5%で過去最高となっている。大学全体の女性教員数4万9, 000人も過去最多、教員全体に占める女性の割合25. 9%も過去最高。 高等教育機関(大学・短期大学、高等専門学校および専門学校)への進学率は83. 5%で過去最高となった。そのうち大学・短期大学への進学率は58. 6%、大学進学率は54. 4%、専門学校進学率は24. 0%で、いずれも過去最高であった。 大学卒業者に占める就職者の割合は、前年より0. 3ポイント減少し77. 7%。ゆるやかな上昇傾向にあった大学院への進学率は、2010年度(平成22年度)をピークに10年連続低下し、11. 3%であった。 2020年度(令和2年度)学校基本調査は、「政府統計の総合窓口(e-Stat)」のWebサイトに掲載されている。
参考資料 学校数・在学者数・本務教員数 表1 総括 ( xls形式 : csv形式) 図1 在学者数の推移 ( pdf形式) 図2 本務教員数の推移 表2 学校数の推移 表3 表4 概要参考表(学校種別) 表5 小学校 表6 中学校 表7 高等学校 表8 盲・聾・養護学校 表9 幼稚園 表10 専修学校 表11 各種学校 表12 中学校の進路別卒業者数 表13 高等学校の進路別卒業者数 表14 大学 表15 短期大学 表16 高等専門学校 表17 高等教育機関への入学状況(浪人含む) 表18 大学(学部)の進路別卒業者数 表19 大学院(修士課程)の進路別修了者数 表20 大学院(博士課程)の進路別修了者数 表21 短期大学(本科)の進路別卒業者数 表22 高等専門学校の進路別卒業者数 表23 高等教育機関の就職者の産業別構成比 表24 高等教育機関の就職者の職業別構成比 進学・就職状況 図3 就園率・進学率の推移 図4 卒業者数,就職者数及び就職率等の推移(大学(学部)) 図5 卒業者数,就職者数及び就職率等の推移(短期大学(本科)) 表25 表26 就職率の推移 ( xls形式 : csv形式)
このまま行けば、日本の国際競争力低下に歯止めをかけることはますます困難になるかもしれません。東大教授らの調査により、日本の修士・博士号取得者数が減少していることが明らかになりました。なぜ我が国では、世界的な流れに逆行するこのような状況が進みつつあるのでしょうか。健康社会学者の河合薫さんは今回、メルマガ『 デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』 』で、その原因を世界の常識とは乖離した日本企業が続ける「超ガラパゴス採用」にあるとしています。 ※本記事は有料メルマガ『 デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』 』2019年12月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に 初月無料のお試し購読 をどうぞ。 プロフィール:河合薫 (かわい・かおる) 健康社会学者(Ph. D., 保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph. D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph. D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。 「低学歴化」が止まらまい日本の闇 日本の「低学歴化」が止まりません。 世界の先進国では過去10年間「修士・博士号」の取得者数が加速しているのに、 日本は1割以上減少 していることがわかりました(東京大学渡辺安虎教授らの分析による)。 特に米国と中国では博士号取得者が2割超増加し、修士号でも同様の傾向があるなど、進学意欲が高まっています。一方、 日本では16%も減少 。東大の修士課程では留学生が半数以上を占めるなど、日本人の「 大学院進学意欲 」 が乏しい こともわかりました。「大学進学率」は一貫して増えているにも、関わらずです。 その背景にあるのが、 企業が求める 「 人材の質の違い 」です。世界は専門性を活かした高学歴社会に突入し、博士号や修士号を持っていないと入社できない企業が増えています。ところが、日本では 専門性よりコミュニケーション能力 。 大学の成績より人柄を重視 。おまけに、 入社後の給料の差が極めて小さい のです。 例えば米国では、修士の平均年収は学部卒の1. 4倍、博士では1. 大学・短大進学率58.6％で過去最高、文科省の学校基本調査 | リセマム. 68倍であるの対し、日本では 修士・博士共に学部卒の1.
1990年代から約20年にわたって、日本の大学はいくつもの制度・組織改革を経験してきた。グローバル化などへの対応として始まった日本の大学改革の経緯と今後の課題を天野郁夫・東京大学名誉教授が論じる。 第2次世界大戦後の1948年、米国の占領下に新しい大学制度が発足してから半世紀余りを経て、日本の大学はいま再び大きな変革の渦中にある。1990年代に入るころから始まった改革の嵐は、2010年代のいまも大学の世界を吹き荒れている。なぜ、大学改革なのか。その理由としては、3つの国際的なメガトレンドと、3つの国内的な変動要因を挙げることができるだろう。 3つのメガトレンド―「ユニバーサル化」「市場化」「グローバル化」 メガトレンドの第1は高等教育のユニバーサル化(universalization)である。米国の社会学者マーチン・トロウによれば、高等教育は同年齢人口比で見た就学率15%と50%を指標に、エリートからマスへ、マスからユニバーサルへと発展段階をたどるとされる。1970年代から80年代にかけてユニバーサル化した米国の後を追って、90年代に入ると先進諸国は軒並みマスからユニバーサルへの段階移行期を迎えた。日本についていえば70-80年代に36~7%で安定的に推移してきた就学率が、95年45. 2%、2005年51. 大学進学率の推移について | 短大進学率・大学院進学率の推移も併せて解説します | VANILLA-ICE. 5%と急上昇を遂げ、2013年現在で55. 1%に達している。これは大学・短期大学だけの数字であり、もう一つの中等教育修了後の教育機関である専修学校を加えれば、就学率は77.
9 21 1995年 32. 1 40. 7 22. 9 1996年 41. 9 1997年 34. 9 43. 4 26 1998年 44. 9 27. 5 1999年 38. 2 46. 5 29. 4 2000年 39. 7 47. 5 31. 5 2001年 39. 9 46. 9 32. 7 2002年 40. 5 47 33. 8 2003年 41. 3 47. 8 34. 4 2004年 42. 4 49. 3 2005年 44. 2 51. 3 36. 8 2006年 45. 5 52. 5 2007年 47. 2 53. 5 40. 6 2008年 49. 1 55. 2 42. 6 2009年 50. 2 55. 9 2010年 50. 9 56. 4 45. 2 2011年 51 56 45. 8 2012年 50. 8 55. 6 2013年 49. 9 54 45. 6 2014年 51. 5 2015年 55. 4 47. 4 2016年 52 48. 2 2017年 52. 6 大学進学率の推移グラフ 大学の進学率をグラフにしてみました。 私が作成したグラフをこのまま使用しても構いませんが、その際はコメント欄に一言くれると嬉しいです(*^^*) 大学進学率のExcelファイルはここにあります 大学進学率のデータをまとめたExcelファイルは、 文部科学統計要覧 というページ上にあります。 リンク先のページにいき、1. 学校教育総括というリンクからExcelファイルをダウンロードして、13番目のタブの就学率・進学率というシートを開けば、今回わたしが掲載したものと同じデータが出てきます。 卒業論文等にぜひご活用下さい(*^^*)
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所得税は1月1日から12月31日までをひとくくりとして計算します。 というのはよくある話ですが、 12月分の経費や売り上げの支払時期が翌年1月となる場合(=決算期をまたぐ場合) には、 経費や売り上げの 計上時期 に気をつける必要があります。 この記事では、そんな 売り上げや経費の支払時期が年をまたぐ場合に会計処理で注意すべき点 を解説します。 びとう 【この記事は私が書きました】 税理士・尾藤 武英(びとう たけひで) 京都市左京区で開業している税理士です。 税理士試験大手予備校の元講師で、事務所開業後は所得税などの研修講師を多数担当。 税理士には珍しいMacユーザーで、クラウド会計ソフトを活用したスモールビジネス支援にも力を入れています。 運営者情報(詳しいプロフィール)を見る 確定申告代行サービス 経費の計上は「発生主義」で! 私のお客さんの中で、先月(12月)から個人経営で事業を始められた方がいます。 開業と同時に関与させて頂く形になったので、顧問料も先月(12月)分から頂くことになりました。 報酬は 当月分を翌月末払い という決まり。 そうなると、 先月分の顧問料は今月(1月)末に頂く(支払時期が年をまたいでいる) ことになります。 さてこの場合、お客さんが私へ支払う 昨年12月分の顧問料 については、 (1) 実際に支払った月である「今年1月分の経費」として処理する (2) 名目どおり「昨年12月分の経費」として処理する どちらの方法が正しいでしょうか? 正解は、 (2) 名目どおり「昨年12月分の経費」として処理する です。 「発生主義」 という考え方があって、一定以上の規模の事業者はみんなこの考えに則って所得税の計算をしなければいけません。 国税庁のHPでも、以下のページで 2 必要経費の算入時期 必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額(債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります。)です。 つまり、 その年に支払った場合でも、その年に債務の確定していないものはその年の必要経費になりません し、逆に 支払っていない場合でも、その年に債務が確定しているものはその年の必要経費になります。 この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の三つの要件を全て満たす場合をいいます。 (1) その年の12月31日までに債務が成立していること。 (2) その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。 (3) その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。 引用元: No.
税務調査などで「期ズレ」ということを指摘されることがあります。場合によっては加算税などのペナルティを受けることもある「期ズレ」について、どのようなことに気をつけたらよいのでしょうか。今回は、確定申告で注意したい年末年始をまたぐ取引など、「期ズレ」について解説していきます。 [おすすめ] 法人の会計業務をかんたんに!無料で使える「弥生会計 オンライン」 POINT 「期ズレ」とは、本来計上すべき期間と違う期間に計上してしまうこと 売上の計上日は引渡した日であり、請求書の発行日ではない 一定の経費を前倒しで支払った場合などは「期ズレ」が認められる 「期ズレ」とは? 所得税など利益や儲けといったものが対象となる税金では、課税する対象の期間を1年などに区切って、その期間中の収入金額から必要経費を差し引いたうえで、所得(利益)を計算する必要があります。利益などの計算をする期間のことを「期」といい、所得税の場合にはその年の1月1日から12月31日までの1年間をひとつの期(「年分」ともいいます)としています。 適正に所得の計算をするためには、その期間中の収入金額・必要経費ともにもれなく計上する必要がありますよね。税金や会計のルールでは、収入金額や必要経費を計上する日がいつなのかが定められています。例えば売上を計上するのが本年分なのに、誤って翌年分に計上してしまうと、計上すべき「期」がズレてしまいますね。このことを「期ズレ」というのです。 とくに期ズレによって今年の所得を少なく計算してしまった場合などは、本来の税額よりも少ない確定申告をしてしまうことになります。場合によっては正しい税額への修正申告に伴って、過少申告加算税や延滞税といったペナルティを支払うことにもなってしまいますので、売上などの計上時期はしっかりと確認しておく必要があります。 売上の計上日はいつ?
確定申告相談会などで個人事業者の方から度々『請求書は年末までに取引先に出したが入金自体は翌年以降になる。まだ未入金の売上高に対応する源泉所得税の取り扱いはどうすればよいか?』といった質問を頂きます。 このような場合、まだ未入金であっても、売上計上を行った年の源泉所得税として取り扱うことになります。 しかし、支払調書の金額と相違する場合があったり、取引先の源泉徴収の義務が生じる時期との違いなどすっきりしない点もあると思います。 そこで、以下で会計処理を理解し、確定申告書に記載すべき金額について確認します。
2210 やさしい必要経費の知識|所得税|国税庁 と書かれています。 こうしておかないと、 「今年はたくさん利益が出てるから年内に先払いでお金使っとこ!」 ってやるだけで、簡単に必要経費を増やすことができますもんね。 そういった恣意性はなるべく排除しよう!ということです。 まだお金を払っていなくても、去年のうちに支払義務が確定しているものは忘れずに去年の経費に。 そして、例えば前払いで12月に払った1月分の家賃のように、 たとえお金は払っていてもまだ支払義務が確定していないものは今年の経費に。 漏れや間違いの無いように気を付けましょう! 仕訳であらわすと? 確定申告その前に！『年明け』の通帳で売上も経費も漏らさない | モロトメジョー税理士事務所. (未払費用or未払金で処理) 上の例(未払いの状態で年をまたぐ12月分の税理士顧問報酬)の取引を仕訳であらわすと↓こうなります。 (スマホの場合、横にスクロールさせて見てください。) 勘定科目については、 税理士報酬などの継続サービスであれば 「未払費用」 固定資産や消耗品などの購入代金であれば 「未払金」 で処理します。 売上の計上は「実現主義」で! (考え方は経費とほぼ一緒) ちなみに、上の考え方は収入(売り上げ)の場合も同じです。 国税庁の別のページにも↓こんな似たような文章が挙がっています。 その年において収入すべき金額は、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利の確定した金額」になります。 (中略) 例えば、 その年の12月20日に商品を売って、その代金は年を越して翌年1月10日に受け取ったような場合には、商品を売ったその年の収入になる ということです。 引用元: No. 2200 収入金額とその計算|所得税|国税庁 会計用語でこれを 「実現主義」 と言います。 考え方は経費の場合の「発生主義」とほぼ同じです。 (厳密に言えば違いますが、細かな差なので…。違いが気になる方は以下のfreeeさんの記事を読んでみてください。 【会計の基礎知識】発生主義・現金主義・実現主義の関係 | クラウド会計ソフト freee ) 仕訳であらわすと? (売掛金で処理) 仕訳であらわすとすれば、12月20日に売った商品の代金は↓このように処理しろ!ってことですね。 私の立場で考えたら、お金はまだ入っていないけど権利は確定しているので、先月分の顧問料は去年の収入に計上しなきゃいけませんし、儲けが出ればそれに対して税金もかかってきます。 もしそれが未収になっちゃったら、場合によっては資金繰りにも大きな影響を与えますので、支払までの期間はなるべく短めに設定しましょう(^^; 給与の場合はどうなる?
12月に売り上げ、翌年1月以降に売上代金が入金されるケースで、普段は入金された月に売上の仕訳をしている場合、12月の処理には注意が必要です。 12月に売り上げたものは、その年の売上として計上すべきですが、翌年1月で計上していると翌年分の売上となってしまいます。 そのため、12月に売り上げて翌年1月に入金される売上は、以下のように仕訳します。 【例】 個人で12月分の売上300, 000円が翌年1月に普通預金に入金される場合 (なお、期中は入金のタイミングで売上計上をしています。) 【仕訳】 ・12月 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要 売掛金 300, 000円 売上 12月分売上 ・翌年1月 普通預金 12月分売上入金 メールでのお問い合わせ お客さまの疑問は解決しましたか?