労働弁護士ナビへ訪問した20~50代男女1227名 詳細はこちら: ■会社に対する評価|574人が『上司』に対して不満と回答 従業時間は基本的に8時間労働。1日の3分の1を会社で過ごす以上、必ずついて回るのが『同僚』『上司』『後輩社員』との人間関係です。 アンケート調査では、上司に対する不満があると回答した方は574名、全体の46. 8%にのぼります。 今回の調査における労働者の役職は、約65%が一般社員であることからも日頃上司に対して何かしらの不満を持つ方が多いことが実態として明らかになりました。 一方、リーダー職から役員クラスであると回答した17. 7%(214名)からは、部下への対する不満は無いとする回答が多く、認識の解離が多いことが伺えます。 ■会社への不満とハラスメント実態 ・会社への不満で最も多かったのは人間関係|長時間労働時間への不満が続く アンケート結果で最も多かった会社への不満は「人間関係(887件)」、続く2位は「労働時間の長さ(727件)」でした。回答した理由として 「テレワークになったのに労働時間が逆に長くなった」 「遠隔であるが故に、上司から頻繁に電話がかかってきて自分の作業が進まない」 「新体制への急激な移行に評価・人事制度がついてきていない」 「コロナ渦で会社の将来性に不安がある」 など を挙げています。 退職・転職の最も多い理由として、かねてより『人間関係』や『社風』があがるケースは多かったものの、新型コロナウィルスによるテレワークへの移行によりストレスの緩和が起きていましたが、緊急事態宣言明けに通常出勤へ戻ったことで、コロナ以前と変わらない社内体制に不満をもつ労働者が多いことが伺えます。 ・ ハラスメント被害の実態 | 77. 労働局のあっせんとは｜メリット・デメリットと成功例・失敗例 | 労働問題弁護士相談Cafe. 3% がハラスメントの存在を認知、被害者は 38% に ハラスメントの存在に関するアンケート結果を見ると、 ・ハラスメントがある:39.
この記事でわかること 相談先は「労働組合」「無料の相談窓口」「社会保険労務士」「労働基準監督署」「弁護士」など 相談する前には、給料未払いの証拠の収集などの事前準備が重要 弁護士に相談すれば会社との直接交渉から法的な手続きまで対応可能 「給料未払いはどこに相談すべき?」 「相談するときに必要な準備は?」 「弁護士に相談すればどんな対応をしてくれる?」 頑張った労働に対してその賃金が支払われないのは理不尽ですよね。 給料の未払いは違法です。 従業員は会社に対して未払い給料を請求する権利がありますが、会社が支払わないときは第三者に相談するのも解決策の1つです。 給料の未払いに悩む方に向け、今回の記事では、 給料未払いの相談窓口 相談する際の注意点 弁護士に相談する場合 などについて紹介します 給料未払いの相談先5選!悩みはすぐに解決しよう!