代表取締役の住所変更 この記事では自分で代表取締役の住所変更の変更登記申請をする方の為に必要書類やテンプレートを紹介しています。登記手続きの書類には一定の決まりがあり、書くべき必要事項も決まっています。 本記事ではテンプレートと共に記入例や申請に必要な書類を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。 そもそも代表取締役の住所変更登記を自分で申請することは可能なのか?
をご参照ください。 (2)役員の変更登記を忘れてしまった‼ 役員の変更登記は、変更から2週間以内と期限が決められています。 もし登記を忘れて期限が過ぎてしまった場合、100万円以下の過料に課せられる場合もありますので、注意しましょう。 また、役員の変更登記などがまったくされず12年が経過してしまうと、休眠会社として法務省に扱われる恐れがありますので、登記に漏れがないか定期的に確認するようにしましょう。 3. 役員の変更登記の流れ 実際に役員の変更登記をする基本的な流れは、下記のとおりです。 役員を変更するには、株主総会での決議が必要です。 決議後、必要書類を準備し、原則2週間以内に変更登記申請を行います。 4. 自分で代表取締役の住所変更登記申請をする為の書式テンプレートと記入例、必要書類を紹介します｜AI-CON登記. 変更登記に必要な書類は? 平成27年2月から役員の登記申請する際、添付する書面が変わりました。 また、役員が就任する場合と辞任する場合で必要な書類が異なります。 まずは、「役員の就任」の登記申請をする場合です。 次に、「代表取締役などの辞任」の登記申請をする場合です。ここでいう代表取締役は、登記所に印鑑を提出している代表取締役に限ります。 申請書の書式など、必要書類の詳細は、 法務省のホームページ を確認してください。 まとめ 会社の役員変更は、社内はもちろんですが、社外の人にも公開されている重要な情報です。 期限を守り、漏れずに変更登記の手続きをしなければなりません。 なお、自分で行うのが難しいという方は、司法書士などの専門家に依頼をして、きちんと対応しましょう。 資金調達マニュアルについてもっと見る(一覧ページへ)> この記事の監修 株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
会社の役員を変更した場合の登記!必要書類を確認しておこう 2018. 03. 13 起業後の資金調達 – 起業後に実施しておくべき準備 役員として新しい人が就任したり、今まで役員だった人が退任したり。 役員が変わると、変更登記を行わなければなりません。 今回は、役員の変更登記手続きの流れや必要書類などを解説します。 1. 会社の役員を変更した場合の登記！必要書類を確認しておこう | 融資のことで悩んだら【資金調達ノート】. 商業登記の変更が必要です (1)「商業登記」とは? 法務局の商業登記簿に会社名や会社の所在地、役員の名前や事業目的など、会社の情報を記載する手続きのことを「商業登記」といいます。 会社を設立したら、定款を作成しますが、その定款に記載されている内容などを商業登記簿に登録します。 「会社名を変更した」「会社が移転して住所が変わった」など、登記の内容が変わったら、原則2週間以内に商業登記簿の変更を行わなければなりません。 もちろん、「役員の情報」も登記簿に記載されていますので、変更があったときには変更登記をする必要があります。 商業登記簿は一般に公開されており、誰でも見ることができます。 取引をする際の安全性を確保することが目的です。 例えば、新しく取引しようとしている会社がどのような会社なのか、素性がわからないと不安ですよね。 そんなときに商業登記簿を調べれば、会社の情報を知ることができます。 (2)商業登記簿の変更は、どのようなときに必要になる? 先ほども少しお話しましたが、商業登記簿に登記されている内容が変更された場合には、変更手続きが必要です。 具体的には、下記の項目が挙げられます。 会社の名前を変更することは何度も起こることではないでしょう。 一方、役員の変更については、任期がありますので定期的に変更登記が必要となるため、漏れがないよう注意が必要です。 2. 役員の変更登記とは? 会社役員の変更登記には、次のような理由が挙げられます。 これらに該当する事態が生じたら、変更登記をしなければなりません。 (1)役員には任期があります! 役員の任期は、会社の定款で定められています。 現行の会社法では、役員・監査役ともに最長で10年まで任期を延ばすことが可能です。 つまり、会社によって役員の任期が異なるということです。 任期の途中でも役員が退任したなどの理由で変更登記が必要になることもありますし、任期満了となれば、必ず変更登記をしなければなりません。 また、現在の役員が任期を満了し、改めて就任することを重任といいますが、たとえ同じ人が役員であっても変更登記の手続きが必要です。 自分の会社の役員の任期が何年に定められているのか、きちんと把握しておきましょう。 役員の任期について詳しくは、 会社役員には任期があることを知っていましたか?
株式会社の役員(取締役・会計参与・監査役など)には必ず任期が設定されています。 任期を迎えた役員は「退任」することになりますが、任期満了後、次の任期も役員を務めることを「重任」と呼びます。似た意味では「再任」という言葉もあります。 重任は、放っておけば自動で更新されるわけではなく、株主総会での決議や役員変更の登記申請が必要な手続きです。(もちろん、就任や辞任、退任などの役員変更でも手続きは必要です。) 本記事では、役員の登記申請を自分でやりたい方向けに、登記申請書のテンプレートと実際の記入例を紹介します。 役員(取締役・代表取締役等)重任の登記申請を自分でやるのは可能なのでしょうか? 自分で役員（取締役・代表取締役等）重任の登記申請をするためのテンプレートと記入例を紹介します｜AI-CON登記. 結論からいうと、役員(取締役・代表取締役等)の重任を自分で登記申請することは可能です。 本店移転や役員変更などの登記申請でもそうですが、商業登記において登記申請するには以下の準備が必要になります。 1. 会社で必要な手続き(株主総会での決議など)を行う。 2. 登記申請書類を作成し、添付が必要な書類を用意する 3.
初めての方が商業登記簿の変更登記などと聞くと、「登記は専門家に依頼するしかない」と思われるかもしれませんが、自分でも十分に対応できます。 参考までに役員の変更登記に関する書籍を紹介しておきます。 「ケース別 株式会社・有限会社の役員変更登記の手続」(著者 永渕圭一:出版社 日本法令 3, 100円税抜き) ⇒ 上記の株主総会の議事録や取締役会の議事録を作成が必要となりますが、これらもインターネットなどで検索すれば雛形がありますので、それほど難しくはありません。 また、その他の必用書類は法務局のホームページからもダウンロードできます。 法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」 これらをしっかりと記載して法務局に提出すれば、自分で作成・登記はできます。 しかし株主総会決議から2週間以内に登記を完了している必要がありますので、慣れていないと大変です。 先に分かっている場合は前もって準備しておくほうがよいです。 また以下のような自分で作成する場合のキット(ひな形や書類とその解説がセットになったもの)が販売されていますので活用するもの一つの手段です。 株式会社役員重任手続きキット ひとりでできるもん 上記のように自分でも役員の変更登記はできます。 しかしそれでも心配な場合や手続きを簡潔に済ませたい場合は専門家に依頼することもできます。 役員の変更登記を専門家に相談・依頼する場合は? 前述のように役員の変更登記は自分でもできますが、 「専門家に相談したい」 「専門家に依頼したい」 と言う場合もあります。 しかし「誰に相談したらよいのか?」と言う疑問があります。 会社関係の書類の専門家と言うと 司法書士 行政書士 税理士 が思い浮かびます。誰の相談や依頼をしたらよいのでしょうか?
株式会社SoLabo(ソラボ)は 中小企業庁が認める 認定支援機関です。 これまでの融資支援実績は 4, 500 件以上となりました。 「独立するための資金を調達したい」 「金融機関から開業資金の融資を受けたい」 「手元資金が足りず、資金繰りに困っている」 「独立するための資金を調達したい」 「金融機関から開業資金の融資を受けたい」 「手元資金が足りず、資金繰りに困っている」 といったお悩みのある方は、 まずは無料相談ダイヤルに お電話ください。 融資支援の専門家が 対応させていただきます(全国対応可能)。 SoLabo(ソラボ)のできること SoLabo(ソラボ)のできること ・新規創業・開業の相談受付、融資支援業務 ・既存事業者の融資支援業務 (金融機関のご提案・提出書類の作成・面談に向けたアドバイス・スケジュール調整等) ・新規創業・開業の相談受付、融資支援業務 ・既存事業者の融資支援業務 (金融機関のご提案・提出書類の作成・面談に向けたアドバイス・スケジュール調整等) 融資支援業務の料金 融資支援業務の料金 SoLabo(ソラボ)の融資支援業務は 完全成功報酬です。 融資審査に落ちた場合は、 請求いたしません。 審査に通過した場合のみ、 15万円+税もしくは融資金額の3%の いずれか高い方を 請求させていただきます。 サポートさせて頂いたお客様をご紹介しております
会社を設立するとき、法務局で法人の登記申請を手続きします。ほとんどの経営者は代行業者や専門家に委託しますが、なかには自分で手続きしたいという人もいるようです。 会社の設立は法務局で登記申請することがゴールですが、そのためには様々な書類の作成や準備が必要になり、慣れない作業に時間をとられ登記が遅れてしまうケースもあります。 専門家に頼むべきか、それとも自分で処理できるのかを判断するためにも、登記申請に必要な書類や手続きを知っておくことは大切だと思いますね。 1. 会社を設立する前の準備 会社名(法務局に登録する屋号)を決める 資本金の額を決定する 代表取締役、または取締役を決定する 発起人を確定させ、会社の基本事項を決める 発起人会議事録、または発起人設定事項決定書を作成する 本社の所在地を決定する 決算月を決める 代表者印(法人実印)の作成 発起人が複数の場合には、それぞれの印鑑証明書を取得 まず決めなければいけないのが「発起人」と「社名(屋号)」です。発起人は、最初の株主になる人です。すべての株を代表取締役が保有するなら発起人は一人となります。 ・出資を募って会社を設立する場合は発起人が複数になる ・たとえば、代表取締役が全額を出資するなら発起人は代表取締役一人となる 発起人は会社の基本事項や定款の作成、資本金の払い込みなど設立に必要な手続きに関係する重要なポイントです。 発起人が決まれば「会社の基本事項」を決めていきますが、社名や事業の目的、会社の所在地や取締役など、必要な事項をここで決定する流れです。 決定した事項は発起人が複数の場合は「発起人会議事録」を作成し、発起人が一人なら「発起人設定事項決定書」を作成して決まった内容を記載します。 代表者印は、後々、法人の設立登記を申請する際に実印として法務局に登録しますので、会社にとって大切な印鑑です。会社を設立すると決まったら、なるべく早く作成しておくことをオススメします。 2. 定款の作成と認証 定款とは、会社の規則や活動の定義などを載せた取扱説明書のような書面。法人を設立する以上、どのような会社であっても定款の作成が義務付けられています。 作成した定款に4万円分の収入印紙を貼り、公証役場に提出する流れです。 そして、定款に不備がなければ公証人から「定款の認証」を受けます。 この際、発起人全員で公証役場に出向くのが条件で、もし定款の認証に発起人全員で行くことができないときは、第三者を代理人として提出することも可能です。 その場合、委任状や代理人の印鑑証明などが必要になるので覚えておきましょう。 3.
クレジットカード決済各社の手数料比較表 クレジットカードの手数料について調べている方の中には 「加盟店が支払う手数料がいくらか気になる」 という方もいるのではないでしょうか。 そこで、経済産業省が公表している「キャシュレス決済事業者の中小向けプラン一覧」より、加盟店の手数料を表にまとめています。 カード決済事業者 加盟店手数料 ※ 株式会社京葉銀カード 3. 25% 大塚刷毛製造株式会社 3. 80% 株式会社日本決済情報センター ペイパル (PayPal Pte. Ltd. ) 4. 00% 株式会社リフレックス 株式会社シンプライズ 株式会社ジェーシービー 3. 各種手数料一覧｜三井住友VISAプリペイド｜クレジットカードの三井住友VISAカード. 75% 株式会社ジャックス 3. 24% ユーシーカード株式会社 楽天カード株式会社 三菱UFJニコス株式会社 三井住友カード株式会社 株式会社クレディセゾン 株式会社オリエントコーポレーション トヨタファイナンス株式会社 株式会社りそな銀行 2. 95% イオンクレジットサービス株式会社 住信SBIネット銀行株式会社 Jペイメントサービス株式会社 ※標準手数料を記載しています ※経済産業省公表「 キャッシュレス 決済事業者の中小店舗向けプラン一覧 」を参照 上乗せ行為は規約違反!手数料の客負担は通報可能?
説明するまでもなくクレジットカードの決済手数料は低かろうが高かろうがどちらも同じ。高い手数料を払ったらその分なにか別の恩恵が受けられるのであれば別ですが、実際にはそんなメリットなどひとつもないので、経営者ならしっかりと引き下げるための対策を講じるようにしてください。 結果、世の中全体のクレジットカード決済手数料が下がっていけば、私たち消費者にとってもクレジットカード払いを使いやすい環境が出来ていくので助かりますね。 是非、4%以上の加盟店手数料を払っている…という方は今すぐ、カード決済の見直しをすすめてもらえればなと思います。 楽天ペイ 公式 Square 公式 以上、クレジットカードの加盟店手数料を下げるための5つの方法まとめ…という話題でした。こういう記事が広まることで、一人でも多くの経営者にクレジットカード払いを好きになってもらえれば幸いです。 参考リンク: なぜクレジットカード決済を普及させないといけないのか?それが疑問だという方は下記記事を参考にどうぞ。 *1: あくまで私が知りうる限り…の情報です。実際には業種や業態、規模や売上高によっても異なるので必ずこれらの数字に当てはまるわけではありません。
今回はレストランや小売店といった店舗経営者のために、クレジットカードの加盟店手数料を下げるための方法をまとめてみたいと思います。 正直、クレジットカード業界関係者からは『そんなの記事にするなよ!』とか、『手数料が下がると儲けが減るだろ!』と憤慨されてしまいそうな内容ではありますが、今のまま、手数料率が高止まりしている状況ではいつまでたっても「日本の支払い」は変わらないまま。 そのため、もし私同様にクレジットカードや電子マネーがもっと普及してほしいと思っている方は、是非、この記事をまわりの経営者にも教えてあげてください。 そうして業界全体の手数料率が下がっていけばきっと、私たち消費者だけでなく、経営者にとっても歓迎される支払手段になっていくはずですよ。 よろしくお願いいたします。 加盟店手数料を下げるための方法: 早速、クレジットカードの加盟店料率を下げるための方法をまとめていきます。 1.モバイル決済を導入する まず、小規模な小売店や飲食店の方が、一番カンタンにクレジットカード手数料を引き下げる方法はモバイル決済を導入することです。 モバイル決済とは簡単に言えば、iPhoneやAndroidといったスマホや、iPad等のタブレット端末を利用したクレジットカード決済のこと。 気になるその 手数料率は3. 25%程度に設定されている ため、現状、4~6%程度の料率を払っている経営者ならモバイル決済に切り替えるだけで大幅な手数料削減に繋がります。 小規模店舗のカード手数料:4~6%程度 モバイル決済:3. 25% モバイル決済は手数料の安さに強みあり しかもモバイル決済は導入費用が実質0円&数日もあれば利用可能になるメリットもあるので、加盟店契約の切り替えにも最適。 更に 入金サイクルも最短翌日(翌月ではなく翌日) と、資金繰りに困っている店舗経営者の方にとって救世主になる存在なのかもしれません。 Squareと楽天ペイが有力: そんなモバイル決済の分野で有力なサービスは、三井住友カードと提携しているSquare(スクエア)や、楽天が提供している楽天ペイあたりが有名。 Square (スクエア) 楽天ペイ それぞれサービス内容や特徴は異なりますが、加盟店手数料の料率については3.