【税効果】繰延税金資産の回収可能性について - YouTube
10. 21) ※上記の社名・役職・内容等は、掲載日時点のものとなります。 記事全文[PDF] こちらから記事全文[PDF]のダウンロードができます。 お役に立ちましたか?
税効果会計、繰延税金資産、回収可能性、繰越欠損金…これらの言葉はよくニュースや新聞で聞く言葉です。 また、公認会計士だけでなく、将来金融で働きたいという方についても、仕事をしていく上でこれらの言葉を避けることはできません。 しかしやっかいなことに、しっかり会計を勉強していないと理解ができないくらい難解な論点です。 そこで今回は、 「日商簿記検定3級程度の知識はあるけど、それ以上はちょっと…、でも税効果会計に興味がある! 」 という方向けに繰延税金資産とその回収可能性についてざっくり説明します! 1. 繰延税金資産とは? 税効果会計とは? 以下のようなケースで考えていきます。 <当初の条件> ①今後3年間にわたって毎年税引前利益が100ずつ計上される。 ②税率は40%で、毎年税金の額は40となる。 この状況において、"当期の何らかの事象を理由"として以下のように判断が変わったとしましょう。 *どういう事象なのか、ということは気にしないでください <変更後の条件> ③ただし、3年後の税金は0になる。 詳しい説明は省きますが、このように将来税金の金額が小さくなることはよくあります。 この場合、会計ではこのように捉えます(三段論法)。 ****************************** 「当期の事象を理由に将来40だけ税金が少なくてすむ! つまり、当期のおかげで将来得をする! 」 「会計では、当期の事象を理由に将来得するならその金額は資産にする! (例:売掛金)」 「故に、この40は資産だ! 」 *売掛金は当期の掛売上という事象を理由に将来代金が入ってくる(得する)、だから売掛金を会計では資産と扱います。 これが税効果会計の考え方です。 ちなみに図にするとこうなります。 ちなみに仕訳にするとこうなります。 (借)繰延税金資産(資産の増加)40 (貸)法人税等調整額(利益の増加)40 このように 「将来の税金が少なくなる場合にその金額を資産として扱う」のが税効果会計 であり、 「その場合の資産」が繰延税金資産 なのです。 2. 税効果 回収可能性 分類2. 繰延税金資産の問題点とは? ここまでの説明で、税効果会計の考え方はざっくりつかめて頂けたかと思います。 税効果会計により、将来の税金の軽減額は資産として扱われますが、実は大きな問題点が3つあります。 2-1実体がない 繰延税金資産は建物や土地のように実態があるわけではありません。 つまり、実態のない資産が貸借対照表に計上されることになります。 2-2利益を増やす 先ほどの図を確認してみてください。資産が40増えた分だけ純資産も40増えてますよね。 純資産が増えているということは、この40は企業の儲けとカウントされていることを意味します。 つまり、将来税金が少なくなる場合には、繰延税金資産を計上するだけでなく、その分だけ今年の利益を増加させるということでもあるのです。お金が入ってきたわけでもないにもかかわらずです。 これはある意味、将来得する分を当期に前取りで計上していると言えます。 2-3金額が多額 会社によって変わりますが、繰延税金資産は多額になることがよくあります。 つまり、財務諸表に対する影響が大きいのです。 3.
100%グループ内の法人間の資産の譲渡損益を繰り延べる場合の税効果会計 グループ法人税制や連結納税制度のもとでは、一定の要件(100%グループ内の内国法人間で譲渡される簿価1, 000万円以上の固定資産や土地など)を満たす、連結会社間の資産の売買取引により生じた譲渡損益は税務上、繰延べられることとなります。 1. 繰り延べられた譲渡損益に係る税効果仕訳 税務上、譲渡益を繰り延べると、対応する税金は将来に納付することとなるため、当該資産を譲渡した会社の個別財務諸表上、繰延税金負債が計上されます。 (借方) 法人税等調整額 (貸方) 繰延税金負債 2. 未実現利益の消去に伴う税効果の仕訳 当該譲渡益が連結上未実現利益として消去された場合、対応する税効果を認識することとなります。 繰延税金資産 3. 【税効果】繰延税金資産の回収可能性について - YouTube. 繰延税金資産と繰延税金負債の相殺 1. において計上した、譲渡益に係る一時差異に対する繰延税金負債と2. において計上した、未実現利益の消去に係る繰延税金資産を相殺することとなります。このため、結果として、個別財務諸表上、計上された繰延税金負債は消去される形となります。 なお、連結会社間において子会社株式等を売却した場合は、上記とは取扱いが異なるため、留意する必要があります(企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」39項)。 税効果会計(平成27年度更新)
繰延税金資産の回収可能性とは? このように3つの問題点がありますが、それを前提に一番の問題を付け加えます。 それは、 「税金が将来確実に少なくなるとは限らない! 」 ということです。 またまた詳しい説明は省きますが、当期に「数年後40税金が少なくなる」と判断したとしても、翌期には「やっぱり40税金が少なくなることはないな」と判断が変わることがあるのです。 もし、このように判断が変わった場合には、先ほどの (借)繰延税金資産( 資産の増加)40 (貸)法人税等調整額( 利益の増加)40 この仕訳が否定されます。 つまり、「貸借対照表に計上している繰延税金資産」及び「前取り計上した利益」が否定されるのです! そのため、判断が変わった場合には、下記のように逆の仕訳をし、資産と利益を取り消すことになります。 (借)法人税等調整額( 利益の減少)40 (貸)繰延税金資産( 資産の減少)40 このように 「税金が減少するという判断が変わる(なくなる)こと」を「繰延税金資産の回収可能性がなくなった」と会計では表現する のです。 つまり、 「繰延税金資産の回収可能性を判断する」とは「将来の税金を減らす効果が本当にあるのかどうかを判断する」ということ なのです。 どうでしょうか? 税効果 回収可能性 会社分類. 今回の説明で税効果会計に対するイメージが少しでも湧いたのであれば幸いです! なお、今回は、どういう時に将来の税金が減額されるのか、どういう時にその効果がなくなるのかは説明していません。 もし興味がある方はもう少し税効果会計を深く突っ込んで勉強してみるといいと思います! 【簿記の細道~回収小話】 ボブ「回収可能性っていう言葉なので、てっきりお金を回収できるかどうかかと思ってました。実際には"払う金額が少なくなるということがなくなる"ということなんですね。なんか混乱しそうですが…」 ノボ「そうだな。回収可能性がない=お金が入ってこなくなる、というわけではないというのは紛らわしい点だな。回収可能性がないと判断されると、利益が減少することになるが、その金額によっては、その会社の利益がまるまるなくなってしまうくらいのインパクトを与えることもある。仮にもしそのような会社の株をもっていた場合、配当金で"回収できる可能性"が減ってしまうこともあるから注意が必要だ! 」 (補足) 近鉄百貨店は繰延税金資産の回収可能性の検討等を理由により、当期の配当は無配になることになりました。 参照: 流通ニュース(2015年03月25日) ▶ 登川講師の個人サイト『会計ノーツ』はこちら!
連結財務諸表における考え方 連結財務諸表は、企業集団に属する親会社及び子会社が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として作成することとされています(連結財務諸表に関する会計基準第10項)。また、連結決算手続の結果として生じる将来減算一時差異(未実現利益の消去に係る将来減算一時差異を除く)に係る税効果額は、納税主体ごとに個別財務諸表における繰延税金資産の計上額(繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を除く)と合算し、回収可能性の判断を行うこととされていることを踏まえると(税効果会計に係る会計基準の適用指針第8項(3))、納税主体ごとの個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断が連結財務諸表において見直されることは通常想定されていないと考えられます。これは、企業集団に属する親会社及び子会社は法的に別法人であり、当該法人自体が単独の納税主体であることを踏まえたものと考えられます。 上記の趣旨を踏まえると、連結財務諸表においても合併を前提として繰延税金資産の回収可能性の判断を行うことはできないと考えられます。 以上の子会社同士の合併に係る繰延税金資産の回収可能性の判断をまとめると<表1>のようになります。 (下の図をクリックすると拡大します) 情報センサー 2019年11月号
亡くなった親の銀行口座を処理する必要が発生した時、葬儀の後では口座が凍結してしまっていると思われる方は多いです。 しかし、死亡公告が大々的に出ていたり、自分から銀行の職員に申し出ない限り、個人情報の徹底が厳しい今の時代に、銀行が家族の申し出よりも先に預金口座名義人が亡くなっていることを知るケースは意外に少ないのです。 さらに、口座を凍結される前であれば、他の親族には内緒でATMから預金を引き出すことも可能です。 そして、凍結前の口座から安易に預金を引き出すことが常にトラブルの原因になることはあまり知られていません。 この記事では親が亡くなったときの親名義の銀行口座の適切な扱い方とトラブルの回避について解説します。 亡くなった人の銀行口座は凍結される 口座が凍結されると 口座名義人が亡くなったことを銀行の職員が知ると、その銀行の口座は全て凍結されます。 口座が凍結されてしまうとどうなるのでしょうか。 ・入出金 ・残高証明 ・振込の授受 ・振替え(送金・入金) ・定期の解約 ・積立金の払い出し・預け入れ・・・・・・etc. 上記全て、つまり凍結されたその口座のお金が一切動かせなくなるのです。 いつ口座は凍結される?
4% の計算式で求めることができます。 固定資産税評価額は、毎年送られてくる固定資産税通知書の中に記載されていますが、市町村役場で発行を受けることもできます。 名義変更する不動産が土地と建物である場合は、その評価額の合計に対して登録免許税が計算されます。 たとえば、土地4, 000万円と建物1, 000万円の場合、合計5, 000万円×0.
相続税の申告 相続税の申告は相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割協議の内容に従って相続税を計算します。完了していない場合は「法定相続分で相続した」と仮定して計算します。 なお、納税は現金一括納付です。難しいなら税務署に延納を相談しましょう。 >>相続の専門家に相談する 名義変更に期限はないが放置に注意 遺産の分け方が決まったら、その財産の名義変更が必要です。名義変更に期限はありませんが、放っておくのはおすすめできません。 預金は10年放置すると「休眠預金」となり、最後は預金保険機構に移管されます。また、不動産の登記を放置すると後々のトラブルの元になります。期限がなくても速やかに名義変更をしましょう。 うちの実家の「土地」 いくらで売れる? 親 が 亡くなっ た 相关新. 1分で申し込み完了! 翌日レポート! 無料「土地価格」簡易レポート 【オススメ記事】 ・ 事前に押さえておきたい!相続時の注意点 ・ 相続では悲しんでばかりもいられない。亡くなったらやるべきこと ・ 遺言書があったら?遺言書の種類・効力・扱い時の注意点とは ・ 不動産相続の手続き・節税方法・必要書類について完全解説 ・ 相続・贈与で税務調査が入る際のチェックポイントとは? ・ 「自分は無関係」は危険!相続トラブルの「ありがちな事例」と回避&解決術
A:民法では相続人を明文化しており、法定相続人として位置づけています。それぞれ順位があり、第1順位は配偶者と子が相続人になります。 子が亡くなっている場合は孫やひ孫など直系卑属が対象です。第2順位は直系卑属がいない場合、父母や祖父母などの直系尊属が相続人に該当します。1順位・2順位ともに該当なしの場合、第3順位として兄弟姉妹が相続人です。 Q:相続放棄をしないと親の借金も肩代わりするの? A:遺産の相続は必ずしもプラスのものではなく、 借金などの負債も遺産としてみなします 。負債が多い場合は相続放棄をしたほうが良いですが、自身が放棄すると次の相続人へと権利が移ります。そのため、1人だけではなく全員で相続放棄をしなくてはなりません。期限もあるため、相続放棄を決めたらすみやかに手続きをしましょう。 Q:医療費の未払いがあるときは相続人が払うの? A:医療費の支払いを行っていなかった場合、精算は相続人が行います。医療費が高額となってしまった場合でも高額医療費還付請求制度があるため、一定以上は戻ってくるでしょう。 手続きの期限があるため、なるべく早い段階で確認して手続きを行うことが大切です。また、未払金の精算を行った際に要件を満たすと 医療費の控除対象 となる場合があります。 Q:亡くなった親のクレジットカードを使ってもいいの? 親が亡くなった 相続税. A:故人のクレジットカードは使ってはならず、 亡くなった場合はすみやかに解約 の申し出をしなくてはなりません。代金が未払いの場合は、期日までに支払う必要があります。年会費が発生するカードの場合も、解約をしなければ未払いとなる恐れがあるため、カード裏面の連絡先を確認して解約の申し出を行いましょう。 Q:亡くなった親の銀行口座凍結のタイミングはいつ? A:銀行の口座が凍結するタイミングは、窓口や電話を使い銀行に直接連絡をしてからです。死亡届を提出して凍結されるのではなく、銀行に連絡を入れなければ凍結されることはありません。 相続人同士で勝手に引き落としを行うなどトラブルが発生する前に、 早い段階で口座の凍結を行う 必要があります。入院費用、葬儀費用の引き出しにも手続きが必要です。 Q:借家も相続の対象?
最後に相続税の申告と納付について説明します。相続税の納税額がある人は、期限までに申告・納付を行う必要があります。また、納税額がなくとも特例を利用するために申告する場合も期限に注意してください。 申告は10ヶ月以内に 「課税価格の合計額が基礎控除額を超えている」、「配偶者控除などの特例を使いたい」といった場合、相続税の申告が必要となります。相続税の申告期限は、相続開始があったことを知った日(通常は被相続人の死亡日)から10カ月以内となっています。期限に間に合わなかったり、本来よりも少ない金額で申告をした場合、加算税が課せられます。 相続税の申告書提出には、税務署への持参や郵送のほか、電子申告(e-Tax)も利用できます。ただし、e-Taxを利用するには、相続人全員のマイナンバーが必要になる点に注意が必要です。 申告手続きについては、「 はじめて書く相続税申告書。書き方は意外にもシンプル!? 」で詳しく解説しています。 添付書類 相続税の申告をするときは、申告書を提出するだけでは足りません。その申告内容を示すものとして、次の表の添付書類も合わせて提出する必要があります。必要な添付書類は、申告内容によって変わりますが、国税庁ホームページに「 相続税の申告の際に提出していただく主な書類 」としてまとめられていますので、こちらを参照してください。 相続税の納税は現金一括で 相続税の納税期限は、申告期限と同じく、相続開始があったことを知った日から10ヶ月です。その期限までに、原則として現金一括納付をしなくてはなりません。期限までに納税することができなければ、延滞税がかかるため、期限内に納税することをおすすめします。 それでは、期限までに納税できない場合はどうすれば良いのでしょうか? たとえば相続財産のほとんどが不動産で、現金の用意が間に合わないといったこともあるでしょう。そのような場合は、相続財産を担保にして期限を延長してもらう「延納」や、相続財産そのものを納税に充てる「物納」といった方法があります。いずれの方法も事前に手続きが必要になりますので、遅れないように準備をしておきましょう。 相続税の期限である10カ月の間に、遺産分割協議や相続税の計算、申告書作成など、やるべきことが数多くあります。期限に遅れないためにも、計画的に進め、必要に応じて税理士などの専門家に相談するようにしてください。 (記事は2020年8月1日現在の情報に基づきます)
遺産相続は親を亡くしたという精神的なショックがあるなかで、親が築いた遺産をしっかりと受け継いでいく重要な手続きです。 しかし、相続人が複数いる場合は遺産分割協議が必要になり、ちょっとした手続き上の問題が相続人間の大きなトラブルを招きかねません。 本記事では、親が亡くなった後の遺産相続の手順について、主に行われる共通の手順を確認したうえで、相続財産の種類ごとに異なる手続きについて説明していきます。 目次 遺産相続で主に行われる共通の手順 1-1. 相続人の調査 1-2. 相続財産の調査 1-3. 遺産分割協議・遺産分割協議書の作成 1-4. 各遺産の取得 1-5. 相続税の申告・納付 現金預金の相続手順 2-1. 調査・金融機関への連絡 2-2. 遺産分割協議後、払い戻し・名義変更 有価証券の相続手順 3-1. 有価証券の調査 3-2. 親 が 亡くなっ た 相互リ. 遺産分割協議後、名義変更 不動産の相続手順 4-1. 不動産の調査 4-2.