08)の支援金で、8%分は消費税を預かっているだけという結果に・・・ また、 今 は消費税を納めていない事業主でも、その年の売上とクラウドファンディングの収入が1000万円を超えると、2年後は消費税を納めないといけなくなってしまいます。 なお、リターンがサンクスレターだけなどといった場合で寄付やご祝儀扱いとなる場合には消費税がかかりません。 まとめ リターン型の考え方を中心に説明をしましたが、商品売買になるパターンと、寄付やご祝儀となるパターンがあることを理解しておきましょう。 クラウドファンディング自体がまだ歴史が浅いものですし、税務上の判断としてまだハッキリしない部分もあると思います。 現状え見えているルールの中で、いかに実態に近い落とし所を探すのか、まだまだ考えないといけなさそうです。
2020. 02. クラウドファンディングにおける税金の取り扱いと注意点. 01 クラウドファンディング 会計 少しずつ、世の中に浸透してきたクラウドファンディング。しかし無事にプロジェクトが成功したとしても、会計や法律面の適切な処理についてはまだまだ浸透していないのが現状です。本連載では、クラウドファンディングの現場でよく聞かれる会計や税務面の「こんな時どうする?」という疑問について、会計士が詳しく解説します。 今回は、パトロン(支援者)がプロジェクト成立後、物品やサービスをリターンとして提供する「購入型」クラウドファンディングについてご説明いただきました。 【会計士紹介】 正木宏明(まさき・ひろあき)公認会計士・税理士。1984年生まれ。生命保険会社、あずさ監査法人に勤務の後、2018年に正木公認会計士税理士事務所を開業。中小法人や個人事業主へ税務アドバイス、記帳・決算支援、業務プロセス改善などを実施。 Q:例えば「小型ドローンの試作品を作る」という目的の、キャンプファイヤーのプロジェクトが成功して、300万円集まったとします。資金を出したパトロン(支援者)と、資金を集めたプロジェクトオーナー、それぞれどんな会計処理が必要でしょうか? 確定申告も必要ですか? A:確定申告は必要です。それぞれ、個人と法人に分けて考える必要があります。 パトロン(支援者)側 まず、パトロン(支援者)側について解説します。 税法上、購入型クラウドファンディングは通常の売買と同様に取り扱われます。 通常の個人がパトロン(支援者)としてドローンの試作品を購入した場合、もちろん確定申告上はなんの必要もありません。 パトロン(支援者)が開業届を出している個人事業主だったり、法人だったりした場合は、このドローンが自身の事業に必要な物品だった場合、確定申告上の「経費」として計上することができます。 プロジェクトオーナー側 次に、プロジェクトオーナー側については、基本的に売買契約と同様の取引になります。個人であってもまず開業届を出して個人事業主となったほうがよいでしょう。 個人事業主、法人のケースでは、会計上、資金調達時は、成果物未完成のため「前受金」で計上し、完成&商品をパトロン(支援者)に引き渡した後に「売上」に振り替えます。 確定申告の際は、個人としては「事業所得」もしくは「雑所得」として所得税の申告をする必要があります。また、法人として当然法人税もかかってきます。 Q:個人がパトロン(支援者)としてお金を出した場合、「贈与税」はかからないのでしょうか?
クラウドファンディングにより、法人が資金調達を行った場合においての、 法人税と所得税の収益計上時期と、消費税の取扱いについて ポイント!
A:購入型では実務上発生しない、とされています。寄付型のクラウドファンディングの場合は別の考え方をします。 また、「購入型」であっても、リターンが調達額に比べて著しく低い場合は、実質的に「寄付型」とみなされてしまう場合もありますので、気を付けて下さい。寄付型とされた場合、資金を受け取るプロジェクトオーナー側が最大50%の贈与税を支払う必要がある場合があります。 Q:消費税についてはどうでしょうか? A:通常の売買取引と同様の処理をすることになるので課税対象です。しかし、軽減税率の制度の導入後は、ややこしくなります。 軽減税率(8%)の対象は、①飲食料品 ②定期購読契約がされた新聞 の2種類ですが、飲食料品に何が該当するかはただでさえ議論が分かれています。クラウドファンディングのリターンに、飲食料品を提供するケースがどの程度多いかは分かりませんが、例えば「珍しいコーヒー豆を栽培する資金を集めて、リターンにコーヒー豆を送る」といったケースなどでは、軽減税率が適用されると思われます。 Q:インボイス制度の導入後は影響を受けますか? クラウドファンディングの会計処理～３つの注意点～. A:一定期間の経過措置はありますが、免税事業者からの仕入税額控除ができなくなります。プロジェクトオーナー側が免税事業者で、パトロン(支援者)側が法人や個人事業主の場合、パトロン(支援者)側の仕入税額控除ができなくなるため、投資先として選ばれなくなる可能性があります。このため、プロジェクトオーナー側が免税事業者の場合は、課税事業者を選択するなどの検討が必要になると思われます。 Q:もし資金が集まったけれど、プロジェクトがうまくいかずに、予定していたリターンを送れなかった場合はどうなるのでしょうか? A:返金が必要になる場合は、前受金を取り崩す必要が出てきます。返金しない場合は、そもそも購入型をうたってリターンがなく、「寄付型」とみなされてしまう可能性もありますね。 Q:きちんと申告をしないと、脱税とみられてしまうケースもあるのですね。 A:そうですね。特に1, 000万円を超えるような金額のプロジェクトには、国税庁も注目をする可能性があります。例え悪気がなかったとしても、処理を怠ると脱税と判断されないとも限りません。迷うことがあれば、税理士に必ず相談したほうがよいでしょう。 「CAMPFIRE」でクラウドファンディングに挑戦しませんか? 「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」 は、誰でも無料でカンタンに資金調達に挑戦できる国内最大のクラウドファンディングです。 □資料請求(無料)はこちら □掲載相談はこちら □ニュースレター購読はこちら BAMP クラウドファンディングに関するナレッジや話題のプロジェクト、挑戦者のストーリーをなど紹介しています。 同じカテゴリーの記事 同じタグの一覧
ホーム > なでしこ通信 新しい資金調達方法「クラウドファンディング」 その形態と会計上の取扱いは? 特定の目的のために、インターネットを介して不特定多数の人から 資金の提供を受ける「クラウドファンディング」という資金調達方法があります。 新しいプロジェクトを立ち上げ、そのプロジェクトを実行するのに 必要な目標金額を設定し、そのプロジェクトを見て共感した人たちが 資金を提供するのですが、この集めたお金は資金調達した法人の会計上、 どのような処理をするのでしょうか?
1.引き出した事実までです。 2.これに対し,被告は,これを本人に渡した,本人のために使ったなどを主張・立証になります。 2018年12月11日 13時18分 ありがとうございました。 大変参考になりました。 二回も回答して下さった岡田弁護士にベストアンサーをさせて頂きました。 2018年12月11日 18時51分 > ありがとうございました。 1.いいえ,とんでもございません。 > 大変参考になりました。 1.少しでも,お役に立てて良かったです。 2018年12月11日 19時33分 この投稿は、2018年12月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 もっとお悩みに近い相談を探す 手当 相続後 身内 相続 税 課税 抵当 権 相続 財産管理 相続 相続 本 相続 1年前 相続 放棄 保険 相続 叔母 相続 子供 一人 相続 した 不動産 の 売却 相続 実家 相続 受取人
公開日: 2018年12月12日 相談日:2018年12月11日 被相続人の同居人(被告)が、被相続人の預金を引き出していたという内容の使い込み裁判(不当利得請求)で、証拠によって被告が引き出した事が立証されている場合、被告は「被相続人に全部渡した。」という否認だけでは足りず、「被相続人に渡したことの証明」をしなければならないと知りました。 これは本当になのでしょうか? 不当利得返還請求とは｜不当に得た相続財産を取り戻す手順を解説｜相続弁護士ナビ. 不当利得返還請求は、原告に証明責任があるのではないでしょうか? (被告が「被相続人に渡したことの証明」をしなければいけないという、条文や判例があるなら分かるのですが…) 739643さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 石川県2位 タッチして回答を見る 原告に証明責任がありますが,反証として,具体的に主張・(反証としての)立証をしていく必要が発生することもあります。 2018年12月11日 06時33分 相談者 739643さん ありがとうございます。 この場合の、原告の証明責任とはどこまでの事を指すのでしょうか? 例えば、「引き出したお金を、被告が自分の口座に入金したこと」だったりすれば、被告の口座を確認すればよいのですが、口座に入れず、タンス預金にしたり、ギャンブルで使ったりしていた場合は証明(お金の行き先)が難しいですよね。 2018年12月11日 06時39分 兵庫県1位 > 不当利得返還請求は、原告に証明責任があるのではないでしょうか? ご記載の事実関係がわかりませんが法律上の原因についての主張ならば、法律上の原因がないことの証明はできないので、原告が法律上の原因が無いと主張すれば、被告側が法律上の原因はあると立証することになるとされています。 利得の存在の有無の主張でしたら、被告が一時は取得したことの証明で、原告は被告の利得を相当に立証しているので、被告は本人に引き渡したなどを証明して覆す必要があるでしょう。 2018年12月11日 07時44分 弁護士が同意 1 ベストアンサー > 口座に入れず、タンス預金にしたり、ギャンブルで使ったりしていた場合は証明(お金の行き先)が難しいですよね それは事案次第です。 例えば引き出しが毎月3万円ならば、その事実をもって頼まれておろした雑費で渡していたという弁解は可能でしょうし、毎日50万を数日間下ろしていたら、ギャンブルとか小遣いとはありえないと言うことになるでしょう。 他にも、事情に応じて検討はできると思います。 2018年12月11日 07時47分 埼玉県1位 > この場合の、原告の証明責任とはどこまでの事を指すのでしょうか?
相続トラブルで一番多い金額は5, 500万円以下 です。 これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1, 000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。 相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。 <参考資料:平成25年度司法統計> さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。 相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?
2013年01月04日 18時05分 法律上の原因がない(無断で)という要件事実の立証をどう考えるか、という問題です。そのあたりは、弁護士の感覚に近い部分なので考え方に違いは出るでしょう。私が訴訟をやった時は、相手による引き出しを立証したら勝ちでしたけどね。 2013年01月04日 22時31分 この投稿は、2012年12月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 もっとお悩みに近い相談を探す 相続 不当利得返還訴訟 相続 裁判 和解
HOME 相続 預貯金の使い込み 想定されるケース 被相続人の生前に被相続人名義の預貯金が引き出されている場合,被相続人に無断で権限なく行ったものであるとして,使われた相続人(裁判では原告)が使った相続人(裁判では被告)に対して,不法行為または不当利得に基づく返還請求をするケースを想定してみましょう。 法律構成は?