5. 12 労判1032-5)や退職後の競業行為と大量引き抜きについて不支給を認めたものがある( 福井新聞社事件 福井地判昭62. 6. 19 労判503-83)。 これに対して、退職金の不支給は顕著な背信性がある場合に限ると解するのが相当であり、その判断にあたって、不支給条項の必要性、退職に至る経緯、退職の目的、会社の損害などの諸般事情を総合的に考慮すべきとして、不支給条項の適用を否定し、退職金の支払いを命じたものがある( 中部日本広告社事件 名古屋高判平2. 31 労判569-37)。同様に、減額措置等について、「背信性が極めて強い場合」に限るとしたものも少なくなく( ヤマガタ事件 東京地判平22. 3. 9 労経速2073-15、 キャンシステム事件 東京地判平21. 10. 28 労判997-55、 東京コムウェル事件 東京地判平20. 28 労経速2015-31)、それらの裁判例では、減額等の理由として、単に制限違反(同業他社)の就職の事実や抽象的な競業の可能性では不十分であり、競業等による具体的な損害や背信的事情の発生を求めていると解される。また、競業避止条項自体の効力を否定し、退職金請求権を認めるものもある( モリクロ(懲戒解雇等)事件 大阪地判平23. 4 労判1030-47、 三田エンジニアリング事件 東京地判平21. 11. 退職金。退職金規定とは異なるのですが、支払い請求は出来ないでしょうか? - 弁護士ドットコム 企業法務. 9 労判1005-25)。 このように、退職後の競業行為に対する退職金の減額・不支給について、「顕著な背信性」を要件とする判例の傾向は、在職中の背信行為(懲戒解雇)がある場合との整合性をもつと考えられる( (34)【退職金】 参照)。したがって、退職後に競業行為を行った場合に、退職金の減額・不支給が認められる場合もあるが、それは、具体的な損害の発生などの諸事情を踏まえて、顕著な背信性がある場合に、法的に許容されると考えられる(したがって、退職後の競業行為を理由に直ちに退職金の返還請求が認められるわけではない)。また、背信性の程度を考慮して、退職金の一部の支払いを認めることもある(本来の退職金の55%の額の支払いを命じたものとして、 東京貨物社事件 東京地判平15. 6 労判857-64)。 ただし、競業避止を理由とする減額・不支給が当然に認められるのではなく、かかる条項が明記され、その内容が合理的である場合に限られる。例えば、退職金の適用除外事由として「懲戒解雇された場合」しか定められていなかった場合に、退職後同業他社に就職した労働者に対する退職金の支払いを拒否できないとするものがある( 東京コムウェル事件 東京地判平15.
2016-06-08 会社を辞める際にもらう退職金。転職や定年のタイミングで受け取るケースが多いです。しかし、「退職金の金額はどのようにして決まるのか?」「転職すると生涯で受け取る退職金は減ってしまうのか?」など、疑問がつきません。退職金の仕組みを解説し、よくある質問にもお答えします。 退職金とは? 退職金は、法律で定められた制度ではないので、すべての会社員が必ずもらえるとは限りません。厚生労働省の調査(平成25年)によると、何らかの退職金制度がある企業の割合は75. 5%となっています。つまり、10社中2~3社の企業には退職金制度がないことになりますね。 退職金の性格(意義)としては、 賃金の後払い 退職後の生活保障 功労・報償 などが考えられますが、これも特段の決まりはないため、実際は会社ごとに独自の退職金制度が運営されています。 退職金制度はおもに、 一時金として受け取る「退職一時金制度」 年金の形で受け取る「退職年金制度」 に分けられますが、一般的には「退職一時金制度」を指すことが多いです。また、退職時の支給に代えて毎月の給与や賞与に退職金を分割して上乗せする「退職金前払い制度」を導入している会社もあります。 退職金はどうやって決まるの? 退職金についての詳細は、通常、社内の「退職金規程(規定)」に定められています。退職金規程には、退職金の計算方法や支給の条件、勤続年数の定義、退職理由による退職金額の違いなどが明記されているのです。退職理由が自己都合の場合の退職金は、定年退職の場合よりも一般的に少なくなります。 退職金の計算方法は会社ごとに異なりますが、主な方式は以下の通りです。 「退職時の基本給(算定基礎額)×勤続年数ごとの係数×退職事由別の支給率」とする方式 「勤続年数ごとの定額方式」(勤続年数別に退職金額を定める) 「ポイント制方式」(役職や職務等級、給与などに対してポイントを定め、ポイント累計に1ポイント当たりの退職金額を掛けて退職金を算出する方式) 「別テーブル方式」(賃金とは連動しない別体系の退職金計算表を作り、それにより退職金を算出する方式) 例えば「1. 」の方式の場合、 退職時の基本給 30万円 勤続年数ごとの係数 6. 0(勤続年数7年の場合) 退職事由別支給率 0. 金額はどうやって決まる？退職金にまつわる疑問を解決しよう | お金の教室 ｜ジャックス. 8(自己都合退職の場合) とすると、退職金は、30万円×6. 0×0.
これについては、また次回、書いていくこととします。
6. 退職金制度自体を改定または廃止する場合の要件 最後に、退職金制度は、あくまでも福利厚生の一環です。企業の業績が悪化するなどして福利厚生どころではなくなってしまう可能性があります。 しかし、退職金規程はいったん定めると就業規則の一部をなし、従業員との間で法的拘束力が発生します。 変更する場合には原則として従業員の同意が必要です。 それを避けるには、以下の事項を明確に定めておく必要があります。 社会情勢・経済状況の変動により退職金の制度の縮小や廃止ができること その場合には従業員の同意が不要であること 3. 労働基準監督署への届出の手続 上でお伝えした通り、退職金規程を定めた場合、法的には就業規則の一部と扱われます。したがって、労働基準監督署への届出が義務付けられています。 以下の書類を2部ずつ揃え、労働基準監督署の窓口に提出します。 就業規則 就業規則変更届 意見書 4.
26 1年更新の研究員を委嘱され、13年間勤務。職員規定には退職金制度があるが、嘱託員には適用がなかった(説明済み)。しかし、原告は、職員の規定が準用されるはずだと主張して、退職金を求めた。 裁判所は、退職金請求権を否定した。 東洋製作所事件 大阪地裁 平成15. 9. 5 就業規則上は退職金の支給を予定しているが、その計算方法や額についてはまったく定められていなかったために明確な基準がなく、労使間の慣行に委ねる形になっていたが、慣行上も明確な基準等はなく、いわば被告会社が恩恵的に支給するものとなっていた。 明らかな支給基準がない以上、会社に対する退職金請求権が当然あるということはできない。 丸一商店事件 大阪地裁 平成10. 退職金規程がない場合でも退職金を請求できるか？ | 未払い賃金・残業代請求ネット相談室. 10. 30 職業安定所の求人票に「退職金共済加入」と記載しながら、加入していなかった。 裁判所は、求人票に退職金共済制度に加入することが明示されているのであるから、被告は、退職金共済制度に加入すべき労働契約上の義務を負っていたというべきであり、原告は、被告に対し、少なくとも、仮に被告が退職金共済制度に加入していたとすれば原告が得られたであろう退職金と同額の退職金を請求する労働契約上の権利を有するというべきであるとして、退職金共済に加入していたら支払を受けることができた額の支払いを使用者に命じた。 退職金のパートタイマー等への適用 退職金の支払基準は、法令等に違反しないかぎり当事者が自由に定めることができます。 臨時社員、アルバイト、パートタイマー、嘱託員等について、支給しない旨を決めたとしても、これは 労働基準法第3条 の均等待遇には抵触しないと考えられますので、支給しないことも違法ではありません。(富士重工事件 宇都宮地裁 昭和40. 4. 15) ただし、不支給とする場合は、その旨を退職金規程や就業規則に明示しておかなければ、トラブルの原因となります。 また、最近ではパートタイマーなども勤続期間が長くなっていますから、別途退職金制度を設けて処遇することなども、配慮すべきところです。
企業が労働者と新たに雇用契約を結ぶ際には、労働条件に関する定められた内容を記載した「労働条件通知書」という書面を発行する義務があります。「雇用契約書」と「労働条件通知書」は似ているため、違いを知らない採用担当者も少なくありません。 この記事では「労働条件通知書」と「雇用契約書」の違いや「労働条件通知書」に必要な記載事項、書き方や記入例を紹介します。 さらに労働条件通知書のテンプレートもダウンロードしていただけますので、ぜひ活用してくださいね。 「労働条件通知書」とは? 労働基準法の第15条第1項と労働基準法施⾏規則第5条には「労働者を採用するときには労働条件を明示しなければならない」と定められています。 労働条件は原則、書面で交付することが義務づけられていて、この書面を「労働条件通知書」といいます。 労働条件通知書と雇用契約書の違い 新たに労働者を雇用する場合には「労働条件通知書」と「雇用契約書」の両方を作成して本人に確認してもらうのが一般的です。「労働条件通知書」と「雇用契約書」に記載される内容は非常に似ていますが、大きな違いは以下の3点です。 根拠となる法律 義務か任意か 契約か通知か ではそれぞれ詳しく解説いたします。 1. 根拠となる法律 「労働条件通知書」と「雇用契約書」では、その根拠となる法律が異なります。「労働条件通知書」は「労働者を採用するときには労働条件を明示しなければならない」と労働基準法で定められ、原則書面で交付することが義務づけられています。 一方、「雇用契約書」は民法第623条に基づいて、雇用主となる企業と雇用される従業員の間で雇用契約が結ばれたことを証明する書面です。 しかし民法第623条では「雇用は当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる」と定められており、双方が契約の意思を示すことで効力を発し書類の発行までは求めていません。 ただし労働契約法では「労働契約の内容について、できる限り書面によって確認するものとする」と定められています。 2. 「裁量労働制」とはなにか？ 社労士がわかりやすく解説！ | スモビバ！. 義務か任意か 「使用者が労働者を採用するときは、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません」と労働条件通知書の作成は労働基準法により義務づけられています。違反した場合には、30万円以下の罰金刑が科されます。 一方、雇用契約書は「できる限り書面で確認する」と労働契約法で定められており、契約書の作成は任意であり罰則などはありません。 3.
「書類送検」という言葉 、ニュースなどでよく聞きます が、その 正確な意味を把握している人は意外に少ない のではないでしょうか。 また、書類送検されるとどうなるのか、 書類送検後にどのような手続きが行われるのかなどについても正確には知られていない ようです。 そこでここでは 書類送検についての基礎知識と、もし自分が書類送検されてしまったらどうすべきかについて 、刑事弁護に精通しているベリーベスト法律事務所の弁護士が説明します。 この記事が、書類送検されてしまったときに、起訴されないための適切な対処法を理解するためのお役に立てば幸いです。 弁護士 の 無料相談実施中!
求人広告に記載された労働条件が直ちに労働契約にはならないものの、合理性のない条件の変更は避けた方がよい。 2. ただし、募集時に想定していた労働条件と異なる事情のある場合は、条件を変更することができる。 3. 不要なトラブルを避けるために、できるだけ労働契約書を取り交わすことが望ましい 書籍「院長のためのクリニック労務Q&A」(小社刊)より 詳しいことがお知りになりたい方はこちらからご連絡ください。 お問い合わせ