この記事を書いた人 最新の記事 小倉健二(おぐらけんじ) 労働者のための社労士・労働者側の社労士 労働相談、労働局・労働委員会でのあっせん代理 労災保険給付・障害年金の相談、請求代理 <直接お会いしての相談は現在受付中止> ・mail・zoomオンライン対面での相談をお受けしています。 ・30分無料zoomオンライン相談(期間限定)「相談・依頼の申込み」フォームから受付中。 1965年生まれ55歳。連れ合い(妻)と子ども2人。 労働者の立場で労働問題に関わって30年。 2005年(平成17年)12月から社会保険労務士(社労士)として活動開始。 2007年(平成19年)4月1日特定社会保険労務士付記。 2011年(平成24年)1月30日行政書士試験合格
2020年09月08日 労働問題 会社 クビ 基準 解雇 弁護士 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会社が経営上の危機に陥るケースが増えています。その影響で「コロナの影響で業績が悪化したから」などといわれてクビ(解雇)だと言われる方も少なからずいるでしょう。 このような有事の場合にはクビ(解雇)が有効とされることもありますが、会社が労働者を解雇するには厳しい基準が設けられており、簡単に有効とされるものではありません。 本記事では、不当な解雇と正当な解雇のそれぞれのケースを紹介するとともに、解雇の基準や納得のいかないクビ(解雇)を告げられた場合の対応方法について弁護士が解説します。 新型コロナウイルスの影響による 労働問題のご相談を受付け中 感染が不安でご来所いただけない方も、 電話・テレビ会議などを利用して弁護士と相談できます。 >>詳しくはこちらをご覧ください ※弁護士との相談には、ご予約が必要です。 ※ご相談の内容により、電話でのご相談はお受けできず、ご来所が必要な場合やテレビ会議でのご相談が必要な場合があります。 1、会社が正当にクビにできるケースとは?
懲戒処分の内容を社内公表することで、社内秩序を維持したり再発防止としての効果が期待できます。 一方で、当該社員の名誉やプライバシー保護の問題も併せて考慮する必要があります。 事実、懲戒解雇を行ったことを社内公表した会社が名誉棄損として訴えられ、違法であるとして損害賠償が認められた裁判例も存在します。 では、どの情報まで公表すればよいでしょうか。 氏名の公表については、違法と判断される可能性が高いです。 また、当該社員が所属する部署や役職についても、個人が特定出来るのであれば、違法と判断される可能性が高いです。 これらの情報は、公表することが一切認められていない訳ではありません。 しかし、懲戒処分の内容を社内公表することの目的を、社内秩序の維持や再発防止であると考えますと、個人が特定出来る情報は公表せず、処分対象となった問題行動と処分内容を公表すれば足りるとも考えられます。 よって社内公表するにしても、当該問題行動が悪質かつ重大な場合に限定する運用とした方がよろしいでしょう。 新型コロナ感染を隠して出社した社員は懲戒対象? 職場クラスターの発生を防ぐため、新型コロナウイルスに感染した場合、社内に報告するルールを設けている会社が多いと思います。 では、新型コロナウイルスに感染したにもかかわらず、その事実を隠して出社した社員がいた場合、その社員を懲戒処分とすることはできるでしょうか? 就業規則に、感染症に感染した場合に出社を禁止する規定があり、かつ懲戒事由に該当する場合は、懲戒処分とすることも可能ではあります。 一方で、その懲戒処分が社会通念上相当か?という点も検討する必要があります。 当該社員の悪質性や常習性、そして他の社員やお客様へ感染させたかなどの影響(当該社員から感染したのか、慎重な判断が必要)などを考慮して懲戒処分の内容を判断することになりますが、先ずは口頭注意から行った方がよろしいでしょう。 社内不倫は懲戒対象?
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弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士 保有資格 / 弁護士・税理士・MBA 更新日:2021年4月30日 慰謝料の場合、 基本的に税金はかかりません 。 ただし、例外的に課税されることがありますので注意が必要です。 慰謝料とは 慰謝料とは、相手方の不法行為によって生じた 精神的苦痛に対する賠償金 のことをいいます。 例えば、不貞行為や交通事故の場合、その被害者の方は精神的にも深く傷つきます。 このような場合、加害者に対し、慰謝料を請求できることとなります。 慰謝料をもらったら税金がかかる? 慰謝料の支払いを受けた場合、その慰謝料には、所得税、贈与税その他の税金がかかるのでしょうか? 社会通念上とは？. 所得税について 慰謝料は、損失(精神的苦痛)を受けた部分に対しての補填であって、新たな利益が生じることではありません。 したがって、 所得税がかかることはありません 。 例えば、10万円で購入したばかりのパソコンを友人に貸していて、友人が壊したとしましょう。 そして、友人から10万円を弁償してもらった場合、この10万円は、自分の損失を埋めたものに過ぎず、新たに得た所得ではありません。 よって、所得税がかかることはない、ということです。 贈与税について また、慰謝料は、加害者が被害者に対して負っている損害賠償義務の履行であり、義務がないのに財産をあげる贈与とは異なります。 したがって、 贈与税もかかってきません 。 以上から、慰謝料については、 原則として課税されることはない と考えられます。 慰謝料に税金がかかる例外的な場合 慰謝料については、上記のとおり、原則として非課税ですが、 「社会通念上相当の金額」を超えた場合、所得税がかかってきます。 そこで、「社会通念上相当の金額」が問題となってきますが、明確な基準はなく、裁判の相場、相手の資力、事案の内容等が総合的に考慮されることとなります。 いくらから税金がかかる? 離婚慰謝料の場合 例えば、離婚慰謝料の場合を例にあげてみます。 通常の離婚慰謝料の相場は200万円から300万円程度 です。 したがって、例えば、数千万円を相手から慰謝料としてもらった場合は、社会通念上相当の金額を超えており、税金がかかってくる可能性もあると考えられます。 交通事故の場合 交通事故の場合の慰謝料は、入通院の期間に応じて、算定基準があります。 例えば、30万円程度の慰謝料が相場の場合に、数千万円を加害者からもらった場合、課税されるリスクがあると考えられます。 これは、お見舞金のような名目であっても同様です。 参考: 国税庁|No.
60万円の機械装置を、 3つの法人が共有資産として 20万円ずつ出し合って取得した場合。 それぞれの法人において、 少額減価償却は 使えるでしょうか?? 正解は… それぞれの法人において、少額減価償却は使える!! です。 今回は、共有資産は少額減価償却が使えるかどうか について説明します。 本記事はこんな方におすすめです。 1つの資産を複数の法人で共有資産として取得された方 共有資産の取得価額の考え方を知りたい方 共有資産は少額減価償却が使える?? 減価償却を行う際に知っておきたいポイントとは？計算方法などを解説. 共有資産の取得価額とは?? 3つの法人が 共有資産 として お金を出し合って取得した場合。 その機械装置の 取得価額 は、 各法人の持ち分に応じて決まります 。 例えば3つの法人が20万円ずつ出し合ったときは、 各法人の機械装置の取得価額は20万円となります。 1つの法人が50万円、2つの法人が5万円ずつ出し合ったときは、 機械装置の取得価額も、50万円、5万円、5万円です。 少額減価償却資産とは?? 資産の取得価額が 30万円未満 の場合には、 少額減価償却資産 として処理をすることができます。 少額減価償却とは、 簡単に言うと消耗品のように一括で経費として処理する形です。 ただし、少額減価償却資産は 青色申告 の場合のみ選択することでき、 白色申告の場合は選択できないため注意が必要です。 また、少額減価償却資産を選択できるのは「 中小企業者等 」に限定されています。 従業員が1, 000人を超えていたり、 資本金が1億円を超えているような大きな会社は 対象外 となっています。 少額減価償却資産かどうかは、 事業のように供した減価償却資産の、 その 取得価額 によって判定されます。 したがって共有資産の持ち分が 30万円未満である場合には、 少額減価償却が使える こととなります。 まとめ いかがでしょうか。 1つの資産を複数の法人で共有資産として取得するケースは 関連会社間などでたまにでてきます。 取得価額の考え方を理解して、 しっかりと節税をしていきましょう。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
固定資産名 取得した固定資産の名称を記入します。特に決まりはありませんが、 後から見てどの資産を指すのかがわかりやすいように記入しましょう。 また、コンピューターを複数台所有する場合でも、それぞれのコンピューターに対してひとつの固定資産台帳を作る場合が多いため、相互に区別のつく方法をとりましょう。 同じものを複数個保有する場合には、資産番号(資産コード)を附番したり、同時に購入したものがいくつあるかを枝番号などで明示して、個々に独立した台帳となるようにしましょう。 名称と紐づくコード(番号)を取って、同じ名称、取得日、所得価額であってもコードで分別できるようにするなど工夫します。 2. 区分や種類 貸借対照表の固定資産の表示科目に合わせたり、償却資産申告書(償却資産課税台帳)の資産の種類に合わせるとまとめやすくなります。 有形固定資産で、かつ、減価償却資産の種類として一般的なものは、建物、建物付属設備、車両運搬具、工具器具備品、機械装置です。 3. 取得年月日及び供用年月日 固定資産を取得した日を記入します。固定資産を取得してもすぐに利用しない場合もあります。 減価償却の開始は「事業の用に供した日」ですので、取得年月日とともに管理しましょう。 4. 耐用年数 耐用年数とは、 減価償却資産の本来の用途・用法により通常予定される効果をあげることができる年数のことをいいます。 同じ固定資産であっても、利用の仕方によって耐用年数が異なってくる場合もあります。その固定資産の利用にあたっての様々な要因を検討し、経済的な使用可能期間を見積るのが耐用年数の本来の考え方と言えます。 したがって、会計上は固定資産の耐用年数に個々の定めはありません。 しかしながら、実務上、多くは法定償却方法を選択して、会計上の償却方法も税務上の償却方法に合わせるため、国税庁の耐用年数表から該当する固定資産の耐用年数を調べて記入することが多いです。 5.
減価償却の計算方法は、「定額法」と「定率法」のいずれかが使用されることが一般的です。ここでは、それぞれの違いについてご紹介します。 定額法 定額法とは、毎年一定金額を減価償却することです。年間の減価償却費は、資産の取得価額に対して耐用年数に応じて定められた償却率を掛け合わせて求めることができます。計算式は以下の通りです。 取得価額×定額法の償却率=定額法の減価償却費 例えば、600, 000円の資産を4年間で定額償却した場合、1年分の減価償却費用は、600, 000円×0. 25=150, 000円になります。定額法の償却率は国税庁によってそれぞれ定められているため、下記のリンクをご覧ください。(※2) (※2)国税庁『減価償却資産の償却率表』 定率法 定率法とは、毎年一定の割合で減価償却費が少なくなるように計算することです。定額法よりも初期段階の減価償却費が大きくなるため、節税対策の一環として購入した資産は定率法を用いることが一般的。計算式は以下の通りです。 未償却の残高×定率法の償却率=定率法の減価償却費 例えば、3, 000, 000円の資産を4年間で定率法償却した場合、初年度の減価償却費用は、3, 000, 000円×0. 625=1, 875, 000円になります。減価償却資産の償却率は定額法、定率法ともに国税庁によって定められているため、上記のリンクをご覧ください。