オリコはみずほ銀行カードローンの指定保証会社 オリコは、みずほ銀行カードローンの指定保証会社です。保証会社の主な役割は、主たる債務者が支払を遅滞し、債権者が支払不能と判断した際に、主たる債務者に代わって債権者に代位弁済をすることです。 あくまでみずほ銀行とは別会社ですから、みずほ銀行カードローンをご利用中の方が、オリコに対し、過払い請求することや債務整理手続を行ったとしてもみずほ銀行カードローンの取引に影響はありません。また、みずほ銀行に預金口座をお持ちの方がオリコに対し、過払い請求をすることや債務整理手続をすることでみずほ銀行の預金口座が凍結措置をされた例もこれまでありません。 もっとも、みずほ銀行カードローンのお支払いが滞った結果、オリコが代位弁済した場合には、オリコがみずほ銀行カードローン分の債権についても直接の債権者となりますので、過払い請求に対し、オリコが代位弁済した債権をもって相殺を主張してくる場合がありますので、注意が必要です。
公開:2019. 12. 24 / 更新:2021. 01.
銀行カードローンの任意整理の場合、 1社だけなら 2万~5万円 くらい で依頼できる場合が多いかな。 依頼してから返済額が減るまでの流れを見てみよう。 みずほ銀行のカードローンの任意整理の流れ 1. 司法書士や弁護士に相談&依頼 2. 銀行に受任通知書を送る →ここで取り立てや支払いの督促が止まる(手続きが終わるまで、返済しなくていい) 3. 銀行と交渉を行い、和解契約書を交わす 4. 和解契約書にもとづいて返済していく(報酬を支払う) →任意整理後の返済は、事務所を通して行っていくことが多い 1回しか会わないでいいんだ! みずほ銀行の任意整理を失敗しないための2つのコツ ①みずほ銀行の預金口座の残高をゼロにしておく みずほ銀行のカードローンでできた借金を任意整理するとき、口座に残高を残しておくと 凍結 されてしまい、預金をおろせなく なってしまいます。 それどころか、 貸付金の返済にあてられる(相殺される) 可能性がある。 給与 や 年金 が振り込まれる口座をみずほ銀行に設定している場合、別の銀行に変更しておこう。 任意整理手続きの初期段階で、銀行に債務整理の通知を送ることになります。その前に口座を空(から)にしておきましょう。 ②保証会社に注意 銀行や信用金庫のカードローンには、 保証会社 が存在します。 保証会社とは、私たちがカードローンでお金を借りる際に審査を行ったり、返済できなくなった時に代わりに返済( 代位弁済 )してくれる存在です。 任意整理の通知が銀行に届くと、銀行は保証会社に代位弁済を求めます。代位弁済が行われたあとは、 任意整理の相手が保証会社になります。 銀行カードローンの保証会社の多くは、消費者金融業者なので、その消費者金融にも借金があると「銀行カードローン + 保証会社の借金」の両方を任意整理することになります。 みずほ銀行のカードローンの保証会社は? みずほ銀行のカードローンの保証会社は、 株式会社 オリエントコーポレーション がつとめます。 銀行の保証会社をカード会社がやるなんて、不思議! 銀行カードローンの保証会社はほとんど、カード会社や消費者金融が担当しているんだ。 【関連記事】 銀行のカードローンにも総量規制?過剰融資、自己破産増など5つのリスク みずほ銀行のカードローンを任意整理したい人が、オリコカードでお金を借りていたらどうなるの?
1 () 【さとふる】ランキングとレビューで探せる利用率No. 1ふるさと納税サイト () 【楽天市場】ふるさと納税|はじめての方でも簡単!納付先の自治体、寄付金の使い道が選べ、お礼の特産品や税金の控除もうれしい「ふるさと納税」 () ふるさと納税サイト【ふるなび】Amazonギフト券 コードがもらえる!
一般的な地方税・国税は、「こんなふうに税金を使ってほしい」という要望を反映することはできません。しかしさきほども触れたように、ふるさと納税では、好きな地方自治体を自分の意思で選び、納税というかたちでお金を" 寄付 "することができます。これまで義務として行っていた納税が、 納税の使い道を選ぶという楽しさ があるといえるでしょう。 ② 返礼品を選ぶ楽しみ! 地方自治体の数だけ、ふるさと納税の 返礼品はバリエーションが豊富 です。納税額(寄付額)に応じて返礼品の グレード も異なりますので、自分にぴったりのふるさと納税の在り方を見つけることができます。食べ物はもちろん、お皿や器なども多種多様に選ぶことが可能です。 ③控除を受ける楽しみ!
ふるさと納税は、その土地に寄付することで、お肉や野菜、果物などお得な返礼品を受け取ることができる制度だ。年金生活者がこの制度を利用するときの注意ポイントについて、ファイナンシャルプランナーの大堀貴子さんに解説いただいた。 年金生活者がふるさと納税をする場合に気をつけるべきこととは? ふるさと納税とは? ふるさと納税とは、都道府県や市区町村に寄付をし、寄付金額に応じて返礼品を受け取れる制度だ。返礼品には、土地ならではの特産品をはじめ、その地域で生産される工芸品や電化製品などさまざまなものがある。期限が1月1日から年末までとなっており、季節の果物など特産品は時期を逃すとなくなってしまうこともあるため、時間があるときにチェックしてみるといいだろう。 寄付金は2000円を超えた分は、翌年の所得税や住民税から控除されるため、実質2000円でさまざまな返礼品を受け取れるお得な制度だ。寄付先は、自分が住んでいたふるさとはもちろん、ゆかりのない地域でも可能だ。 ふるさと納税は、年金生活者をはじめ、所得がある人なら誰でもできる制度だが、所得に応じて寄付金の上限額が決まっている。所得が多くなるほど上限額も高くなる。 年金収入は所得になるため、もちろんふるさと納税はすることができるが、税金を支払っているかどうかがポイントになる。以下で詳しく解説する。 年金生活者はふるさと納税で得する? 元国税が教える「ふるさと納税」の今と未来と賞味期限。節税で最大限「得する」方法 - まぐまぐニュース！. 損する? 年金生活者でも所得によって税金を支払っていれば、ふるさと納税によるメリットを享受できる。しかし、所得が少なく、所得税や住民税を支払っていない場合は、ふるさと納税をすると、その寄付金額全額が自己負担となってしまうので損することになる。 まずは、ふるさと納税をすべきか、所得税や住民税を支払う所得の基準額について確認してみよう。 ■所得税を支払っているか? ・65才未満の人…108万円を超える人 (「公的年金に係る控除額60万円+基礎控除48万円以下」の場合、税金はかからない) ・65才以上の人…158万円を超える人 (「公的年金に係る控除額110万円+基礎控除48万円以下」の場合、税金はかからない) ■住民税を支払っているか?
寄附したい自治体を選ぶ 寄附したい自治体の選び方はいくつかあります。 応援したい自治体から選ぶ 寄附金額 欲しい返礼品から選ぶ 返礼品の還元率を見てお得さで選ぶ 使いやすそうなふるさと納税のサイトから選ぶ などです。 自分に合った選び方で、楽しみながら 選んでいきましょう。 3.
ふるさと納税で6以上の自治体に寄付した場合などはワンストップ特例制度が利用できないため確定申告が必要です。 確定申告には以下の必要書類があります。 ①寄付金受領証明書(寄付した全自治体分) ②源泉徴収票 ③マイナンバーカード/通知カードまたはマイナンバーの記載のある住民票の写し+本人確認書類) ④銀行口座番号(還付金受取用) ⑤印鑑 確定申告に必要な書類が準備できたら、国税庁のウェブサイトで「確定申告書等作成コーナー」から確定申告書を作成し提出します。 確定申告は期間が決まっているため、期間内に確定申告をする必要があります。詳細の確定申告のやり方は別記事をご参照ください。