2019/03/25 16:31:59 「横浜にあるオカノ税理士事務所です」と年配のおば様からの営業電話。 相続税をお得に取り戻すお手伝いをさせて下さい。 税理士の先生が相続税の相談もしていないのに・・・ いきなり電話を掛けてきて 「お宅にとってメリットしかありません。相続税の件です」って、 怪しさ100%の迷惑詐欺電話でしょ。。。 皆様、気をつけましょう! 2019/03/25 16:31:12 「横浜にあるオカノ法律事務所です」と年配のおば様からの営業電話。 相続税をお得に取り戻すお手伝いをさせて下さい。 税理士の先生が相続税の相談もしていないのに・・・ いきなり電話を掛けてきて 「お宅にとってメリットしかありません。相続税の件です」って、 怪しさ100%の迷惑詐欺電話でしょ。。。 皆様、気をつけましょう! ピエール白滝 さん 2019/03/20 15:36:22 「オカノ税理士事務所(横浜)」と名乗る。この電話番号。顧客獲得にテレアポ使うなんて怪しすぎ。「違法ではないか」「税理士の所属おしえろ」と正したところ、お待ちくださいと受話器放り投げて小一時間無視されました。質の悪いテレホンアポインターでした。 参照 2019/03/13 18:13:05 「オカノ税理士事務所」と名乗る。 税理士免許は国家資格。 本当に税理士事務所なのか詐欺なのか被害拡大を防ぐため、税理士事務所や税理士の上級監督は、国税庁のため国税庁へ通報情報提供済み。 税理士及び税理士事務所でなければ、詐欺の可能性も含め、警察へ通報情報提供済み。 うさぎ さん 2019/02/16 19:35:19 電話ありました。 相続の事でわかる方おられますか? と聞かれたので、 今仕事に行っているので、私には解りません。 どうも怪しい。 何で電話番号知ってるのかな? 2019/02/04 14:43:19 岡野税理士事務所/ 0120 560 598 と、 岡野雄志税理士事務所/ 0120 590 523 とは無関係でしょう。 紛らわしい名前を語る 詐欺グループの仕業 でしょうね。 税務署の内部と繋がってる意見も、先ずあり得ませんね。 財務省でも絡まない限り、 全国の税務署のデータが繋がっていることなどあり得ません。 にゃん吉 さん 2019/02/03 21:18:33 土地の評価が分かっていない税理士に相続税申告を依頼された貴方の相続税申告をやり直してあげます。その代わり還付された相続税20%プラス消費税を報酬としてください。と言うビジネスモデルです。この電話の岡野税理士事務所とかいうところ。 一見、納税者の味方と言えますが、何で私の電話番号知ってるのかな?
請求書 2020. 09. 18 請求書はこれまで、紙の原本を郵送して送付・受領されることが一般的でした。しかし、世の中のデジタル化の流れは強まりこそすれ弱まることはありません。ビジネスにおいて重要度の高い書類である請求書の電子化が今後一層加速化していくことは確実であると言えるでしょう。 今回は、 請求書の原本の電子化 を可能にする法的根拠を踏まえ、電子化した 請求書の送付 や保存に関するポイントを徹底解説していきます。 ※目次 1. 請求書の原本は電子化できる? 2. 請求書を電子化して送付する際の注意点 3. 請求書を電子データで保存する方法 4. 請求書を電子データで保存する際のポイント 5. 「請求管理ロボ」なら請求業務を自動化できる 6. まとめ 請求書の原本は電子化できる?
電子帳簿保存法で電子化した請求書の保管方法 今まで紙の請求書で管理していた企業にとって、請求書を電子化することで保存の要件がどのように変わるのかは気になるところでしょう。 ここでは、電子化した請求書の保存について解説いたします。 請求書は証憑書類に当たるため、原則7年間は保存しなければなりません。 また、一言で電子化といっても保存方法は一つではありません。 3-1. 請求書の電子化と電子データの保存要件について. 電子データをプリントアウトして紙の状態で保存する場合 基本的に、請求書をPDFなどの電子データで送付しても、受領側では紙のデータで保存する必要があります。 つまり、発行者側の工数は減りますが、受領者側の文書保存の業務は削減されないのが現状です。 3-2. 電子データで送付された書類を電子データのまま保存する場合 請求書を電子データで保存したい場合は ・電子帳簿保存法 ・e-文書法 の要件に沿った管理方法が必要になります。 4. 請求書を電子データで保管するための要件 4-1.
電子帳簿保存法 ・電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 2. e-文書法 ・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 正式名称が長いので、通称 「電子帳簿保存法」 と 「e-文書法」 と呼ばれているこの2つの法律について、少しひも解いてみましょう。 1.