富裕層の相続対策と言えば、不動産に対する有利な税制に着目した新築1棟マンションへの投資をすぐに連想しがちです。しかしながら、その一方で目敏い人たちは、100万円などといった比較的少額から購入できる「 不動産小口化商品 」も相続対策に活用し始めています。 特に人気を博しているのは「 任意組合型 」と呼ばれるタイプの「不動産小口化商品」で、複数の投資家が賃貸マンションの「組合持分権」を購入し、出資額に応じてその物件から得られた収益が分配されるという仕組みになっています。こうした「不動産小口化商品」を用いた相続対策の一環として、大きな成果を期待できるのが「生前贈与」です。 不動産小口化商品の 基礎知識 はこちら>>> 不動産小口化商品の選び方の 注意点 はこちら>>> 「1棟マンション」と「不動産小口化商品」の メリット・デメリット はこちら>>> 「不動産小口化商品」を相続対策に選ぶ理由はこちら>>> 相続対策の効果を徹底比較!「不動産小口化商品」VS「区分所有マンション投資」はこちら>>> そもそも「生前贈与」とは?
不動産特定共同事業に基づく不動産小口化商品は、不動産特定共同事業法の認可を受けた様々な事業者から販売されています。様々な商品があるので迷ってしまいますよね。不動産小口化商品を購入する際、どの商品が自分に合っているかは、ポイントをしっかりと抑えて比較検討することで自ずと見えてくるものです。ここでは、出資方法や投資対象物件の特徴、立地などの視点から不動産小口化商品を比較検討する方法について、具体的にご紹介します。 不動産小口化商品とは何か、メリット・デメリットについて、詳しくは下記ページをご参照ください。 1. 不動産小口化商品の仕組みによる違い 不動産小口化商品とは、賃貸収入や将来的な値上がりが見込まれる優良な不動産を小口化し、不動産の賃貸収入や将来的な売却によって得られるキャピタルゲイン(売買差益)を口数に応じて出資者に分配する商品です。 ひと言に「不動産小口化商品」といっても、 不動産特定共同事業法 に基づく商品や不動産信託受益権を活用した商品がありますが、ここでは不動産特定共同事業法に基づく小口化商品について解説します。 不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品には「匿名組合型」と「任意組合型」、主に2つの種類があります。 1-1. 不動産クラウドファンディングの比較検討で見るべきポイント【FP監修】 | Vシェアマガジン - 株式会社ボルテックス. 匿名組合型とは 匿名組合型とは、出資者が事業者に対して金銭で出資を行い、事業によって得た利益を事業者が出資者に分配します。出資者と事業者との相互関係を定めた匿名契約に基づく事業を行います。 1-2. 任意組合型とは 任意組合型とは、複数の出資者が出資をして共同で事業を行うことをいいます。匿名組合型と違い、その出資方法としては、金銭出資、現物出資などの特定物出資のほか、労務出資も認められています。事業によって得た利益は出資者に分配されます。 1-3. 「匿名組合型」と「任意組合型」の違い 匿名組合型と任意組合型の違いとは、出資者が金銭による事業者への出資のみを行い利益の分配を得るのか、または出資することにより共同で事業を営み利益を生むのかです。その出資方法についても違いがあり、匿名組合型は金銭出資、任意組合型は金銭出資以外にも現物出資や労務出資が認められています。 つまり不動産小口化商品の任意組合は、金銭出資であっても現物出資であっても、「不動産賃貸業を営む」という目的のもとに集まった複数の出資者によって組成されているといえます。 1-4.
一般的に匿名組合型は 10 年以内の商品が多く、任意組合型は 20 年・ 30 年などの長期の商品もあります。 自分の投資目的によって運用期間を選ぶことをお勧めします。 短期で資金を運用する商品としては、匿名組合型が良いと言えます。 一方で、相続対策を考えているのであれば、任意組合型の商品で、相続が発生する前に運用期間が終わってしまう可能性のある短期の商品よりも、長期の商品を選ぶ方が良いと言えます。 また、運用期間が長期の場合、資金の流動性を確保しておくためには、中途にて売却(解約)できる商品なのか確認しておくことも大切です。 運用期間が長くても、資金が必要になった際にはいつでも売却(解約)できれば問題ないからです。 「分配金の支払い回数」は? 多くの商品は年 1 回や 2 回程度ですが、中には6回や毎月分配型の商品もあります。 分配金をお小遣いで使いたい方は、分配回数が多い方が魅力ですが、商品の選択肢は狭まります。 中長期で運用を考えるならば、年 1 回の分配金でも良いでしょうから、商品の選択肢は広がることになります。 このように、運用目的に応じた分配金支払い回数の商品を選ぶことも大切です。 「優先劣後構造の採用」は? 不動産 小口 化 商品 比亚迪. 匿名組合型では、安定的に収益を分配するための優先劣後構造による商品が多く販売されています。 優先劣後構造とは、出資部分を優先出資・劣後出資に分けて出資することにより出資の優先順位をつけます。 もしも、予定通りに不動産の運用ができず、不動産の価値が落ちて収益が下がった場合、そのリスクを劣後出資が負うことにより、投資家には優先的に分配がなされる仕組みのことです。 つまり、優先劣後構造を採用している商品では、元本割れリスクを低減しているので、投資家にとっては信用性の高い商品といえます。 その分、予定よりも価格が値上がりした場合、劣後出資部分が売却益のメリットを享受するため、投資家はメリットを享受できない商品が一般的ですが、一部売却メリットを享受できる商品もあります。 不動産小口化商品は中長期の運用期間になるため、将来の元本割れリスクを低減しておきたいと考えるならば、優先劣後構造を採用している商品を選択することがお勧めです。 ※参照:少リスク!!少額でも始められる不動産投資の方法があった!! 「運用期間終了時の売却益」は? 運用期間終了後、対象不動産の売却益も投資家へ分配する仕組みがあります。 これは、元本割れのリスクなどがある分、売却益を享受できる商品です。 優先劣後構造ではない匿名組合型の商品や、任意組合型の商品が該当します。 つまり、リターンも期待できる分、リスクもあるという事です。 一方で、元本の安全性を確保した優先劣後構造を採用しつつ、劣後出資者が受けた売却メリットを一部還元するというオプションがついた商品もあります。 運用期間終了時の不動産価格に影響されるため、価格が下落していれば元本が目減りするリスクがあります。 商品によっては、事業者の判断により早期売却または運用期間を延長できる仕組みもあります。 安全性をとるか、売却益も期待するのか、目的に応じて確認して下さい。 サブリースの採用は?
手続きにおける各種手数料 相続対策や贈与対策として不動産小口化商品の購入を検討されている場合は、名義書換手数料についても確認しておくことをおすすめします。名義書換手数料が高い場合、暦年贈与がしにくくなるといったデメリットも考えられます。相続・贈与を検討している方には重要なポイントです。 ほかにも、契約にかかる初期費用や、期中基本報酬(運営にかかる費用)、中途売却時・最終売却時にかかる費用なども、それぞれの商品のよって異なります。不動産小口化商品を購入する際は、比較すべきポイントをしっかりと抑え、自分に合った商品はどれなのかを比較検討するようにしましょう。 4-4. 分割のしやすさ 不動産小口化商品の分割のしやすさは、購入する商品の金額単位によって異なります。 不動産小口化商品には1口10万円のものもあれば1口100万円のものもあり、また分割して贈与する際や売却する際の単位も商品によって異なります。そのため、贈与や売却を予定している場合は、購入単位だけでなく分割単位や売却単位もあらかじめ確認しておくことをおすすめします。 弊社の不動産小口化商品「Vシェア」は、1口100万円単位で5口500万円から可能です。500万以上であれば1口単位でご購入いただけます。また、分割や売却は1口単位から可能です。 さらに、前述のとおり名義書換手数料についても不動産小口化商品によって異なり、名義書換1回ごとに手数料がかかる商品もあれば、受取人一人あたりいくらという名義書換手数料が設定されている商品もあります。 分割して贈与したい相手の人数が多いケースでは、名義書換手数料の負担が大きくなってしまうこともあるため、事前に確認したうえで比較検討するとよいでしょう。 5. 不動産小口化商品「Vシェア」が選ばれる理由 弊社の不動産小口化商品である「Vシェア」が多くのお客様に選ばれる理由は次のとおりです。 東京の都心のオフィスビルを区分所有できる 東京都心の中規模オフィスは空室率が低く、仮に空室になっても早期のリーシングが期待できる 不動産の共有持分の所有者として登記されるため、安心感がある 名義書換手数料が安く、相続や贈与などの資産分割がしやすい 長期修繕計画など、突発的なコストがかかりにくい商品設計 おかげさまで不動産の管理・運用業務委託におけるクライアント数は6年連続業界第1位、不動産小口化商品の効果を最大化するアセットマネジメントをご提供できます。 6.
現金のケースと比べ、具体的に「不動産小口化商品」を用いた「生前贈与」はどれだけ有利なのかについてシミュレーションを行って見ましょう。 2人の子どもに対し、それぞれ現金500万円ずつ、合計で1000万円の「生前贈与」を行った場合、「基礎控除」を差し引いた後の課税価格は390万円となり、1人当たり「390万円×15%-10万円(控除額)=48.
分散投資が比較的容易にできる 小口投資は少額で投資できることから、立地条件や場所、そして建物の構造が異なる複数の物件に投資が可能です。 不動産投資をするとき、一点に集中して物件を所有することは、あまりおすすめできません。空室リスクはもちろん、災害や周辺環境の変化などでも賃料が大幅に乱高下するからです。 そのため、分散投資が極めて重要となってくるのですが、小口投資であればそれほど金銭の負担なく取り入れられるでしょう。 メリット5. 相続税や贈与税の節税になる(※任意組合型の場合) 小口化投資商品のうち、「任意組合型」であれば相続税や贈与税の節税として活用できます。 相続が発生した際、現金であれば額面が評価額となりますが、不動産の場合には次のようになります。 土地:路線価方式または倍率方式で定めた評価額(路線価方式を用いる場合がほとんど) 不動産:固定資産税評価額に1. 0を乗じた額 「路線価」は毎年7月頃に国税庁が公表する土地の評価額のことで、地価公示価格の80%程度と言われています。 そのため、一般的に時価と比べて低額になることから、相続税対策として役立つでしょう。 また、現物不動産投資の場合、相続発生時に当該不動産を分割しづらいことから、相続トラブルに発展してしまうケースも少なくありません。 対する小口投資であれば、分割しやすいことから相続トラブルの回避にも繋がります。 4. 小口投資のデメリット 小口投資には複数のメリットがある半面で、当然ながらデメリットも存在します。また、デメリットだけではなく小口投資にはリスクも存在します。商品ごとに リスクを確認してから投資をすることをおすすめします 。 デメリット1. 実物不動産投資に比べリターンが低い まず、そもそもの投資額が少ないことから一般的な不動産投資に比べ、リターンは少額になります。ある程度大きなリターンを狙っている人にはおすすめできません。 デメリット2. 必ず購入できるとは限らない また、不動産小口化商品は昨今人気が高まっていることもあって、購入希望者の増加から希望する商品に出資が叶わないこともあります。 そのため、不動産小口化商品だけで資産運用を完結させようとするよりは、他の投資手法も織り交ぜながら資金形成に役立てることをおすすめします。 5. 少額投資なら投資初心者でも始めやすい 今回の記事では不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化投資商品についてお伝えしましたが、他にも少額から始められる投資として次のようなものが挙げられます。 株式累積投資 投資信託 NISA・つみたてNISA 太陽光発電投資(太陽光発電ファンド) また、上記のうち 「太陽光発電投資(太陽光発電ファンド)」は他の投資に比べて収支計算が容易であり、中長期的な資産形成プランを建てたいと考えている方は一度検討する価値があるといえるでしょう。 なお、太陽光発電ファンドについては関連記事で詳しく紹介しています。 6.
投資対象物件の立地による違い 投資対象物件を比較検討する際は、立地条件による違いも比較する必要があります。地方にある物件と都心にある物件を比較した場合、不動産の物件価格はもちろん、賃料相場や空室率、平均賃料の上昇率にも大きな差が出てくるためです。 3-1. 不動産のエリア別価格上昇率を比較 投資対象物件の立地によって、不動産価格の上昇率は変わってきます。 国土交通省が発表した2019年の東京都内の公示地価は、6年連続の上昇となり、特に商業地では6. 8%も伸びています。全国のなかでも、東京・大阪・愛知(名古屋)という三大都市圏の不動産価格は上昇傾向にあることから、都心の不動産需要は上昇し続けていることがわかります。 東京エリアのなかでも特にオフィスビル市場は、安定した需要に対して供給が少ないことから賃料が下がりにくく、世界中の投資家から最も投資したい対象として注目を浴びているのです。 3-2. 都心5区 空室率と平均賃料の推移を比較 さらに、東京エリアのなかでも需要の高い都心5区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)は特に空室が少なく、賃料は2014年を境に上昇に転じ、その後上昇トレンドに入りました。特に中規模オフィスについては、供給が少ない一方、中小企業に加えSPCやNPOの法人など、借りる層の絶対数は増加しているため、その空室率は年々低下傾向にあります。 同じ都心エリアであっても、住居系ビルは経年劣化により賃料が下がりがちですが、オフィスビルの場合、ビルの立地・規模に加え需給バランスによって賃料が決まるため、経年劣化による賃料への影響があまりありません。 調査対象ビル数:新築ビルと既存ビルの合計棟数 東京ビジネス地区(都心5区)内にある基準階面積が100坪以上の主要貸事務所ビルが対象 平均賃料は基準階の新規募集条件が対象 (出所)三鬼商事㈱のデータを基に弊社作成 4. 目的や用途に応じて比較・確認すべき点 不動産小口化商品の購入を検討する際に、投資の目的や用途に応じて、比較が必要なポイントを見ていきましょう。 4-1. 運用期間 不動産小口化商品の運用期間は、その商品によって10年・15年・20年・30年と差があります。短期投資目的なのか、長期で保有したいのかによって、運用期間は比較した方がよいでしょう。 4-2. 配当金の税務区分 不動産小口化商品において、「匿名組合型」と「任意組合型」では、配当金の税務区分が異なります。配当金の税務区分が違うことがデメリットとなる場合もありますので、注意が必要です。 匿名組合型の場合、不動産の所有者とはならないため、配当金の税務区分は雑所得となります。任意組合型の場合、配当金の税務区分は不動産所得となるのが一般的ですが、商品のなかには、賃料収入は不動産所得、売却代金は譲渡所得などと分けられるケースもありますので確認しておきましょう。 4-3.
誰を牽制するのか?
では、今回はこの辺で。 このブログを読んで下さる方々に 最大の敬意を込めて。 あなたの生徒が輝く授業を 最大限していきましょう。 ありがとうございました。
岩波書店 (1990年1月22日発売) 本棚登録: 202 人 レビュー: 19 件 ・本 (212ページ) / ISBN・EAN: 9784004301059 感想・レビュー・書評 教育を学校教育に絞らずに、まずは人類の営みのひとつとして、どのようにあったのかから始まり、どのような心持ちで子どもたちに接していくべきか、教育を大きな括りで論じる。 さらに、最終章では臨教審での出来事や1990年当時の学校教育の問題、それに対する配慮事項などにも触れる。 教育という大きく、ロマンのある、子どもたちを優しく包み込むはずの営みが、今現在、いかに矮小化され、経済社会の都合のいいように変えられてしまっているのか、ため息が出る。 原点に戻って考えた後で、また力をつけて教育問題に立ち向かいたい。 6 新 書 IS||370.
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