実習生を受け入れる際のご注意! 「独立型社会福祉士事務所」において社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う際は、以下の「1.実習施設としての要件」および「2.実習指導者の要件」を満たしていることが必須となっています。 1、2の要件をすべて満たさない場合は、実習生の受入ができませんのでご注意ください。 2009年4月1日より、一定の要件を満たす「独立型社会福祉士事務所」が、社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設に位置づけられました。 ①実習施設としての要件 2008年11月11日「社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲について」により、以下のように定められています。(2009年4月1日より適用) 【抜粋】次のいずれの条件も満たすいわゆる独立型社会福祉士事務所 公益社団法人日本社会福祉士会へ登録している 社会福祉士が開設した事務所であること 独立型社会福祉士事務所を開業して3年以上の実績を有していること 利用者からの相談に応ずるために必要な広さを有する区画が設けられていること 他の独立型社会福祉士事務所等との連携が確保されているなど、適切な実習指導体制が整っていること 事故発生時等の対応として、損害賠償保険等に加入していること ※上記1. 社会福祉士 養成施設 通信. でいう「日本社会福祉士会へ登録している社会福祉士」とは、本会の 「独立型社会福祉士名簿」 へ登録していることを意味しています。「独立型社会福祉士名簿」へ登録していない方は、1. の要件には該当しませんので、読み違えのないようご注意ください。 ②実習指導者の要件 実習指導者としての要件は、「社会福祉士介護福祉士学校指定規則2008年3月24日文部科学省・厚生労働省令第二号により、以下のように定められています。 第三条一号ワ 実習施設等における相談援助実習(市町村において相談援助実習を行う場合を含む。 カにおいて同じ。)を指導する実習指導者は、社会福祉士の資格を取得した後、 相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者 であつて、かつ、 実習指導者を養成するために行う講習会であつて厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者 であること。 *本会や都道府県社会福祉士会で実施している「社会福祉士実習指導者講習会」は、上記の第三条第一号ワに記載されている講習会に該当します。 *開催地・日程・会場等については、 本会ホームページ および都道府県士会ホームページに掲載されています。
掲載日:2021年7月16日 社会福祉士・介護福祉士養成施設、介護福祉士実務者養成施設の指定等について 養成施設を設置するには、県知事の指定を受ける必要があります。 また、指定を受けた養成施設は、変更事項が生じた場合、内容に応じて変更承認の申請や変更の届出を行う必要があります。 ※平成27年4月から、神奈川県内の社会福祉士・介護福祉士養成施設、実務者養成施設の指定・監督等の権限が関東信越厚生局から神奈川県に移譲されました。(大学等、文部科学省と厚生労働省の共管に係る学校は除く。) 介護福祉士実務者養成施設とは 介護福祉士実務者養成施設とは、社会福祉士及び介護福祉士法による「実務者研修」を実施する施設のことです。 「実務者研修」とは、平成28年度の介護福祉士国家試験から、実務経験ルートによる受験要件において研修修了が必須となる研修のことです。 県指定養成施設一覧 社会福祉士・介護福祉士養成施設・実務者研修養成施設の申請・届出等の手続きについて お知らせ 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の養成所等の実習施設への周知事項等について(令和3年6月10日事務連絡)(PDF:490KB) 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について(令和3年5月14日事務連絡)(PDF:341KB) 関係法令
「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」 (1)昭和63年2月12日付社庶第29号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知(令和3年5月20日改正) ※ 改正箇所については、令和3年度に行われる社会福祉士試験及び介護福祉士試験から適用されます。 改正通知(令和3年5月20日付社援発0520第2号)(PDF:60KB) 新旧対照表(PDF:109KB) 改正後全文(PDF:231KB) (2)昭和63年2月12日付社庶第30号厚生省社会局庶務課長・児童家庭局企画課長連盟通知(令和2年6月4日改正) ※ 改正箇所については、令和2年度に行われる社会福祉士試験及び介護福祉士試験から適用されます。 改正通知(令和2年6年4日付社援基発0604第1号)(PDF:61KB) 新旧対照表(PDF:63KB) 改正後全文(PDF:106KB) 社会福祉士・介護福祉士養成施設共通 1. 「社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第三条第一号ヲ及び第五条第十四号イ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第三条第一号ヲ及び第五条第十四号イ並びに社会福祉に関する科目を定める省令第四条第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業」 告示(昭和62年厚生省告示第203号) 社会福祉士養成施設 1. 社会福祉士養成施設 - Wikipedia. 社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲について 通知(平成20年11月11日付社援発第1111001号厚生労働省社会・援護局長通知)(PDF:81KB) 2. 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第三条第一号ト(4)、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第三条第一号ト(4)及び社会福祉に関する科目を定める省令第四条第二号ニに規定する厚生労働大臣が別に定める基準 告示(平成20年厚生労働省告示第516号) 3. 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第三条第一号ト(4)、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第三条第一号ト(4)及び社会福祉に関する科目を定める省令第四条第二号ニに規定する厚生労働大臣が別に定める者 告示(平成20年厚生労働省告示第517号) 4. 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第三条第一号ワ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第三条第一号ワ及び社会福祉に関する科目を定める省令第四条第七号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準 告示(平成20年厚生労働省告示第518号) 介護福祉士養成施設、介護福祉士実務者養成施設共通 1.
本文 岡山県内の社会福祉士養成施設・介護福祉士養成施設・介護福祉士実務者養成施設・社会福祉主事養成機関一覧 詳細は、養成施設にお問い合わせください。 詳細は、各養成施設にお問い合わせください。 研修開始時期や受講料については、各施設にお問い合わせください。 詳細は、各養成機関にお問い合わせください。 受付期間等詳細については、実施施設にお問い合わせください。 【以下は、養成施設等の設置者向けの内容です】 お問い合わせ先 岡山県保健福祉部保健福祉課 地域福祉班 電話086-226-7317 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
⇒ 登録して柔軟な働き方を実現! ビジネス界のプロ契約なら キャリーミー ビジネスのプロとして 業務委託案件を獲得しよう キャリーミーでは、Webマーケ・広報・PR・営業・人事などで活躍する「出社・実務可能なプロ人材」と、 採用に悩む企業をプロ契約(業務委託契約)でマッチングするサービスを展開しています。 ・柔軟な働き方を実現したい ・自分の実力を正当に評価され、仕事がしたい ・子育てとやりがいのある仕事を両立したい そんな思いをお持ちの方、是非キャリーミーにご相談ください。 簡単1分!無料登録
労基法上の管理監督者に該当するのであれば、36協定の対象とはなりません。 遅刻や早退による減給の対象外としている管理職は管理監督者に該当しますか? それだけで、必ずしも管理監督者に該当するとは言えません。 管理監督者に該当するかどうかは、当該管理職の①権限、②勤怠の自由、③待遇の3つを実質的に検討して判断されます。 管理職の待遇を把握するには、どのような資料が必要ですか? ③当該管理職の勤怠記録 ④給与等の支給実績 管理監督者が長時間労働によって健康障害を生じた場合、企業はどのような責任を問われますか? 【社労士監修】管理監督者（労働基準法）とは？定義や役割は？所定労働時間、残業代、裁判の具体例！ | 労務SEARCH. 違法な長時間労働が認められた場合、多額の損害賠償請求がされるにとどまらず、刑事罰を招来したり、事業所名の公表により、社会的信用の失墜や新規採用・中途採用への悪影響を招きます。 事業許可等の取り消しがなされる可能性もあります。 パートやアルバイトを採用する権限がない店長は、管理監督者には該当しますか? パートやアルバイトについて採用権限があるにも関わらず管理監督者に該当しないと判断した裁判例(東京地方裁判所 平成20年1月28日)が存在することから、パートやアルバイトを採用する権限すらない店長は管理監督者には該当しない可能性が高いと思われます。 管理監督者でない管理職に残業代を支払っていない場合、会社は罰則を科せられますか? 従業員に時間外労働等について割増賃金や残業代を支払わない場合については、会社に罰則が科されます(労基法37条)。 管理職について正しい知識を持つ必要があります。企業法務でお悩みなら弁護士にご相談ください。 管理職については、労基法上の管理監督者に該当するか否かを含めて、膨大な量の裁判例や行政の取り扱いについての習熟が求められますが、企業において日常の業務とは別に裁判例や行政の取り扱いを調査・分析しながら現実の問題に対応することは事実上困難です。 また対応を間違えれば、他の管理職全員を仮想敵として想定しなければならない事態となります。 管理職の取り扱いについてお悩みであれば早めに弁護士に相談しましょう。 保有資格 弁護士 (神奈川県弁護士会所属・登録番号:53524) 神奈川県弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。 関連記事 企業側人事労務に関するご相談 初回1時間電話・来所法律相談無料 顧問契約を ご検討されている方 は 弁護士法人ALGに お任せください ※会社側・経営者側専門となりますので、 労働者側のご相談は受け付けておりません ※法律相談は、 受付予約後となりますので、 直接弁護士にはお繋ぎできません。
最終更新日:2020/11/26 公開日:2020/09/03 監修 弁護士 沖田 翼 弁護士法人ALG&Associates 横浜法律事務所 所長 弁護士 残業代請求対応、未払い賃金対応 「管理職になると残業代は付かない」という話を聞いたことはありませんか? 管理職と残業代の関係はどのようなものなのでしょうか。以下で見ていきましょう。 管理職に対しても残業代を支払う義務があるのか? 管理監督者に残業代を支払う義務はない その「管理職」が、労働基準法(以下、「労基法」といいます。)41条2号にいう「監督若しくは管理の地位にある者」(以下、「管理監督者」といいます。)に該当した場合は、残業代を支払う必要はありません。 管理監督者でも深夜手当の支払いは必要 もっとも、管理監督者に該当したとしても、深夜労働に従事した場合には、通常の労働時間の賃金の計算額に25%以上の率を掛け合わせた割増賃金を支払わなければなりませんので、注意が必要です(労基法37条4項)。 管理職には残業代を支払わないと就業規則で定めている場合は?