健康診断の結果は、コピーと原本どちらを会社で保管すべき? 再検査が必要となった場合、会社で費用を負担すべき? 受領後に悩まず業務を進めるために、1つずつ詳しく見ていきましょう。 【質問1】健康診断の結果は、どのぐらい保管が必要?
結論から言うと、コピーでも問題ありません。さらに言うと、コピーして紙で残すのではなく、「電子データ」として記録を残すことも可能です。 具体的にいうと、厚生労働省の「 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令について 」にて、電子データでの記録についてまとめられています。 ただ、以前までは医師の押印が必要でした。そのため「医師が押印した健康診断の結果を、電子化する」といった手間のかかるものでしたが、2020年の8月28日の厚生労働省の発表により「医師の押印が不要」となっています。 参考: 健康診断個人票や結果報告書等について、医師等の押印等が不要となります。|山口労働局 つまり、2021年2月27日時点では、 健康診断を実施した医者の名前 産業医の先生の名前 さえ書いていれば、電子データの保存のみで押印も必要ありません。たとえば健康管理システム『 Carely 』では、以下のように健康診断の結果をデータ管理できます。 このように、健康診断の結果は電子データ化、つまりペーパレス化が進められています。詳細については、以下をご一読ください。 【質問3】再検査が必要となった場合、会社で費用を負担すべき?
健康診断結果の会社控えについて 会社の総務担当者です。 従業員の健康診断の結果が送られてきました。 労働基準法では、健康診断の結果は会社でも保管しなければならないと定められていますが、 今回受診した病院では、「個人情報保護の観点により」会社用は発行しないと言われました。 それなら、個人票をコピーを取らせてもらって保管するしかないと思っていたところ 以前、弊社の別の拠点が健康診断を受けた際も病院から同様のことを言われ、個人票のコピーを保管していたら 労働基準監督署から「これは個人用の結果票であって、会社用ではない」と指導を受けたそうです。 発行すらされないものを持っていろと言われても困ります…。 こういうときはどうしたらいいのでしょうか。お知恵を貸してください。 そもそも、法律で決められているものを発行しないのは法律違反ではないのでしょうか。 それとも、強く言えばもらえるものなんでしょうか?
早く提出してください。 ・・・はい、持ってはきたのですが、・・・どうしても提出しなきゃダメですか? そりゃそうですよ。私も会社からいわれているもんでね。早く出してくださいよ。 ・・・私、出したくありません。そもそも健康情報は、私のプライバシーじゃないですか? プ、プ、プライバシーかも知れないけど、私だって、会社からいわれているんだからさぁー。 確かに会社からの命令かもしれませんが、私にだってプライバシーがあります。会社だからといって私のプライバシーを侵害してもいいんですか?
情報収集活動とはどのようなものでしょうか? A. 今般の情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものであり、不測の事態の発生など状況が変化する場合の対応としてとり得る海上警備行動に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施に必要です。そのため、具体的には、新規に艦艇を派遣するとともに、海賊対処行動に従事する航空機を活用し、活動海域を航行する船舶の船種、船籍、位置、針路、速力等を確認することにより、不審船の存在や不測事態の兆候といった、船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報を収集します。 Q3. 情報収集活動の地理的範囲はどこですか?ホルムズ海峡やペルシャ湾も対象となるのでしょうか? A. 中東への自衛隊派遣とは 湾岸戦争後、多くの法整備: 日本経済新聞. 自衛隊による情報収集活動の地理的範囲は、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の排他的経済水域を含む公海です。ホルムズ海峡やペルシャ湾では活動しません。 Q4. なぜ、多数の船舶が航行するホルムズ海峡やペルシャ湾を対象としないのですか? A. 我が国は米国と同盟関係にあり、同時にイランと長年良好な関係を維持するなど、中東の安定に関係する各国と良好な関係を築いています。これを活かし、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、更なる外交努力を行うこととしています。航行安全対策の徹底や自衛隊による情報収集活動についても、外交努力と調和を図りながら取り組む必要があります。 また、いずれの国も、広大な海域を自国のアセットのみによりカバーすることは困難です。自衛隊による情報収集活動についても、船舶の通航量や関係国の取組の状況等を踏まえて、効率的に実施することが必要です。このような基本的な考え方の下、自衛隊の情報収集エリアについて、政府として検討を行った結果、 ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において、日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯は主にイラン・オマーンを含む沿岸国の領海内であること もとより領海における船舶の安全な航行の確保には領海に主権を有する沿岸国が大きな役割を有していること、また、領海内における情報収集活動は、沿岸国から無害通航に該当しないと主張され得ること ホルムズ海峡及びペルシャ湾の情報については、米国や沿岸国を含む関係各国との連携を通じて一定の情報収集が可能であると見られること を総合的に勘案し、ホルムズ海峡・ペルシャ湾においては、自衛隊の情報収集活動を行わないこととしたものです。 Q5.
「情報収集」のためではなかったのか? 中東への自衛隊派遣は1等海佐(1佐=他国軍の大佐)が3人も送り込まれ、この種の海外活動では異例の高官派遣となることが分かった。 際立つのは、米海軍の中枢のひとつである米中央海軍司令部に自衛隊として初めて連絡幹部を派遣することと、その連絡幹部が派遣される3人の1佐のうちの1人であることだ。 この米中央海軍司令部は、米軍主導の「有志連合」司令部を兼ねる。今回の高官派遣は、日本政府が「参加しない」と明言しているはずの「有志連合」への実質的な参加を意味するのではないか。 参加していない「有志連合」の主力に?
政治 投稿日:2020年1月10日 更新日: 2020年5月23日 徳本です。 現在、アメリカとイランの関係が悪化していることは以前の記事で解説したとおりです。 アメリカとイランの戦争が起きる可能性は?
菅義偉官房長官は6日、BSフジの報道番組で、緊張が高まっている中東地域への自衛隊派遣について「(心配は)していない」と述べ、予定通り実施する考えを示した。米国とイランとの関係が極度に悪化していることについて「両方の国が信頼しているのが日本ではないか。外交努力で緊張緩和の努力を全力でやるべきだ」と語った。 菅氏は自衛隊の中東派遣について「米国、イランにもしっかり説明させていただいている」と強調。「イランは自衛隊の活動を歓迎するか」と問われ、「少なくとも理解は示しているのではないか」と述べた。 一方、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件について「大変残念だ」とする一方、「この問題はIR以前の問題ではないか。外国(企業からの)献金は禁止されている」と繰り返し、政府として予定通りIRの整備を進めていく考えを示した。 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が逃亡した問題について問われると、菅氏は「最初に聞いたときに絶句した」と振り返った。一方、日本の司法制度は適切に運用されているとの立場を繰り返し、「今回の出国に至った経緯をしっかり解明し、二度と再びこうしたことが起こらない対応を行っていく」と述べた。(安倍龍太郎)