国選から私選への変更を検討している場合はまず スマホで無料相談 を利用して弁護士に無料相談することをオススメします。 そして、実際に私選弁護人を探す際は 全国弁護士検索 でスグに希望に沿った弁護士を見つけましょう。 他にも 関連記事 がお役に立つと思います。 是非参考にしてみてください。
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国選弁護人から私選弁護人に変わった場合、まずは これまでの事件の経緯を説明し、コミュニケーションを取ることが重要 です。国選弁護人が持っている資料などは、通常は私選弁護人に送られてきます。しかし、それ以外の事情についても、十分に説明したり接見に行ってもらうようにしてください。 刑事事件は、スピードが命です。国選弁護人の動きが悪い、対応が悪い等の場合は、遅れを取り戻すためにも、信頼関係の構築の相互協力が大切です。交代の時期や事件の状況によっては、私選弁護人に変えても結果が変わらないこともあるので、変更のタイミングは十分検討することをお勧めします。 国選弁護人解任の注意|再度の選任はできる? 国選弁護人の解任請求を行い、私選弁護人の選任以外の理由で解任請求が認められた場合は、裁判所が再度国選弁護人を選任します。しかし、このように何度も解任請求をして裁判を遅延させる被告人もいるので、 解任請求自体がほとんど認められないのが実務の運用です。 一方、 私選弁護人を選任して国選弁護人が解任されると、国選弁護人制度を再度利用することはできません。 選任した私選弁護人が合わなかった等の場合、私選弁護人は何回でも解任して再度選任もできます。しかし、それにより取るべき対応が取れない、裁判まで準備不足になるというリスクがあります。 国選弁護人を解任する前に|よい私選弁護人の選び方とは?
被疑者・被告人が私的に弁護人を選任しようとする場合、個人的に弁護士の心当たりがなければ、弁護士会に私選弁護人の選任の申出をすることができます(刑事訴訟法31条の2第1項)。申出を受けた弁護士会は、それに対し、速やかに所属する弁護士中より私選弁護人となろうとする者を紹介しなければなりません(同条2項)。 これが、私選弁護人選任申出制度です。 だいたい、前回書きました当番弁護制度と、この私選弁護人選任申出制度とは、重ねて実施・運用されている場合が多いと思われます。つまり、当番弁護士として割り当てられた弁護士が、私選弁護人の選任の申出があった場合にも出動するということです。 私選弁護人選任申出制度はあくまで「私選」弁護人を紹介するものです。申出に対し派遣された弁護士には、受任義務はありません。弁護人となるかどうかは、報酬等の条件が折り合い、双方の意思の合致により契約が成立するか次第です。 申出に対して派遣されたものの、受任に至らなかった場合には、弁護士の方から不受任通知を差し入れます。 なお、国選弁護人制度を利用するためには、まず資力要件、すなわち被疑者・被告人が一定程度未満の資産しか有していないという点が問われます。一定程度の資力がある被疑者・被告人については、まず私選弁護人選任の申出を行ない、その結果選任がなかった場合でなければ、国選弁護人制度を利用できません。
国選弁護人がついたが動きが悪い、思うような弁護活動をしてくれないの で弁護士を解任したいというご要望は少なくありません。しかし、国選弁護人は国が選ぶ弁護士なので、自由に解任することはできません。刑事事件において、ご自身やご家族の権利を守るために、 国選弁護人を解任して最良の弁護士を選ぶにはどうしたらいいか 、 どのような理由があれば解任が認められるのか、解任する手続きはどうしたらいいのか など、取るべき対応と弁護士を選ぶ際の注意点をご説明します。 刑事事件でお困りの方へ 無料相談予約をご希望される方はこちら 24時間365日いつでも相談予約受付中 ※ 新型コロナ感染予防の取組(来所相談ご希望の方へ) 無料相談予約を ご希望される方はこちら 国選弁護人に不満…どんな時に国選弁護人を解任できる? 国選弁護人制度とは|刑事事件の経験に乏しい弁護人がつくことも? 刑事事件の手続きにおいて、犯罪の容疑をかけられて捜査されている人(被疑者)や、起訴され刑事裁判にかけられた人(被告人)のために弁護活動を行う弁護士のことを「弁護人」といいます。弁護人は「国選弁護人」と「私選弁護人」の2種類に分けられ、手続き上は自分で選ぶ私選弁護が原則です。 しかし、私選弁護人をつけられない勾留後の被疑者・被告人には、国が弁護人を選任します 。 これが「国選弁護人」です。 国選弁護人は、名簿に登録した弁護士が順番に割り振られるので自分で選べません。そのため刑事事件の経験に乏しいとか、別の専門業務で忙しい弁護士がつくこともあります。 解任事由がないと国選弁護人は解任できないって本当? 私選弁護人 辞任届. 国選弁護人は、国が選任する弁護人です。そのため、 解任できるのは裁判所だけであり、自分で自由に解任することはできません。 国選弁護人を解任したい場合は、裁判所に解任請求を行うことになります。その場合でも、法律で定められた解任理由に該当しなければならないとされています。 しかし、法律で解任事由が定められているとはいえ、 私選弁護人を選んだ場合以外、解任請求は実務ではほとんど認められないのが実情 です。 というのも、被告人が国選弁護人の解任請求を繰り返して裁判を遅らせようとすることを防ぐこと、身柄の拘束の長期化を防ぐこと等の要請があるためです。 国選弁護人の解任事由とは? 法律上の国選弁護人の解任事由は次の5つです。 私選弁護人に頼んで国選弁護人が不要になったこと 被告人と弁護人が利益相反関係にあること 弁護人が心身の故障などで弁護活動ができないこと 弁護人が職務に著しく違反したこと 被告人が弁護人を暴行・脅迫して弁護活動できないこと 上記の理由は刑事訴訟法第38条の3第1項に定められています。例えば、弁護人の動きが悪く解任請求したい場合は、上記の弁護人の職務違反に該当しそうですが、最低限のことをしていれば認められません。最初の 私選弁護人を選んだ場合以外は、国選弁護人の解任請求は認められないのが実務の運用 です。 国選弁護人の解任を認めてもらうのが難しい理由とは?
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