5m 歩行距離=150×0. 5→75m 区分:避難口誘導灯B級(方向のシンボルあり)表示面縦寸法0. 3m 歩行距離=100×0. 3→30m 区分:通路誘導灯A級 表示面縦寸法0. 5m 歩行距離=50×0.
1 誘導灯、誘導標識の設置を必要としない防火対象物又はその部分 5. 1. 1 避難口誘導灯の設置が除外される場合 居室か各部分から主要な避難口を、容易に見通し識別できる場合で、その歩行距離が下図の距離以下の時、設置は不要です。 避難口誘導灯(規則28条の2第1項関係) 図11. 2 避難口誘導灯の設置が除外される場合 5. 2 通路誘導灯の設置が除外される場合 主要な避難口を容易に見通し、かつ識別できる場合でその歩行距離が下図の時以下の場合は設置は不要です。 ※階段又は傾斜路では非常灯による所要条件が揃った場合。 通路誘導灯(規則28条の2第2項関係) 図11. 3 通路誘導灯の設置が除外される場合 階段又は傾斜路のうち、非常灯により避難上必要な照度が確保され、避難の方向の確認(当該階の表示等ができる場合)ができる場合、通路誘導灯は不要です。 図11. 4 通路誘導灯の設置が除外される場合 廊下または通路の各部分が、避難口誘導灯の有効範囲に包有される場合、通路誘導灯は不要です。 図11. 5 通路誘導灯の設置が除外される場合 5. 3 避難口誘導灯の設置を必要としない居室の要件 規則第28条の3第3項第1号(ハ)の消防庁長官が定める居室は、室内の各部分から当該居室の出入口を容易に見通し、かつ、識別できるもので、床面積が100m²(主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供するものにあっては400m²)以下であるとする。 図11. 6 避難口誘導灯の設置を必要としない居室の要件 図11. 7 避難口誘導灯の設置が除外される例 図11. 誘導灯のa級？b級？c級？どれを設置すべき？. 8 避難口誘導灯の設置免除の例 条件 直接地上に通ずる出入り口を有する 避難口を容易に見通し識別できる 該当避難口に至る歩行距離30m以内 蓄光式誘導標識が消防庁長官が定めるところにより設けられていること 表11. 5 誘導灯、誘導標識の取付が免除される建物 ※1:(1)項イ、(4)項、(5)項イ、(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除きます。 ※2:上表は消防法に規定する防火対象物を抜粋しています。(16)項イ(複合防火対象物)、(16の3)項(建築物の地階)の中で誘導灯の設置を考える際、(5)項イ、(6)項は避難口、通路誘導灯ともにC級以上がご使用になれます。 ※3:「非常用の照明装置」により避難上必要な照度が確保されるとともに、避難の方向の確認(当該階の表示等)ができる場合には通路誘導灯の設置は不要です。 (参考文献 消防法施行規則第28条の2、平成11年消防法告示第2号消防予第245号(1999)) (6)避難口誘導灯の設置 避難口誘導灯は、下記(イ)(ロ)(ハ)(ニ)の避難口の上部またはその直近の避難上有効な箇所に設けます(表11.
2ルクス以上となるように設ける。(客席における照度は、客席内通路の床面における水平面について測る) 客席内通路が階段状になっている部分にあっては、客席内通路の中心線上において、当該通路部分の全長にわたり照明できるものとし、かつ、その照度は当該通路の中心線上で測定し水平面照度で0. 2ルクス以上であること。 客席内通路が傾斜路又は水平路となっている部分にあっては、下記の式により算出した設置個数を、おおむね等間隔となるように設置し、かつ、その照度は誘導灯に最も近い通路の中心線上で測定し水平面照度で0. 2ルクス以上となること。 式 設置個数≧客席内通路の直線部分の長さ(m)/4-1 あとがき 最後までご覧頂きありがとうございます。 今回の記事から誘導灯及び誘導標識の設置基準をお話させていただいてますが、わたしがこの記事を書きながら思ったことは「意外に細かいなぁ」です(笑)。 次回の記事でもまだまだ設置基準及び設置方法の続きを書くので長いし細かいです。次回の記事では図を多く使おうとおもっているので更新が遅くなりますがよろしくお願いします。
照明計画資料 防災照明 - 誘導灯 (1)誘導灯とは 誘導灯とは、避難を容易にするために避難口や避難方向を指示するための照明設備のことであり、普段は常用電源により点灯し、火災時等による断線や停電などの非常時には自動的に非常電源に切替わり、暗闇でも十分その効果を発揮します。 誘導灯は「消防法施行令第26条」と各地方自治体の火災予防条例などによって、劇場・旅館などの人の多く集まる場所に設置が義務づけられています。 (2)関連法規及び規格 2. 1 法規 法 消防法(昭和23年、法律第186号) 政令 消防法施行令(昭和36年、政令第37号) 省令 消防法施行規則(昭和36年、自治省令第6号) 告示 消防庁告示 通達 消防庁通達 条例準則 火災予防条例準則(昭和36年11月22日自消甲予発第73号消防庁長官通達) 建基法 建築基準法(昭和25年、法律第201号) 建基政令 建築基準法施行令(昭和25年、政令第338号) 2. 2 規格等 JIL5501(非常用照明器具技術基準) JIL5502(誘導灯器具及び避難誘導システム用装置基準) JIL5505(積極避難誘導システム技術基準) JIL技術資料123(誘導等器具及び非常用照明器具の保守・点検方法) JIL技術資料125(誘導灯器具及び避難誘導システム用装置技術基準細則) JIL技術資料126(誘導灯器具及び避難誘導システム用装置試験細則) (3)誘導灯の区分 誘導灯は、「避難口誘導灯」と「通路誘導灯」の2種類に分けられます(表11. 1)。 (参考文献 消防法施行令第26条、消防法施行規則第28条の3、消防予第245号(1999)) 誘導灯認定証標について 図11. 避難誘導灯 設置基準 消防法. 1 誘導灯認定証票 岩崎電気の誘導灯は、消防庁登録認定機関である(一社)日本電気協会のJEA誘導灯認定委員会の認定に合格し、図11. 1に示す認定証票を貼付しています。 避難口誘導灯 通路誘導灯 (4)誘導灯の設置基準 誘導灯の設置基準は「消防法施行規則第28条の3」により次のように定められています(表11. 3、表11. 4)。 表11.
6年とされています。万が一非常時に「バッテリーの寿命が切れていた為に誘導灯が点灯しなかった」場合は、消防法で管理者に罰則が適用されてしまいます。 寿命に末期の誘導灯または誘導灯バッテリーをご使用の場合は、これを機に消費電気料を大幅に低減した安全なLEDタイプ誘導灯本体への変更をお薦めします。 ※東芝ライテック社の報告リンク先 ページトップへ戻る 電池屋本館サイトへ Copyrigt(c)DENCHIYA. All rights reserved.
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