公務員の人で公認会計士や中小企業診断士に興味を持ち、受験を検討している人も一定数いるかと思います。 ただ、財務会計の専門家である公認会計士と、経営コンサルタントである中小企業診断士、いったいどっちが公務員の自分におすすめなのか、迷われているのではないでしょうか? そこで今回は、公務員が公認会計士・中小企業診断士を目指すメリット・デメリットをそれぞれ紹介した上で、公務員であればどちらを目指した方がいいのか?といった点について解説していきます。 【 筆者の情報 】 ・公認会計士 ・監査法人➡経理に出向➡ベンチャー➡自営業 ・ベンチャーでは中小企業診断士講座を運営 1.
公務員の場合、試験を受けずに中小企業診断士になれる? 都道府県公務員の場合、一次試験が免除!中小企業大学校の課程を修了すれば診断士として登録できる!
公務員の皆さんは、是非一度取得を検討してみては如何でしょうか。 フィードバック
メリット(1)中小企業庁・地域の復興業務などで役立つ! 中小企業診断士資格は公務員にとても人気のある資格です。 公務員であれば優遇措置を利用できるというメリットも大きいですが、それ以上に日頃の業務に深く関係する分野である点が大きいでしょう。 中小企業庁の統計では、日本における企業割合の内、中小企業・小規模事業者は9割以上を占めています。 日本経済の基盤を担う存在であり、中小企業の成長なくして日本の成長は無いと言えるほど重要な存在です。 中小企業庁では、活動している企業や今後事業を立ち上げようとしている方たちの支援がメインの業務になります。 中小企業庁に勤務する人にとって資格は業務に役立つものになるでしょう。 また、地方公務員にとって大きな仕事である地域振興業務においても、中小企業診断士資格で得た知識は活用できます。 一見すると公務員と中小企業診断士資格は関連が薄いように感じますが、実は業務に深く関わる分野です。 知識を業務に役立てるという利点は大きいので、現在も多くの公務員が中小企業診断士資格を目指しています。 メリット(2)定年後に備える! 現在、公務員の定年は60歳とされていますが、2021年ごろには65歳まで延長となります。 しかし、平均寿命が著しく伸びている現代では65歳まで働けたとしても十分とは言えないでしょう。 中小企業診断士資格があれば、定年後の稼ぎ口として大きな役割を果たしてくれる可能性があります。 特に、長年ビジネスマンとして活躍された方が求められる職業ですので、定年退職後の人気資格です。 ただし、資格があれば必ず安泰という訳ではありません。 個人で独立する場合も、企業所属の中小企業診断士になる場合も勉強や努力が必要になります。 まとめ 当ページでは、公務員の方が試験を受けずに中小企業診断士になることができるのかといった内容についてご紹介をしてきました。 注意事項として記載させていただきましたが、2020(令和2)年現在では、公務員の優遇装置を行っていないという情報もございますので、詳しくは中小企業庁や試験を管轄する団体のホームページなどでご確認ください。 公務員の方が中小企業診断士の資格を取得した場合のメリットについても、中小企業庁や地域の復興業務で役立てることができること、定年後の稼ぎ口ともなり得ることなどをご紹介してきました。 公務員としてお勤めなされている方、ぜひ中小企業診断士の資格取得についてもご検討されてみてはいかがでしょうか。
~おわりに~ 退職を伝えた後に、気まずい・やりにくいと思っていても、この気持ちがすっと続くわけではなく あくまで一時的 なものなんです。 晴れ晴れと退職することができるよう、やるべきことはきちんとこなし、今まで頑張ってきた自分へのご褒美をいくつも用意するなど、退職日当日の楽しみを準備しておいても良いかもしれませんよ。
退職が決まっている人 無事に転職先が決まって退職することを会社に伝えたんだけど、上司や同僚があからさまに無視してきて、退職までの間の仕事が辛いし気まずい。。どうやって過ごしたらいいの?
退職を伝えた後は、 気持ちの入れ替えと行動の在り方・見直しで、気まずいと思う気持ちの負担を緩和 していくことができます。 今日からでもすぐに実践できる、気まずい状態から抜け出して気持ちよく会社を去れるコツを参考にしてみましょう!
あなた 退職したいけど、いつ言えばいい? 早めに言わない方が良い理由なんである?
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退職を上司に申し出た後に、やはり思いとどまって撤回することはできるのでしょうか。 退職の申し出が撤回できる場合とできない場合、退職を撤回した後の注意点について解説します。 退職の申し出は撤回できる?期限はある?