【相談の背景】 5年ほど前に離婚し、シングルマザーで元夫との子供を一人育てています。 元夫と子供の仲は良好であり、月に数度面会しており、以前から子供に15歳になり希望すれば元夫の苗字に戻すことが出来ると入れ知恵している様子を子供から聞いていました。 その際に戸籍係に問い合せたところ、例え、入れ知恵によるものでも、子供が自分の意思で裁判所に申し立てた際には(裁判所で認められるかどうかは置いておいて)それを止める事は出来ないと言われました。 子供が20歳を超えて、完全に自分の意思で名前を変えるのであれば私も納得するのですが、入れ知恵で…となれば納得できないなと思っていたところです。 しかしそれから数年たち今回、私が再婚することが決まりました。子供も、その話を伝えると賛成してくれました。その相手と子供は養子縁組をするつもりです。 【質問1】 そこで質問なのですが、子供が再婚相手と養子縁組した場合でも、勝手に子供が元夫の苗字に変更することは出来るのでしょうか? (私への相談無しに、元夫に付き添われ裁判所に申し立てるなどなど) 【質問2】 また、再婚は今すぐではなく子供の進学関係を考えて少し先に行う予定です。 その場合、再婚までの間にに元夫が上記の件で取れる行動はあるのでしょうか?
内縁とは婚姻届を提出していない事実上の夫婦です。実は内縁関係にある男女に子どもが生まれると、法律婚の場合とまったく異なる取扱いを受けます。 内縁関係にある当事者間に生まれたの子どもは、父の「認知」がない限り、「父親がいない」状態になってしまいます。 記事を監修した弁護士 Authense法律事務所 弁護士 (大阪弁護士会) 京都大学法学部卒業、神戸大学法科大学院修了。不動産法務、離婚、相続、刑事事件を中心とした法律問題を取り扱う。不法行為に基づく慰謝料請求事件や刑事事件の示談交渉などの解決実績を有する。 1.内縁の当事者間に子どもが生まれたときの戸籍や法律上の父子関係 内縁の当事者間に子どもが生まれたら、子どもの戸籍上・法律上の親は誰になるかご存知でしょうか?
離婚というと個人の問題のような気もしますが、自社の労働者が離婚するとなると、会社内で必要な手続きから社会保険や雇用保険など、会社的にはやらなければいけない手続きが非常に多くあります。 また、場合によっては事務的なことだけでなく名札や名刺など、細かな変更事項も発生してきます。従業員が離婚したときに慌てないためにも、どのような手続きが必要か確認しておきましょう。 従業員が離婚した際に会社が行う手続きは?
一昔前までは、日本の社会では終身雇用制度が当たり前でしたが、現在では、新卒で入社したとしても、入社した企業が定年まで存続するとは限らない時代を迎えました。また、IT技術の劇的な進歩により、作業の効率化や自動化がどんどんと進んでいく時代にもなり、多くの職種がこれから機械に奪われるのでは! ?という、不安の声もあがるようになってきました。 そんな変化が激しい時代を迎えた今だからこそ、一度社会に出てからも、知識のアップデートや新しい技術を身に着けたいと、 いま社会人の「学び直し」(リカレント教育)が注目されています。 実際に、社会人の約9割近くが学び直しに「興味がある」または「チャレンジしてみたい」という結果が出ているというアンケート調査もあり、政府も社会人の学び直しを積極的に推進しています。 しかし、そこに立ちはだかる問題のひとつに、 「お金」の問題 があります。 学び直しを検討しているけど、思っていたより費用が高い 質の高い教育を受けたいけど、受講料が高いことがネックになり、なかなか踏み出せない 受講料が高いことで、家族に反対されている こんな悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか? そこで今回は、 社会人の学び直しの強い味方、「教育訓練給付金制度」 について、なるべく分かりやすく、ご紹介いたします。 受講料の最大70%が支給 される大変ありがたい制度 です。ぜひ、この制度のことを正しく知り、社会人の学び直し(リカレント教育)にお役立てください。 教育訓練給付金制度とは? 教育訓練給付制度ってなに？返済義務なしの超お得な制度とは？ | manabi &. 教育訓練給付金制度とは、働く方の主体的な能力開発の取組みや、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図る目的から、厚生労働大臣が指定した講座を受講し修了した人に対し、受講に伴い支払った費用の一部を支給する制度です。 この制度は雇用保険法における給付制度のひとつであるため、原則的には企業などに雇用され、一定期間以上、雇用保険に加入をしていることが条件となります。また現在離職中の方の場合でも、本制度が利用できる可能性があります。(離職中の方の支給条件は、詳しくは後述いたします) つまり、もう少し分かりやすい言葉で簡単に説明すると、雇用保険に一定期間以上加入している労働者であれば、 資格試験を取得するために予備校に通う費用 通信教育で資格試験を取得するために必要な費用 英語を学ぶために英会話スクールに通う費用 大学等で行われる社会人向け講座を受講するのにかかる費用 などの、受講にかかる費用の一部が、支給されるという制度です!
2018 年 1 月 1 日 より 「教育訓練給付制度」がさらに拡充! 受講費用の負担が大幅軽減! キャリアアップがもっと身近に! 働く人の能力開発、キャリアアップを支援するために、一定の要件を満たした方に対して受講費用の一部を給付する「教育訓練給付制度」。 2014年10月からの制度拡充により、これまでの「一般教育訓練」に加えて新たに「専門実践教育訓練」が追加されました。この度、さらに2018年1月より制度が拡充され、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を自己負担で受講し修了すると、教育訓練経費(入学金や授業料など)の50%(年間上限40万円/最大3年間)の給付を受けることができます。 また、受講修了から1年以内に資格取得等をして雇用保険の一般被保険者として雇用されると、教育訓練経費の20%が追加支給!つまり、教育訓練経費の70%(年間上限56万円/最大3年間)、最大168万円もの給付を受けることができるのです! 資格取得やキャリアアップを目指す社会人の皆さま、この機会にぜひご利用ください。 * 教育訓練経費とは、申請者本人が教育訓練実施者に対して支払った入学料と受講料の合計を指し、検定試験の受験料、受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材費、教育訓練の補講費、教育訓練施設が実施する各種行事参加のための費用、学債など将来受講者に対して現金還付が予定されている費用、受講のための交通費、パソコンなどの器材の費用、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額などについては含まれません。 ※1: 雇用保険の被保険者期間が通算2年以上ある方