電気設備設計のミニ知識 2021. 06. 01 2021. 05.
プラントエンジニア 更新日: 2020年12月19日 今日は仕事のことについて書いてみます。 本記事は、無電圧・有電圧接点について書きます これは個人的なアウトプットですので、参考程度に見てください。この記事により何らの保証や責任を負うものではありません 無電圧・有電圧接点とは? 無電圧接点(Dry Contact)有電圧接点(Wet Contact)について書きます。接点がONの時に電圧がかかっているか否か。かかっていなければDry、かかっていればWetとなる。スイッチやリレーはDryとなる。 解説 信号伝達のみが目的の場合、入力側回路では信号によりリレーが作動し接点が導通する(左図)。無電圧接点では信号を伝達する相手側の入力回路を導通させる。 一方、有電圧接点では相手側の入力回路を導通させたうえで、入力回路に電圧を与える(中央図)。電磁弁などの回路で、DCS側の24VDCが入力側に伝わる。 高圧と低圧(例えばMCCとDCS)をやり取りする場合は、右図のような回路を想定する(例えばインターポージングリレー)。DCSからMCCにDO出力する場合など。右図は、DCS側の24VDCが入力側に伝わらないことがポイント。これがもし、100VACと24VDCでのやりとりとなれば、MCCがDCSへDOを有電圧(100VAC)で出力する場合、DCSの盤側に100VACが載ることとなる。メンテナンス時に危険なため、お互いDry接点でDIを受け取ることが良いと思われる。 本日はここまで。 - プラントエンジニア
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人材サービス産業のプロ 出井智将 (でいともまさ) / 人材コーディネーター ヒューコムエンジニアリング株式会社 厚生労働省は8日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の特例措置について、東京都の緊急事態宣言、大阪、埼玉、千葉、神奈川の3府県のまん延防止等重点措置の延長等を踏まえて、8月末までとしている現在の助成内容を9月末まで継続する予定であることを発表しました。 10月以降の対応は、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に示すこととされています。 詳細は以下をご確認ください。 【厚生労働省公表資料】9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 出井 智将 拝 ヒューコムエンジニアリング㈱ 代表取締役
生産性を上げる機器の導入やテレワーク推進、ITツールの活用など、さまざまな方法での働き方改革をサポートする制度が用意されています。働きやすい環境を実現するため、今、自社に必要な機器やツールは何かを把握して、適切に活用することが大切です。今年は企業の感染症対策を支援する助成金や補助金も準備されているため、まだ活用していない方はチェックしてみましょう。人材面で課題を抱える企業には、非正規雇用労働者や高齢者の活躍を支援する助成金もおすすめ。助成金をひとつのきっかけにして、生産性アップをぐっと前進させましょう!
【厚生労働省】「時間外労働等改善助成金」 (時間外労働上限設定コース)のご案内 弊社担当のご紹介 黒沢晃 (助成金コンサルタント) 商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。
厚生労働省や労働局・ハローワーク等の職員を名乗る人物から、助成金のご案内をしたいという電話があり 事業所や個人の情報を聞き出そうとされた、あるいは助成金の申請のための相談を受け付けるといった書面 を一方的に送付(FAX)したり、電話により執拗に勧誘する者がいるといった事案が発生しています。 厚生労働省や労働局・ハローワークでは、このような勧誘に関与している事実はありませんので、 十分にご注意ください。 また、「100%助成金が受けられます。」等により勧誘を行う業者の情報も寄せられていますが、支給要件を 満たしていないと判断された場合、受給できませんのでご注意ください。 その他関連情報 リンク一覧
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、厚生労働省は来月末となっている期限を12月末まで延長することを決めました。 「雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に、国が休業手当などの一部を助成する制度です。 厚生労働省はことし2月以降、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に、支給要件の緩和や、1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるなど、特例措置を行っています。 この特例措置の期限は来月末までとなっていますが、厚生労働省は12月末まで延長すること決めました。 そのうえで、来年1月以降は、失業者が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、特例措置を段階的に縮小していきたいとしています。 また、新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず、休業手当が支払われていない人を支援する「休業支援金」の制度についても、12月末まで延長することにしています。