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1.日時 令和3年7月27日(火曜日)15時00分~17時00分 2.場所 WEB会議を併用して開催 3.議題 有識者からのヒアリング 中間まとめ(案)に関する自由討議 その他 4.傍聴・取材 ・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、WebexEventsによる傍聴のみ受け付けます。傍聴を希望される方は、令和3年7月26日(月曜日)12時00分までに傍聴予約登録フォームより登録してください。 傍聴予約登録フォーム ・受付期間を過ぎた場合は登録できませんので御留意ください。 ・傍聴方法等の詳細につきましては、御登録のメールアドレスへ会議当日までに御連絡いたします。 ・傍聴に当たってはメールでお送りする傍聴方法等の御案内にあります注意事項を必ず御確認いただき、会議の進行を妨げることのないよう御注意ください。 ・当日、通信状態等に不具合が生じるなど、進行に支障が生じると判断した場合、傍聴を中断する可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。 ・会議資料については、会議当日までに文部科学省ホームページに掲載します。 文部科学省総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働活動推進室
コミュニティ・スクール導入・推進状況 全国のコミュニティ・スクール導入・推進状況を各年度ごとに掲載しています。 コミュニティ・スクールの導入・推進状況について お問合せ先 総合教育政策局地域学習推進課
文部科学省は2019年10月30日、「地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況」を公表した。全国の公立小中学校と義務教育学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は23. 7%、地域学校協働本部の整備率は50. コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議（第4回）の開催について：文部科学省. 5%。両方を整備している学校は14. 1%だった。 文部科学省では、新学習指導要領のポイントとなる「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)と地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制の構築を推進。第三期教育振興基本計画では、2022年度までに「すべての公立学校において学校運営協議会制度が導入されること」「すべての小中学校区において地域学校協働活動が推進されること」を目指している。 今回、これまで実施していた「コミュニティ・スクール導入状況調査」の内容に、新たに地域学校協働活動に関する調査を加え、一体的な全国調査を初めて実施し、結果を取りまとめた。調査対象は、都道府県と市区町村教育委員会。調査基準日は2019年5月1日。 文部科学省によると、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)とは、学校が地域住民や保護者と教育目標を共有し、組織的・継続的な連携を可能とする「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組み。地域学校協働本部とは、社会教育法第5条に規定される地域住民などが学校と協働して行うさまざまな活動を指す。 調査結果によると、全国の公立学校(幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校・高校・特別支援学校)におけるコニュニティ・スクールの数は7, 601校で、導入率は21. 3%。前年度と比較すると、2, 169校増加している。 このうち、全国の公立小中学校と義務教育学校における コミュニティ・スクールの数は6, 767校、導入率は23. 7% 。コミュニティ・スクールを導入している学校設置者数(学校組合を含む)は、前年度から163市区町村4道府県増え、695市区町村22道府県だった。 一方、全国の地域学校協働本部数は9, 387本部。全国の公立小中学と義務教育学校において地域学校協働本部がカバーしている学校数は、50. 5%にあたる1万4, 390校。全国の公立小中学校と義務教育学校において、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部をともに整備している学校数は、14.
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