更新日:2021/04/20 在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは、大卒程度の学歴要件を満たし、自然科学や人文科学分野の専門技術職、もしくは母国の思考・感受性を活かした国際業務に従事する外国人の方を受け入れるための在留資格です。 更新の回数には制限が無く、就労先がある限り日本で働き続けることができます。現在は約29万人の「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得者が日本で生活しています。 ▼在留資格「技術・人文知識・国際業務」について2分で分かる動画は↓↓ 従事できる職種は? 技術・人文知識・国際業務の在留資格では、どんな職種に従事できるのでしょうか? 「技術・人文知識・国際業務」や「技能」は経営活動ができる？. 以下は、改正入管法からの抜粋です。 「 技術・人文知識 (中略)本邦の公私の機関との契約に基づいて行う、理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務 」 「技術・人文知識」に該当する職種は、例えば理系ではエンジニアやプログラマーが、文系では経理、人事、総務、法務などが挙げられます。 「国際業務 (中略)外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要と する業務 」 「国際業務」に該当する職種は、翻訳・通訳、民間の語学の先生、デザイナーなどが挙げられます。 いずれにしても、「知識」や「経験」が活かされる仕事であることが重要で、それらを必要としない単純作業や肉体労働であることが明確である業務には従事できません。 以上が原則で、最終的には法務大臣の裁量で「技術・人文知識・国際業務」の対象職種かどうかが決まります。 在留資格申請の流れと必要書類は? 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するにはどうすればいいのでしょうか?
申請~取得までの時間はどのくらいかかるの? 法務省公式HPによると、 認定申請の場合は約1カ月〜3カ月 、 変更申請、更新申請の場合は約2週間〜1ヶ月 と公表されています。 しかし実際には、 上場企業は1週間程度 、 複雑性がある場合や中小企業の場合だと半年以上 かかるケースも あります。また、申請内容に疑義がある場合には、調査に時間がかかるため審査が長引く傾向にあります。 2-3. 準備が必要な書類と、申請の流れ 2パターンにわけて簡単にご紹介します。詳細は以下のおすすめ記事をご参照ください。 海外から外国人を呼び寄せるパターン 準備が必要な基本書類一覧 STEP1. 「在留資格認定証明書」の交付を申請 「 在留資格認定証明書交付申請書 (申請前3カ月以内に撮影した写真を貼付)」「返信用封筒(1通)」「技術・人文知識・国際業務の「区分」に該当することを証明する文書」「大学や専門学校の卒業を証明する文書」などを準備し、入管に提出します。申請自体の費用は無料です。 参考: 在留資格認定証明書交付申請の関係書類一覧 (法務省) 必要な書類については、外国人や企業の状況によって異なります 。また、不許可になった後に 再申請を重ねるにつれて入管の審査が慎重になる ことから、ビザ申請の専門家である行政書士に申請代行をする企業も増えてきています。 STEP2. 「在留資格認定証明書」を本人に送付 海外に外国人がいる場合は、入管からの「在留資格認定証明書」が受け入れ企業・団体または行政書士のもとに届きます。届いた「在留資格認定証明書」は、海外にいる本人に郵送します。 STEP3. 外国人本人がビザの申請 外国人本人が「在留資格認定証明書」を海外にある日本公館(大使館または領事館)に持参して入国ビザの申請をします。通常、申請から5日~2週間後に本人へ入国ビザが届きます。 STEP4. 外国人本人が来日し、就労開始 「在留資格認定証明書」の交付日から3カ月以内に日本に入国し、空港で上陸審査を受けて、問題がなければ日本での就労が可能です。3カ月以内に入国しないと「在留資格認定証明書」の有効期限が切れるため、注意が必要です。 外国人が日本にいるパターン STEP1. 在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは？. 現在の「在留資格」と新しい仕事内容の照合 外国人がおこなう予定の仕事内容が、現在所持している「在留資格」と適合しているかを確認します。 現在の在留資格で就労可能な活動内容と、新しい仕事内容が異なる場合、住居地を管轄する地方入国管理官署で「 在留資格変更許可申請 」をおこなう必要があります。 ※地方出入国在留管理官署は、入管、地方出入国在留管理局、出張所などをあわせた総称で、すべての地方に総計60拠点以上あります。 参考: 地図から検索する地方出入国在留管理官署 (出入国管理庁) STEP2.
近年、日本政府は、大卒ホワイトカラー外国人労働者や、さらに高度な技術や専門知識を持つ外国人(高度外国人材)の受入れに積極的です。在留資格取得者も年々増えています。就労を目的とする在留資格で特に多いのは、「技術・人文知識・国際業務」です。ここでは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」と、様々な優遇措置を受けられる「高度専門職」の違いについて説明します。 参照: 総務省「高度外国人材の受入れに関する 政策評価書(令和元年6月)」p. 1 厚生労働省「国籍・地域別在留外国人数の推移(令和元年6月末現在)【第二表】」 厚生労働省「我が国で就労する外国人のカテゴリー」 学歴や資格を持つ外国人材のための在留資格 ・人手不足解消ではなく、経済成長のため 日本の少子高齢化・人口減少を背景に、労働者不足解消を目的とした在留資格「特定技能」が新設されました。しかし、「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」などの大卒ホワイトカラー外国人材や高度外国人材受入れの目的は、労働者不足解消ではありません。日本国内でイノベーションを起こし日本の経済成長を押し進めることによって雇用を創出する目的で設けられた点が大きな特徴です。「技術・人文知識・国際業務」の整備と「高度専門職」の新設は、いずれも2014年(平成26年)の入管法改正で行われました。 出入国在留管理庁「外国人IT人材の在留資格と高度人材ポイント制について」p. 1 ・技術・人文知識・国際業務ができた理由 在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、就労目的の在留資格です。大きな区分では「専門的・技術的分野」になります。主に大卒ホワイトカラーや技術者が、その知識や技術を使い、日本で働くための在留資格が「技術・人文知識」です。語学教師や通訳・翻訳、デザイナーなどの外国人特有な又は特殊な能力を活かした業務が「国際業務」にあたります。在留資格「技術・人文知識・国際業務」で働く外国人労働者は毎年増加し、2019(令和元年)6月末時点で256, 414人になりました。 参照: 厚生労働省「我が国で就労する外国人のカテゴリー」 ・高度専門職ができた理由 在留資格「高度専門職」は2015年に新設された在留資格です。知識や技術など高い基準を満たす外国人材を日本に呼び込み、長く日本で働けるように、日本政府が特別に定めた優遇措置のある在留資格です。 在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得した人の中でも、条件を満たせば「高度専門職」に在留資格を変更できます。 この制度は、2008年(平成20年)、「高度人材受入推進会議」で基本方針が定まりました。2014年(平成26年)に入管法が改正され、さらに2017年(平成29年)に開催された未来投資会議、「未来投資戦略 2017―Society 5.
0の実現に向けた改革―」では、経済成長を目的とした高度外国人材の受入れ拡大が提言されています。この流れを受けて「高度専門職」で働く外国人労働者も年々増加し、2019(令和元年)6月末時点で13, 038人になりました。特に、自然科学・人文科学分野の専門的知識を活かし働く「高度専門職1号(ロ)」の外国人材が多くなっています。 参照: 出入国在留管理庁「高度人材ポイント制とは?」 首相官邸「高度人材受入推進会議」 出入国在留管理庁「入管法が変わります」 首相官邸「未来投資戦略 2017―Society 5. 0の実現に向けた改革―」p.
国民年金納付についてですが、納付月の翌月末までの納付が基本だと思いますがそれまでに納付出来なくても大丈夫ですか? 領収(納付受託)済通知書の使用期限までに納付すれば大丈夫でしょうか?
Q1 国民年金保険料をまとめて前納して割引を受けたいときは? 国民年金に加入すると日本年金機構から納付書が送付されます。現金納付(納付書でのお支払い)の場合、「領収(納付受託)済通知書」を使用し、「納付期限」までに銀行などの金融機関、郵便局、コンビニエンスストアにて納めてください。なお、まとめて前払い(前納)すると割引が受けられます。 前納割引制度(現金払い 前納)について 1年度分前納(4月から翌年3月分までの保険料を4月30日までに前納) 6か月分前納(4月から9月分までの保険料を4月30日までに、10月から翌年3月までの保険料を10月31日までに前納) 2年度分前納(4月から翌々年3月分までの保険料を4月30日までに前納) ※1.1年度分前納・2.6か月分前納の納付書は、年度当初に日本年金機構から送付されます。また、年度の途中で国民年金に加入した場合は、該当月分から翌年3月分までの納付書と途中月から年度末までの前納ができる納付書が一緒に送付されます。 ※3.2年度分前納の納付書の送付は、申込みが必要です。2年度分前納用の納付書はコンビニエンスストアでは使用できません。 ※任意の月分から当年度末または翌年度末までの分を前納することもできます。 ※その他納付方法に口座振替、クレジットカード納付があります。詳細は 日本年金機構ホームページ(外部リンク) をご覧ください。 Q2 国民年金保険料を口座振替で納めたいときは? 口座振替にする預金口座又は貯金口座のある 金融機関窓口 又は 郵便局の窓口 で、備え付けの 国民年金保険料口座振替納付(変更)申込書 に所定事項を記入して申し込んで下さい。 持ち物 印鑑 (口座に使用している届出印) 預金通帳 又は 貯金通帳 国民年金保険料納付案内書 又は 年金手帳 (基礎年金番号のわかるもの) 本人確認書類 (免許証等) 振り替え方法は、 毎月納付(翌月末振替) 6ヶ月前納 1年前納 2年前納 毎月納付(当月末振替による早割) の5種類の方法があり、2. 3. 国民年金 領収（納付受託）済通知書領収（納付受託）済通知書に使用期限 ... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス. 4. 5の方法では保険料の割引があります。 また、国民年金保険料納付案内書にも申込用紙が綴じ込まれています。この場合は、年金事務所を経由するため、金融機関等の窓口より多少時間が掛かります。 申込み後、 口座振替開始通知書 が送られてきますので、いつから口座振替が開始されるのか確認して下さい。それ以前の月分の保険料はこれまでどおり納付書でお納めください。 Q3 国民年金保険料の口座振替の口座を変更したいときは?
(サラリーマンの年末調整や、所得税・市県民税の確定申告のため、社会保険料控除額として国民年金保険料の納付額が知りたいとき) 年金事務所 に電話でお問い合わせ下さい。 プライバシー保護のため、本人・家族からの電話照会にのみ応じます。社会保険料控除額の申告については、11月に納付額証明書が郵送されます。 Q11 農業者年金に加入したときは? 農業者年金基金 は、国民年金基金と並ぶ国民年金の 上乗せ年金 の制度であります。従来は、農業経営者に対する老齢年金の支給のほか、農業経営の移譲促進のための経営移譲年金を支給する目的で設立された賦課方式・強制加入の年金制度でしたが、法改正により、平成14年1月からは、農業従事者なら誰でも加入できる 任意加入・積立方式 の年金制度となりました。 農業者年金基金の加入手続きは、お近くの 農業協同組合 の本店又は支店の営農部門窓口を通じてお申し込み下さい。 農業者年金基金に加入した場合、国民年金保険料の定額保険料に400円付加される 付加保険料 を納めることが義務づけられ、受給時には 付加年金 が支給されます。このため、農業者年金基金に加入したら、市町村国民年金窓口にも、 付加保険料該当届(農業者年金の資格取得) を提出して下さい。 提出先: 市役所市民課国民年金係 【6】番窓口 印鑑 年金手帳 Q12 農業者年金をやめたときは? 農業者年金基金を脱退したときは、国民年金保険料に付加する付加保険料が強制ではなくなりますので、必ず 付加保険料非該当届(農業者年金の資格喪失) を市町村の国民年金窓口まで提出して下さい。なお、農業者年金基金は脱退しても、付加保険料を引き続き納付するときは、併せて 付加保険料納付申出 を下記窓口に提出して下さい。 このページに関するお問い合わせ先 市民福祉部市民課 〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1 電話:055-934-4724 ファクス:055-934-1672 メールアドレス:
を参照。 付加保険料を納めて、付加年金を受給する。 定額の月額保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納付し、通常の国民年金額に上乗せされる付加年金を受給する方法があります。 詳細は、 Q8 付加保険料を納めたいときは?