アジア 2021年06月07日 17:02 短縮 URL 0 2 3 でフォローする Sputnik 日本 第二次世界大戦中の日本統治時代、過酷な労働を強いられたとして元徴用工およびその遺族85人が三菱重工業など日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国のソウル中央地裁は7日、請求を却下した。日本のメディアが報じた。 © Depositphotos / Boris Zerwann ソウル中央地裁は判決で1965年の日韓請求権について触れ、「訴訟として個人の請求権を行使することはできない」と 述べた 。 元徴用工訴訟問題を巡っては2018年、韓国大法院(最高裁)で新日鉄住金(現・日本製鉄)と三菱重工業に賠償を命じる判決が 確定していた 。 判決では、日本統治下の朝鮮半島から日本本土への動員について「日本政府の不法な植民地支配や侵略戦争の遂行と結びつく日本企業の反人道的な不法行為」と 認定していた 。 関連記事 元徴用工訴訟で三菱重工に賠償命令=ソウル中央地裁 日韓外相会談 原発処理水問題でさらに膠着
日々情報に接しつつ、いま日韓間に大きな懸案はないかのように感じられる。だが、事態はきわめて深刻である。刻々と迫りくる両国間の破局を恐れなければならない。 焦眉の問題は、韓国大法院の判決(2018年10月30日)後に韓国で進む、日本企業の資産売却へ向けた動きである。今後いつそれが現実化するか分からない。 日本政府の姿勢 臨時国会で所信表明演説を行う菅義偉首相=2020年10月26日 菅首相は10月26日の所信表明演説で、「〔韓国には〕わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」と述べたが(2020年10月27日付、朝日新聞)、「一貫した立場」とは、賠償請求問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みであり、元徴用工に請求権行使を保障せんとする韓国の動きは「国際法違反」だという、日本政府の認識のことである。 この杓子定規な立場は、大法院判決について安倍首相(当時)が「国際法に照らして、あり得ない判断」とコメントし、また河野外相(当時)が「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず……」と駐日大使に要求した事実(内海愛子他『日韓の歴史問題をどう読み解くか――徴用工・日本軍「慰安婦」・植民地支配』新日本出版社、29頁)とつながっている。 だが、「国際法違反」という日本側の言い分は、正しいのか? 否、元徴用工個人に請求権行使を認めることは、国際法違反ではない。むしろ国際法に違反しているのは、日本政府の側である。
2018年10月、韓国の大法院が元徴用工らへの損害賠償を新日鉄住金(現日本製鉄)に命じた「徴用工判決」はその後の日韓関係に大きな衝撃を与えた。 2021年を迎え、世界も日韓もコロナ対応に追われる中、今あらたな日韓の火種となりそうな「ある裁判」の行方が、関係者の間で注目されているという。 韓国通として『 反日韓国という幻想 』(毎日新聞出版)などの著書で知られる、毎日新聞論説委員・澤田克己氏のリポートをお届けする。 韓国の元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん(手前右から2人目)=2018年10月、韓国最高裁前(共同) 「第二の徴用工判決」が出るかも知れない!
元徴用工による韓国政府を相手取った裁判ですが、その後どうなったのでしょうか? 昨年12月に報道されたこの裁判ですが、その後の経過がまったく不明な のですが、結局訴訟開始したのですか? それとも何らかの圧力により立ち消えになったのでしょうか?
韓国の元徴用工14人が戦時中に広島の工場で働かされたとして、元徴用工と遺族60人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は27日、同社の控訴を棄却し、同社に被害者1人あたり9千万ウォン(約838万円)を支払うよう命じる判決を言い渡した。原告側は会見で、「三菱重工業が日本政府に忖度(そんたく)して上告するなら、被爆者団体の助けを受け、同社と日本政府を相手取って新たな訴訟を起こす」とした。 裁判資料によると、14人は戦争末期の1944年秋、国民徴用令に基づき、広島にある三菱重工業の機械製作所や鋳鉄工場で働かされ、被爆した。休日も含めて憲兵や警察の監視下にあり、食事の量や質が十分でなかったり、12畳の部屋に12人ほどが寝起きしたりしていたという。元徴用工は全員が亡くなり、遺族が訴訟を続けている。 徴用工訴訟をめぐっては韓国大法院(最高裁)が昨年、日本製鉄や三菱重工業に賠償を命じる判決を確定させた。日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場で企業側も賠償に応じておらず、日韓関係が悪化している。(ソウル=神谷毅)
2021年06月07日20時06分 在韓日本大使館前で、元徴用工らへの謝罪と賠償を求めるデモを行う人々=2020年10月、ソウル(EPA時事) 【ソウル時事】韓国のソウル中央地裁は7日、戦時中に過酷な労働を強いられたとして元徴用工や遺族85人が新日鉄住金(現日本製鉄)、三菱重工業など日本企業16社を相手取って賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下した。原告側弁護士は判決後、控訴する考えを示した。 日本との「交渉」促す 文政権下の解決、依然困難―元徴用工問題 元徴用工をめぐっては既に2018年、別の原告が起こした訴訟で日本企業に賠償を命じる最高裁判決が確定。その後も同種訴訟で日本企業の敗訴が相次いでいた。今回の判決は、一連の判決から一転して日本側の立場を認めており、確定判決に基づく日本企業の資産売却の動きなどにも影響を与えそうだ。 判決は原告の賠償請求権について、請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記した1965年の日韓請求権協定の適用対象となると指摘。「個人請求権の完全な消滅とまでは言えなくても、日本や日本国民を相手に訴訟で権利を行使することは制限される」と述べた。 国際 社会 ベラルーシ選手 香港問題 ミャンマー政変 特集 ウォール・ストリート・ジャーナル コラム・連載
韓国自治体が日本の半導体材料メーカー誘致に舵を切っている 韓国の慰安婦訴訟、2つの判決が正反対「天動説から地動説にもどった」 韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関は「科学的に問題ない」 韓国農業は日本依存度が極めて高かった 種苗から農機具まで デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウンゴールで五輪に失敗した」
第100期(2020年4月1日 - 2021年3月31日)有価証券報告書 (Report). ^ 株式会社中村屋 定款 第1章第1条 ^ 株式会社中村屋第86期報告書 ^ 第98期有価証券報告書 (中村屋)2020年6月20日閲覧。 ^ 天下一品「支那饅頭」の発売 2020年5月22日閲覧。 ^ グリコ栄養食品 中華まんの歴史 2020年5月22日閲覧。 ^ 企業探求 新宿中村屋 ^ 『夫婦成功美談: 男女修養』東京実用女学校編 (東京実用女学校出版部, 1909) ^ 中村屋 新宿中村屋ビル ^ 中村屋、生産力増強へ入間市の土地8. 3万m2取得 ^ 信託受益権化による固定資産の譲渡並びに特別利益の発生に関するお知らせ(平成28年12月20日) ( PDF) (株式会社中村屋)2020年5月21日閲覧。 ^ 運用資産の名称変更に関するお知らせ(2019年8月30日) ( PDF) (大和証券オフィス投資法人)2020年8月3日閲覧。 ^ "「中村屋 武蔵工場」竣工について" (PDF) (プレスリリース), 中村屋, (2018年7月18日) 2019年5月1日 閲覧。 ^ "埼玉県入間市に日本初となる中華まん工場の常設見学施設が誕生 1月25日(金)『中華まんミュージアム』オープン! 中華まんのおいしさを五感で楽しむ体験型ミュージアム" (PDF) (プレスリリース), 中村屋, (2019年1月14日) 2019年5月1日 閲覧。 ^ 連結子会社の異動に関するお知らせ(平成30年12月20日) ( PDF) (株式会社中村屋)2020年5月21日閲覧。 ^ 信託受益権化による固定資産譲渡並びに特別利益の発生に関するお知らせ(2020年3月23日) ( PDF) (株式会社中村屋)2020年5月21日閲覧。 ^ 固定資産の譲渡並びに特別利益の発生に関するお知らせ(2020年7月30日) ( PDF) (株式会社中村屋)2020年7月31日閲覧。 ^ " 中村不折なかむら ふせつ ". 創業者ゆかりの人々、歴史・おいしさの秘密. 有価証券報告書等 | JTウェブサイト. 新宿中村屋. 2014年11月12日 閲覧。 参考文献 [ 編集] 関口保 『ピロシキとチョコレート―新宿中村屋・菓子職人物語』 鱒書房 、 1994年 、257頁。 関連項目 [ 編集] 全国和菓子協会 足立龍雄 荻原碌山 中村彝 中村不折 - 看板を作成。 あしたの、喜多善男〜世界一不運な男の、奇跡の11日間〜 作品中に登場する。 外部リンク [ 編集] ウィキメディア・コモンズには、 中村屋 に関連するカテゴリがあります。 新宿中村屋 典拠管理 CiNii: DA10316113 NDL: 00333972 VIAF: 258420768 WorldCat Identities: viaf-258420768
この項目では、東京都新宿区の食品メーカーについて説明しています。その他の用法については「 中村屋 (曖昧さ回避) 」をご覧ください。 株式会社中村屋 NAKAMURAYA CO., LTD. 新宿本店(2014年10月リニューアル) 種類 株式会社 市場情報 東証1部 2204 1957年(昭和32年)3月14日 [1] 上場 大証1部(廃止) 2204 2013年7月12日上場廃止 本社所在地 日本 〒 160-0022 東京都 新宿区 新宿 三丁目26番13号 北緯35度41分30. 3秒 東経139度42分7. 9秒 / 北緯35. 691750度 東経139. 702194度 座標: 北緯35度41分30. 702194度 設立 1923年 ( 大正 12年) 4月1日 業種 食料品 法人番号 6011101015442 事業内容 各種菓子およびパンの製造ならびに販売 飲食店の営業 不動産の賃貸、売買、管理および仲介 他 代表者 鈴木達也( 代表取締役 社長 ) 資本金 74億6940万2000円 (2021年3月31日現在) [2] 発行済株式総数 597万6205株 (2021年3月31日現在) [2] 売上高 単独: 319億5039万5000円 (2021年3月期) [2] 営業利益 単独: △16億1235万2000円 (2021年3月期) [2] 経常利益 単独: △13億7839万2000円 (2021年3月期) [2] 純利益 単独: △2億7341万8000円 (2021年3月期) [2] 純資産 単独: 260億1717万4000円 (2021年3月31日現在) [2] 総資産 単独: 423億5617万6000円 (2021年3月31日現在) [2] 従業員数 単独: 736人 (2021年3月31日現在) [2] 決算期 3月31日 会計監査人 Moore至誠監査法人 [2] 主要株主 中村屋取引先持株会 10. 9% みずほ銀行 4. 9% 日本マスタートラスト信託銀行 (信託口) 4. 7% 三井不動産 3. 0% 日本カストディ銀行 (信託口) 2. 有価証券報告書・四半期報告書｜澁谷工業株式会社. 4% ニップン 2. 2% 日東富士製粉 2. 1% 三菱UFJ銀行 1. 9% 豊通食料 1. 8% 中村屋従業員持株会 1. 6% (2021年3月31日現在) [2] 関係する人物 相馬愛蔵 相馬黒光 ラース・ビハーリー・ボース 長沼誠(元社長) 外部リンク www.
第37期(2021年1月1日 ~ 2021年12月31日) 四半期報告書(第2四半期) 四半期報告書(第1四半期) 第36期(2020年1月1日 ~ 2020年12月31日) 四半期報告書(第3四半期) 第35期(2019年1月1日 ~ 2019年12月31日) 第34期(2018年1月1日 ~ 2018年12月31日) 第33期(2017年1月1日 ~ 2017年12月31日) 第32期(2016年1月1日 ~ 2016年12月31日) 第31期(2015年1月1日 ~ 2015年12月31日) 四半期報告書(第1四半期)
2021年(令和3年)3月期 第40期有価証券報告書 第40期第3四半期報告書 第40期第2四半期報告書 第40期第1四半期報告書 2020年(令和2年)3月期 第39期有価証券報告書 第39期第3四半期報告書 第39期第2四半期報告書 第39期第1四半期報告書 2019年(平成31年)3月期 第38期有価証券報告書 第38期第3四半期報告書 第38期第2四半期報告書 第38期第1四半期報告書 2018年(平成30年)3月期 第37期有価証券報告書(2018年9月14日訂正版) 第37期第3四半期報告書(2018年9月14日訂正版) 第37期第2四半期報告書(2018年9月14日訂正版) 第37期第1四半期報告書(2018年9月14日訂正版) 2017年(平成29年)3月期 第36期有価証券報告書(2018年9月14日訂正版) 第36期第3四半期報告書(2018年9月14日訂正版) 第36期第2四半期報告書(2018年9月14日訂正版) 第36期第1四半期報告書(2018年9月14日訂正版) 監査報告書は除いてあります。そのため目次とページ数が異なる箇所があります。