或いは、今回の閣議決定の如く集団的自衛権行使を容認した上で、日米同盟の深化により中国に対抗するか? の二者択一である。昨日、今日と、多数の日本国民が集団的自衛権行使容認に反対して国会の回りや首相官邸近くでデモを行ったとの事である。デモ参加者は日本が中国の属国になる事を望んでいるのだろうか? 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定（全文） | ハフポスト. 漢民族によるチベット人やウイグル族の虐待、虐殺の実態を知っているのだろうか? 余りの平和ボケには言葉も出ない。 ■ 国際貢献への新たな対応 集団的自衛権行使容認の陰に隠れている感があるが、国際貢献への新たな対応は今後の自衛隊の有効な活用に向けて道を切り開いたと思う。 国連平和維持活動(PKO)に関しては、離れた場所で襲撃された文民要員らを自衛隊が救援するための武器使用を認め、「駆け付け警護」を可能にした。 多国籍軍への後方支援では、他国の武力行使と一体化しないことを維持しつつ、「非戦闘地域」の概念を廃止して活動範囲を拡大した。 日本が今世紀も引き続き繁栄を望むのであれば、世界の平和と安定に貢献しなければならない。具体的には、国連が主導するPKOに参加するという展開になる。仮に、自衛隊が現地に派遣された後、現地治安状況の悪化を理由に駐留を継続する他国の軍隊を尻目にスタコラ逃げ出せば嘲笑を買ってしまう。更には、虐殺されようとする丸腰の難民を前に指を咥え傍観する様な自衛隊であれば、そもそもPKOに参加すべきではないという話になる。 実際に難民を救済するために自衛隊が交戦すれば戦闘に際して必然となる「犠牲」も覚悟せねばならない。そこで狼狽える様では、そんな基本的な覚悟もなく自衛隊を現地のPKOに参加させたのか? といった政治責任が厳しく問われる事になる。こういう話をすると、今迄であれば「国内法は順守せねばならない」といった、バカの一つ覚えの如き反論を受ける展開となった訳である。私も法は順守すべきと思っている。 しかしながら、「停戦が守られている」条件が喪失したとの理由で世界がPKO増員に応じている中で、仮に自衛隊のみが我が身大事で帰国したら全世界が日本を軽蔑するのは当然である。国内法の制約があるとの理由で基地内に避難してきた難民が暴徒に虐殺されるのを傍観するのも同様である。自衛隊員は銃を取って難民救済に全力を尽くすべきである。当然、自衛隊が自衛隊員自身と難民の命を守るための充分な装備が許容されるべきは当然である。 ■ 何故自衛隊はPKOに参加するのか?
2014年07月07日 12時46分 国会ではさまざまな法案について、日々議論が行われている 安倍内閣は7月1日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。これまでの政権は、戦争放棄を定めた憲法9条の解釈から「集団的自衛権は行使できない」という立場をとってきたため、今回の決定は、安全保障政策の大きな転換点となる。 これまでは、日本への直接的な攻撃があった場合に、防衛のために必要最小限の武力を行使することしか許されていなかった。しかし、政府の新しい解釈では、自衛権を発動できる「3つの要件」を満たせば、個別的・集団的自衛権と集団安全保障の3種類の武力を行使できることとなった。 閣議決定を受け、全国各地で集団的自衛権の行使容認に反対する集会やデモが開かれるなど、波紋が広がっている。弁護士たちは、今回の閣議決定をどう見ているのだろうか。弁護士ドットコムに登録されている弁護士に意見を聞いた。 (回答選択肢) 1 集団的自衛権の行使に賛成する 2 集団的自衛権の行使に反対する 3 どちらでもない [弁護士ドットコムからのお知らせ] アルバイト、協力ライター募集中!
政府が今回の閣議決定を急いだのは、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」が2014年内にも行なわれる予定であることと関連があるという説もある。 ガイドラインは、日本の国力の増大などを考慮し、日米安保条約の実質的片務性から生じる問題点を改善することを目指すものとして1978年初めて策定され、冷戦終了後の1997年に改訂され現行のガイドラインとなっている。その後の国際情勢と安全保障環境の変化、具体的にはわが国の周辺国における軍事活動の活発化、国際テロ組織の活動激化、海洋・宇宙・サイバー空間でのリスクの顕在化、海賊対策、PKO活動の拡大などにかんがみ、日米両国はガイドラインの見直しを検討することについて合意しており、現在防衛当局間で準備が進められている。 わが国が集団的自衛権を行使できるようになれば、日本が攻撃されていなくても公海上で自衛隊が米艦の防衛をできるようになるなど日米防衛協力の可能性は大きく拡大するので、今回の閣議決定の内容が新ガイドラインに反映されることとなるのは当然である。閣議決定を急いだのは、そのことを考慮したからであった可能性もある。 【関連記事】 慰安婦問題「日韓合意」は本当に歴史的合意といえるのか 小泉進次郎氏が批判する「農林中金」、いったいどんな金融機関なの? <集団的自衛権を考える> どの国が対象? どこまで派遣? 今後議論が必要なテーマとは <安保法制>ガイドライン再改定で日米同盟はどう変わる? 集団的自衛権 閣議決定 反対. 集団的自衛権とはどう違う? 「集団安全保障」とは
【答】 石油なしで国民生活は成り立たないのが現実です。石油以外のエネルギー利用を進める一方で、普段から産油国外交や国際協調に全力を尽くします。 【問24】 狭いところで幅33キロメートルの地点もあるホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、我が国に大きな影響があるのか? 【答】 我が国が輸入する原油の約8割、天然ガスの2割強は、ホルムズ海峡を通過しており、ホルムズ海峡は、エネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっています。現在、中東情勢が不安定になっただけで、石油価格が上昇し、ガソリン価格も高騰していますが、仮に、この海峡の地域で武力紛争が発生し、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、かつての石油ショックも比較にならない程に高騰し、世界経済は大混乱に陥り、我が国に深刻なエネルギー危機が発生するでしょう。 【問25】 日本は石油を備蓄しているから、ホルムズ海峡が封鎖されても「 新三要件 」に言う「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」に当たらないのではないか? 【答】 石油備蓄が約6ヶ月分ありますが、機雷が除去されなければ危険はなくなりません。石油供給が回復しなければ我が国の国民生活に死活的な影響が生じ、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態は生じ得ます。実際に「 新三要件 」に当てはまるか否かは、その事態の状況や、国際的な状況等も考慮して判断していくことになります。 【問26】 日本は石油のために戦争するようになるのではないか? 集団的自衛権 閣議決定：質問なるほドリ− 閣議決定 なぜ必要？ | 毎日新聞. 【答】 憲法上許されるのは、あくまでも我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限の自衛の措置だけです。 【問27】 機雷の除去は、海外で武力を行使するものであり、海外派兵に当たるのではないか? 【答】 国際紛争を力で解決するために機雷を敷設し、船舶の自由な航行を妨げることは国際法違反です。自由航行を回復するために機雷を除去することは、国際法上は武力の行使に分類されますが、機雷の除去は受動的、限定的な行為であり、敵を撃破するための大規模な空爆や地上戦とは、性格が大きく異なります。機雷の除去を行う自衛隊の船舶は攻撃的なものではなく、木や強化プラスチックでできており脆弱なため、まさに、そこで戦闘行為が行われているところに派遣して、機雷の除去を行うことは、想定されません。 【問28】 従来の政府見解を論拠に逆の結論を導き出すのは矛盾ではないか?
【答】 自衛隊員は、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえること」を宣誓して、任務に当たっています。自衛隊員がいざという時に備えて日頃から厳しい訓練を徹底的に行っている理由はただ一つ。国民の命と平和な暮らしを守るためであり、そのために、他に手段がないからです。 新たな法整備により与えられる任務は、これまで同様、危険度の高い任務になります。あくまでも、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためのものであるという自衛隊員の任務には、何ら変更はありません。自衛隊員が、海外で、我が国の安全と無関係な戦争に参加することは断じてありません。 また、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国の軍隊に対して、いわゆる後方支援といわれる支援活動を行う場合については、いかなる場所で活動する場合であっても、これまでと同様、自衛隊の部隊の安全を確保しつつ行うことは言うまでもありません。 【問20】 歯止めがあいまいで、政府の判断次第で武力の行使が無制約に行われるのではないか? 集団的自衛権行使容認閣議決定は公約破りの代替策 米国が播いた尖閣・竹島・北方領土問題のタネ。日本は米国対中政策の駒～南丘喜八郎氏(1/3) | JBpress (ジェイビープレス). 【答】 国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「 新三要件 」が、憲法上の明確な歯止めとなっています。さらに、法案においても実際の行使は国会承認を求めることとし、国会によるチェックの仕組みを明確にします。 【問21】 国会で議論されている「 新三要件 」に言う「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」の有無は、どのような基準で判断するのか? 【答】 現実に発生した事態の個別・具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思・能力・事態の発生場所、その規模・態様・推移などの要素を総合的に考えて、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから、「 新三要件 」を満たすか否か客観的、合理的に判断します。 【問22】 自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのではないか? 【答】 従来からの「海外派兵は一般に許されない」という原則は全く変わりません。国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「 新三要件 」により、日本がとり得る措置には自衛のための必要最小限度という歯止めがかかっています。 【問23】 国民生活上、石油の供給は必要不可欠ではないか?
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