住民票は移さないといけない?
住民票を移す際、「転入届」に転入日というものを記載します。この転入日がはっきりしている場合もありますが、引越しが数日にわたる場合などは決めにくいケースもあります。そのようケースではどうすればいいのか考えてみましょう。といっても、それほど難しく考える必要はなく、ルールは単純なものです。 そこを生活の拠点とした日 「転入届」に書く転入日は、実際に新住所に生活の拠点を移した日です。ややあいまいな基準とも言えますが、このルールから行くと、荷物をいつ新住所に運んだのかやカギを渡されたかは重要ではなく、生活が始まった日がポイントとなります。つまり、新住所での生活が始まらないうちは、まだ「転入届」に転入日を書くことができません。 書類を出し忘れて「引っ越し日詐称」 法律で定められた住民票の異動の期限を守らないと、罰則が科されると説明しましたが、正確に言うと、罰則ではなく過料です。この過料は最大5万円となっていますが。実際には数千円から1万円という場合がほとんどです。 ただ、この過料を支払うのが嫌だからといって、引越し日の詐称をしてはいけません。そんなことをすれば、過料の額が増やされる場合もあるし、最悪の場合、何らかの罪に問われるケースもあります。 住民票を移さないと会社にバレる? 引越しをする場合、その事実は会社に報告するでしょうが、住民票を移したかどうかまでは知らせない場合があります。会社でもそれ以上追求しないケースもありますが、住民票を移していなことは会社にバレるのでしょうか。もし会社にバレなければ、それで済ませていいのでしょうか。それらの疑問に対して答えます。 黙っていてもいずれはバレる 会社では、さまざまな手続きをする際に役所とやり取りをします。もし従業員が住民票を移していないと、そのやり取りの際におかしいことに会社も気づき、住民票異動手続きが済んでいないことがバレるでしょう。したがって、会社に隠そうということ自体が無意味であるし、そのようなことをするデメリットも多いです。 バレたら規定違反 住民票を移していないことが会社にバレなければそれでいいかというとそういうわけにはいきません。通勤手当や住宅手当の支給に支障が出る場合もあるし、住民税の納税に問題が生じる場合もあります。では、バレたらどうなるかですが、この場合は、規定違反となるケースがあります。そうなると、罰則が科される場合もあり、いいことはありません。 住民票には何が記載されているの?
住民票を移していない場合の罰則としては、「住民基本台帳法」の第52条で次のような定められています。 第五十二条 第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出に関し虚偽の届出(第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する。 2 正当な理由がなくて第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。 <住民基本台帳法 第五十二条より引用> 正当な理由がないのにも関わらず故意に住民票を移さず、またそれが発覚した場合、5万円以下の過料が下されることがあります。「過料」というのは、「罰金」のように刑事罰の「前科」は付かず、あくまで金銭の支払いのみで対応できる処罰となります。 会社にはバレる?
火災保険に入るときに悩むことの一つに地震保険にもセットで加入するべきかということがあります。火災保険だけでは地震による被害は補償されません。どのような人は地震保... 続きを見る 住宅ローンを組む時は火災保険の契約が必須! 住宅ローンを借りる時には、ほとんどの金融機関で火災保険の契約を必須の条件としています。それは、火災や自然災害で住宅を失うなどした際に、住宅ローンの返済が滞らないようにするためです。 地震保険は火災保険とセットで契約しますが、住宅ローンを組む際の地震保険への加入は任意となっており必須ではありません。しかし、地震が原因で住宅を失っても住宅ローンの返済はなくなりません。自宅が地震によって全損し、地震保険では補償が足りなくても、住宅ローンの返済資金や仮住まいの生活費、自宅の修理費用として地震による被災後の当面の生活費として、地震保険が役立つかもしれません。住宅ローン返済中は、そのようなことも考え、地震保険の契約についても検討しましょう。 住宅ローンに火災保険は必須?地震保険にも加入する? 火災保険や地震保険には加入しないとダメなの？. 住宅ローンを借りる際に銀行から火災保険の契約を求められることがほとんどです。住宅ローンを借りるのにどうして火災保険の契約が必要なのでしょうか。また、火災保険を契... 続きを見る 安い保険料で火災保険に契約するために 火災や自然災害など様々な住宅に係るリスクに備えるために火災保険で備えておくことは日々の暮らしの安心にもつながります。万が一のリスクに備えて加入する火災保険は家計への負担を考えても少しでも保険料を安く契約できた方がよいでしょう。火災保険を安く契約するためにはいくつかポイントがありますので確認しておきましょう。 1. 複数の保険会社を比較する 火災保険を安く契約するためには複数の保険会社を比較し、同じ補償内容の条件で一番保険料の安い保険会社と契約することです。各保険会社で同じ補償内容であっても保険料に差があります。たくさんある保険会社を比較するには、 火災保険の一括見積もりサービス を利用すると便利です。1度の情報入力で複数の保険会社の見積もりを請求することができます。少しでも保険料を安く抑えるために利用してみましょう。 2. 不要な補償は外す 火災保険は補償範囲が広くなるほど保険料も高くなります。火災保険は、火災による損害以外にも自然災害による損害や日常のトラブルなど幅広い範囲が補償対象となっています。補償範囲は自分の住環境に合ったベストな内容で備えられるように必要かどうかを取捨選択しましょう。不要だと思う補償を外すことで保険料を抑える事ができます。 3.
火災保険に未加入の場合、火災が起きた時の損害額が全て自己負担になり多大なリスクが生じます。火災保険の加入が強制されるのは住宅ローン契約時と賃貸アパート・賃貸マンション契約時であり、それ以外は火災保険の加入は義務ではないものの、火災保険の未加入率は低くいです。 火災保険は未加入だとどうなる?火災保険に加入しないリスクとは 火災保険に未加入だと損害額が全額自己負担になる 火事で建物が損壊した場合被害額は2000万円を超えることもある 参考:火災保険の未加入率は低い 参考:地震保険の未加入率 火災保険の未加入が認められないケース 未加入が認められないケース①マンションやアパートなどの賃貸契約時 未加入が認められないケース②住宅ローン契約時 火災保険の未加入で火事が起きた場合の自己負担額の下げ方 未加入時の対策①自治体からの災害見舞金を受け取る 未加入時の対策②隣家に故意・重過失があったら損害賠償金を請求する 未加入時の対策③地方自治体の一般廃棄物処理減免制度を利用する 補足:自己負担できない時は低金利融資制度を利用する 火災保険の未加入はリスク大!火災保険にお得に加入する方法とは? まとめ:火災保険の未加入のリスクを理解して火災保険に加入しよう 森下 浩志
築5年以上の一戸建て所有者は必見! 突然だが、あなたは 「火災保険」 に加入しているだろうか?