・ 3年~5年に1度の定期的な専門家による検証を監査法人から要請されている。 よく誤解されるのですが、計算ソフトはあくまで"計算のツール"であって、計算結果が正しいと保証しているものではありません。これは特定の金融機関の計算ソフトに限った話ではなく、弊社がご提供している計算ソフトも同様です。そのため、企業は専門家の所属する弊社のような企業に、計算ソフトを利用して計算した結果の検証を依頼し、計算結果が正しいと推察できるといった論拠(証拠)を監査法人へ説明・提出できなければいけません。 退職給付債務の専門家による検証とは? 会計監査では退職給付債務計算の計算プロセスの検証が行われ、具体的には人員データや昇給率・退職率などの基礎率、期間帰属などが適切であるかどうかを検証します。 企業側の担当者が複雑な退職給付会計の考え方に基づき、これらが適切であることを監査法人へ説明することは困難ですし、対応に時間を要すると監査時間が増加し、監査費用の増加につながる可能性もあります。そのため、アクチュアリーや年金数理人と呼ばれる専門家による検証を監査法人から推奨されることが多いです。 監査法人は退職給付債務を検証できないの? 国内大手の監査法人では監査法人に所属する専門家が監査の一環で自社計算結果の検証をしていますが、検証体制を構築している監査法人は限られています。退職給付債務の詳細な検証体制を構築していない監査法人は十分かつ適切な監査証拠を得るために必要に応じて、監査を受ける企業へ専門家の所属する弊社のような企業に検証を依頼することを促すことがあります。 おわりに 以上、退職給付債務計算ソフトによる自社計算結果の検証の必要性についてお話ししました。検証の委託先には、監査法人への説明のサポートのほかに、人員データや基礎率を詳しく検証してくれる会社を選ぶことで、課題の点検(内部統制の強化)にも有効です。 計算ソフトを操作して退職給付債務を計算している、毎期の監査で退職給付債務や退職給付会計の指摘・質問対応に時間や労力を取られるといった企業は専門家の所属する弊社のような企業にご相談できることを覚えておいて頂けますと幸いです。 ※当コラムには、執筆した弊社コンサルタントの個人的見解も含まれております。あらかじめご了承ください。 この記事を書いた人 佐々木 杏珠 コンサルティング部 > 退職給付債務ご担当者様向けの記事をもっと見る
2020年11月26日 *[ ? ]にカーソルを移動すると答えが表示されます。 目 的 1. 本会計基準は、退職給付に関する会計処理及び開示を定めることを目的とする。 2. 本会計基準の適用にあたっては、企業会計基準適用指針第 1 号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」及び企業会計基準適用指針第 25 号「退職給付に関する会計基準の適用指針」も参照する必要がある。 会計基準 範 囲 3. 本会計基準は、一定の期間にわたり [? ] したこと等の事由に基づいて、 [? ] に支給される給付(退職給付)の会計処理に適用する。 ただし、株主総会の決議又は指名委員会等設置会社における報酬委員会の決定が必要となる、取締役、会計参与、監査役及び執行役(以下合わせて「役員」という。)の退職慰労金については、本会計基準の適用範囲には含めない。 用語の定義 4. 「確定拠出制度」とは、一定の掛金を外部に積み立て、事業主である企業が、当該掛金以外に退職給付に係る追加的な拠出義務を負わない退職給付制度をいう。 5. 「確定給付制度」とは、確定拠出制度以外の退職給付制度をいう。 6. 「退職給付債務」とは、退職給付のうち、認識時点までに発生していると認められる部分を割り引いたものをいう。 7. 「年金資産」とは、特定の退職給付制度のために、その制度について企業と従業員との契約(退職金規程等)等に基づき積み立てられた、次のすべてを満たす特定の資産をいう。 (1) 退職給付以外に使用できないこと (2) 事業主及び事業主の債権者から法的に分離されていること (3) 積立超過分を除き、事業主への返還、事業主からの解約・目的外の払出し等が禁止されていること (4) 資産を事業主の資産と交換できないこと 8. 「勤務費用」とは、1 期間の [? ] として [? ] したと認められる退職給付をいう。 9. 「利息費用」とは、 [? ] により算定された [? 第5回：退職給付債務と勤務費用・利息費用｜退職給付｜EY新日本有限責任監査法人. ] 時点における [? ] について、期末までの時の経過により発生する計算上の利息をいう。 10. 「期待運用収益」とは、 [? ] により生じると合理的に期待される計算上の収益をいう。 11. 「数理計算上の差異」とは、 [? ] の [? ] と [? ] との差異、 [? ] の数理計算に用いた [? ] と [? ] との差異及び [? ]
退職金の制度を導入していない企業もいる中で、どうして多くの企業が制度を導入しているのでしょうか? そもそも退職金制度は義務ではありません。企業が退職する従業員に必ず退職金を給付しなければならないような法律は無いのです。退職金の制度は企業が任意で導入するもの。だからこそ、退職金が無い企業が存在しているのです。 労働基準法の規定には、賃金(給与)を支払うことや、最低限の賃金を支払うべき定め(最低賃金法)はあります。しかし、企業が自ら「退職金を給付する」と定めない限りは、退職する従業員に退職金を支払う必要はないのです。 退職金の仕組みを知ろう 企業が定めた場合のみ、退職金に関する詳細を明示するよう労働基準法によって規定されています。 退職金が適用される労働範囲 退職金の計算と支払い方法 退職金が支払われる時期 などです。 ではなぜ、退職金制度の導入が任意なのにもかかわらず、全体の75. 5%もの企業が退職金を用意しているのでしょうか?
前項の費用は、第 28 項の退職給付費用に含めて計上する。 注記事項 32-2.確定拠出制度については、次の事項を連結財務諸表及び個別財務諸表に注記する。 なお、連結財務諸表において注記している場合には、個別財務諸表において記載することを要しない。 (1) 企業の採用する確定拠出制度の概要 (2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額 (3) その他の事項 複数事業主制度の会計処理及び開示 33. 複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度を採用している場合においては、次のように会計処理及び開示を行う。 (1) 合理的な基準により自社の負担に属する年金資産等の計算をした上で、第 13 項から第 30 項の確定給付制度の会計処理及び開示を行う。 (2) 自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないときには、第 31 項、第 32 項及び第 32-2 項の確定拠出制度に準じた会計処理及び開示を行う。この場合、当該年金制度全体の直近の積立状況等についても注記する。 適用時期等 34. 平成 24 年に改正した本会計基準(以下「平成 24 年改正会計基準」という。)は、平成 25年4月 1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用する。ただし、平成 25 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用することができる。 35. 退職給付債務及び勤務費用の定め(第 16 項から第 21 項参照)並びに特別損益における表示の定め(第 28 項ただし書き参照)については、第 34 項にかかわらず、平成26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用する。ただし、平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首からこれらの定めを適用することが実務上困難な場合には、次の注記を行うことを条件に、平成 27 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首か ら適用することができる。 (1) 四半期財務諸表においては、当該定めを適用していない旨及びその理由 (2) 事業年度末に係る財務諸表においては、当該定めを適用していない旨、その理由並びに退職給付債務及び勤務費用の定め(第 16 項から第 21 項参照)に基づき算定した当該事業年度末の退職給付債務の概算額なお、平成 25 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用することができる。 36.
0(=100/(1. 02) 1 )、2年目の退職給付債務は196. 0(=200/(1. 02) 1 )となります。 ■期首時点の退職給付債務に割引率を乗じたものが、利息費用となります。 2年目であれば96. 1×2%=1. 9、3年目であれば196. 0×2%=4. 0となります。 これは勤務費用の増加部分に相当します。 ■1年目の退職給付費用(退職給付債務)は96. 1(=100/(1. 02) 2 )と計算されます。 まとめるとAさんが3年目に退職する場合の計算は、以下のとおりとなります。 1年目 2年目(当期) 3年目 a.勤務費用 96. 1 98. 0 100. 0 b.利息費用 - 1. 9 4. 0 c.退職給付債務 196. 0 300. 0 なお、Aさんが3年目に退職する確率が100%であれば、上の表のとおり、当期の勤務費用は98. 0、利息費用は1. 9、退職給付債務は196. 0となります。しかし退職時期は通常不明であるため、想定される退職時期ごとにこのような計算を行い、退職時期ごとの計算金額に発生確率を乗じたものが最終的な計算結果となります。 5.退職給付債務の計算における貸借対照表日前のデータの利用 貸借対照表日における退職給付債務は、原則として貸借対照表日現在のデータ及び計算基礎(以下、データ等)を用いて計算します。しかし、実際の計算のためには一定の期間を必要とすることも少なくないことなどから、貸借対照表日前の一定日をデータ等の基準日とすることが認められています(平成24年改正適用指針6項、73項)。 この場合の方法として、以下の二つの方法があります。 (1)貸借対照表日前の一定日をデータ等の基準日として退職給付債務等を算定し、データ等の基準日から貸借対照表日までの期間の勤務費用等を適切に調整して、貸借対照表日現在の退職給付債務等を算定する方法 (2)データ等の基準日を貸借対照表日前の一定日とするが、当該一定日から貸借対照表日までの期間の退職者等の異動データを用いてデータ等を補正し、貸借対照表日における退職給付債務等を算定する方法 いずれの場合にも、データ等の基準日から貸借対照表日までに重要なデータ等の変更があったときは退職給付債務等を再度計算し、合理的な調整を行います。 退職給付
こんにちは!こんばんは!女性営業マンとして日々奮闘しているなっちゃんです! "
資本金によって差が出る? ・ 資本金とは? 会社設立時の資本金の決め方、払い込み方 個人事業主でも資本金は必要?
同じ仕事をするにしても、個人事業のままがいいのか、法人化(会社設立/法人成り)するべきなのか? 事業規模などによって、その判断は変わります。何が基準になるのでしょうか? さらに、法人化するとしたら、どんな手続きが必要でいくらかかるのかも気になるところです。そんな「個人事業と法人」について解説します。 まずは、法人化のメリット・デメリットから解説 個人事業と比較した場合、 法人化 すると次のようなメリットが期待できます。 【メリット】利益が大きい場合には、節税になる 個人事業主が支払う所得税は、課税所得金額195万円以下は5%、195万円超~330万円以下は10%、330万円超~695万円以下は20%と所得が大きくなるほど税率も上がり(累進課税)、最高税率は4000万円超の45%に上ります。これに対して、法人税の税率は、15%ないし19%(年800万円を超える部分は23.
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