環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市(以下「都道府県等」といいます。)の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理(以下「不法投棄等」といいます。)事案について、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすること等を目的として、新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表しています。 今般、令和元年度に係る調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。 なお、これらの調査と併せて、全ての残存事案に係る生活環境保全上の支障又はそのおそれ(以下「支障等」といいます。)、個々の残存事案ごとの令和元年度末時点の支障等の状況や都道府県等の今後の対応方針に関する調査についても取りまとめておりますので、お知らせします。 ※令和3年2月1日更新(別添資料の更新箇所は資料中に赤字で表示) 調査結果の概要 (1)令和元年度に新たに判明した不法投棄事案 ・不法投棄件数 151件 (前年度155件) [-4件] ・不法投棄量 7. 6万トン (前年度15. 7万トン) [-8. 1万トン] (2)令和元年度に新たに判明した不適正処理事案 ・不適正処理件数 140件 (前年度148件) [-8件] ・不適正処理量 5. 6万トン (前年度5. 2万トン) [+0. 4万トン] (3)令和元年度末における不法投棄等の残存事案 ・残存件数 2, 710件 (前年度2, 656件) [+54件] ・残存量 1, 625. 0 1, 562. 6万トン (前年度1, 561. 4万トン) [+ 63. 6 1. 2万トン] 量については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わないことがあります。 不法投棄等の状況 不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べて、大幅に減少しており、一定の成果が見られます。一方で、令和元年度で年間151件、総量7. 自社の敷地から埋設廃棄物が出土...処理責任はどうなる？| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイト おしえて！アミタさん. 6万トン(5, 000トン以上の大規模事案2件、計4. 2万トン含む。)もの悪質な不法投棄が新規に発覚し、いまだ跡を絶たない状況にあります。 不適正処理についても、令和元年度で年間140件、総量5.
そのため、産業廃棄物を排出する事業者は、産業廃棄物の収集運搬や中間処理、最終処分を行う事業者について、不法投棄を行う危険があるかどうかを非常に気にします。 不法投棄は当然犯罪ですが、それを行った事業者だけでなく、その産業廃棄物を排出した事業者も罪に問われることがあるからです。 そもそも実際に不法投棄を行った事業者を委託先に選定したという責任がありますし、その廃棄物の最終処分までをしっかりと監督していたかどうかまで問われてしまいます。 そのため、産業廃棄物収集運搬業を営む事業者は、「私達は産業廃棄物を適正に収集運搬し、絶対に不法投棄は行いません」という意志をしっかりとアピールできるような運営を行いましょう。
平成12年度に新たに確認された産業廃棄物の不法投棄の状況について、全国の都道府県及び保健所設置市に対し調査を行い、その結果を取りまとめましたので、お知らせします。 1.不法投棄の件数及び投棄量について 不法投棄件数については、平成5年度に調査を開始して以来年々増加してきたところ、前年度(平成11年度)に初めて減少に転じ、平成12年度も引き続き減少した。また、投棄量についても、前年度に比べ減少したものの、全般的には40万トン前後で推移している状況である。 (「1-1. 不法投棄件数及び投棄量」、「1-2. 投棄規模別投棄件数」参照) 2.不法投棄の実行者 投棄件数についてみると、排出事業者によるものが56%を占めている。なお、約1/4は投棄者不明である。 投棄量では、排出事業者によるものが30%、無許可業者によるものが19%となっている。なお、約1/4は投棄者不明である。 (「2. 不法投棄実行者の内訳」参照) 3.不法投棄廃棄物の種類 建設廃棄物(がれき類、木くず、その他建設廃棄物)が投棄件数の67%、投棄量の60%を占めている。次いで、廃プラスチック類が投棄量の23%(投棄件数では12%)と多い。 (「3. 環境省_産業廃棄物の不法投棄の状況（平成１２年度）について. 不法投棄廃棄物の種類」参照) 4.原状回復の状況 投棄件数の69%、投棄量の40%が原状回復されている。原状回復実施者の内訳をみると、投棄実行者によるものが投棄件数で59%、投棄量で37%を占めている。 原状回復されていない理由をみると、投棄者不明等が投棄量で22%、件数で19%と多くなっており、投棄者が行方不明・連絡不通によるものを合わせると32%(投棄量ベース)を占めている。 (「4. 原状回復の状況」参照) 5.都道府県別状況 不法投棄量が最も多い都道府県は千葉県(約12万トン)、次いで茨城県(約7万トン)であり、この2県で全投棄量の47%を占めている。 (「5. 都道府県別不法投棄量・不法投棄件数」参照) 〔参考〕 調査方法 環境省から都道府県及び保健所設置市に対し調査依頼。(平成13年8月調査) 調査内容 不法投棄の件数及び量、投棄実行者、投棄廃棄物の種類、原状回復の状況等 調査対象 平成12年度において、都道府県及び保健所設置市が把握した不法投棄事案のうち1件当たりの投棄量が10トン以上の事案を対象。(ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案については、投棄量が10トン未満のものを含め全ての事案を対象。) 添付資料 1-1.
14の他に出題可能性がある判例がいくつかありますので、百選に目を通しておくに越したことはありません。(例えば、百選57事件なんかは怪しいですよね) また、法律基本科目としての刑事訴訟法の出題傾向として、近年では、百選掲載判例をベースにした事例問題が出題されていることがよく見られているので、百選を通読することは刑訴にも刑実にも効くということで一石二鳥のやり得ともいえますね。 ★刑事実務基礎対策はこれを読め! (忙しい人向け)★ ①辰已法律研究所「司法試験予備試験 法律実務基礎科目ハンドブック2 刑事実務基礎〔第5版〕」 まずは、この本で過去問演習をしましょう。わからないからといって、後回しにしてはなりません。わからなければすぐに解説をみればいいのです。過去問をインプット教材として使いましょう。 本書では、平成23年度から令和元年度までの9問の過去問が掲載されています。この中でも特に優先順位が高いのは、直近の3年分です。 ある程度、過去問演習ができたら、上記①の本の過去問以外の部分についても読んでみましょう。分量が多くて大変かもしれませんので、下記の②の本を読みつつ、本書を参照程度に目を通すという使い方もよいかもしれません。 ②下津・江口ほか「民事裁判実務の基礎/刑事裁判実務の基礎」 ①の青本を読むのと並行して本書にも目を通してみましょう。2014年(平成26年)に出た本なので、平成28年改正などに対応していない点に要注意ですが、それでも本書は受験生が読むべき本であるといえます。 予備校の実務基礎講座を取らないのであれば、本書はマストなんです!! ③山本悠輝「刑事実務基礎の定石」 本書は余裕があれば読むべきという本です。 特に読むべきは、「Ⅰ 理論編─事実認定」と「Ⅳ 法曹倫理」の箇所です。 網羅性に欠けますが、類書よりもわかりやすいです。 ④ 井上ほか編「刑事訴訟法判例百選 第10版」 上記の①〜③の本に比べると優先度は落ちてしまいますが、刑訴百選に掲載されている判例の知識は、細かいものであっても覚えていたほうがベターであるといえます。法律基本科目としての刑事訴訟法の対策にもなりますから、一石二鳥だともいえますね。 ★司法試験/予備試験受験生向け記事まとめはこちら★
HOME > 詳細 > 民事裁判実務の基礎/刑事裁判実務の基礎 法学教室の連載「民事裁判実務講座」「刑事裁判実務講座」に,渡辺弘先生による「民事裁判の流れ」(同誌381号掲載)を加えて単行本化。雑誌掲載時には実務家も注目した質の高い記事を凝縮した。法科大学院生・司法試験予備試験受験生は必読! ◆法学教室の「Book Information」コーナーにおいて,編集担当者が本書を紹介!! →記事を読む 民事裁判実務の基礎 講義1 民事裁判の流れ 講義2 要件事実の基礎(その1) 講義3 要件事実の基礎(その2) 講義4 争点整理(その1) 講義5 争点整理(その2) 講義6 事実認定の基礎 刑事裁判実務の基礎 講義1 令状審査(勾留・保釈) 講義2 公判手続 講義3 証拠法(実況見分調書) 講義4 事実認定 講義5 公判前整理手続 講義6 裁判員裁判
(具体的な対策法に移る前に、次節にて、どんな刑事実務基礎プロパー知識が出題されているのかの傾向を見ていきましょう。) 2.