火災保険申請をしても、申請が認められず給付金を受け取れないケースもあります。 給付金がおりない理由は? どのような被害だと、給付金はおりないの?
こんにちは。株式会社CAREARC(キャリアーク)の亀井です。 ※おかげ様で公開して1年で3万回以上読まれてる人気記事になりました。2021年5月7日 皆さんは 「火災保険で家が無料で修理できる」 という話を聞いたことはありますか? 「なんだそれ!」「怪しくない?」など思う方もいるかと思います。笑 弊社では、そんな方に向けて現在加入している火災保険を活用し、正しく火災保険金を受給するサポートをしております。 火災保険申請サポート事業の立ち上げをして5年以上が経ちましたので、実際にどんなことをしているのか?そもそも火災保険とはどのようなものなのか?をまとめていきたいと思います。 ※最近では「 火災保険申請ドットコム 」というサービス名に変更してます。 まず火災保険に加入している人は約款を確認してみて欲しいのですが、実はほとんどの火災保険の契約で、 火災以外の風災・雪災・雹(ひょう)災・水災 について補償されています。(水災は保険料の負担を減らすために補償対象外にされている方も多いです。) ▼火災保険で一番活用できる補償は"風水害補償" そもそも、火災保険は "火災" による申請が一番多い訳ではないんです。意外ですよね! 私自身も岐阜県にある実家&祖母宅の火災保険申請をしたところ、風水害補償が適用され 300万円程度 の保険金を受け取ることができました!! 火災保険がおりない理由は？おりないケースはよくある？ | 火災保険・地震保険申請サポート一括比較のリペマ. こちらの写真は実家を調査した時の写真です。笑 火災保険の補償内容の中では、風水害をはじめとする雪害、雹害の事故件数が最も多く、申請件数も一番多いと言われています。 その中でも強風や台風などの風災は、年間を通して頻繁に発生する自然災害なので、 「風災補償」を使い、屋根や外壁、雨樋などの修理をすることが可能 になります。 ▼ なぜ火災保険申請に関する情報を消費者は知らないのか? 弊社データによると 「90%以上の方が火災保険を申請してことがない」 と回答をいただいております。 恐ろしいことに9割の人は火災保険を払っただけで、一度も保険金を受け取らず死んでしまうということですね。笑 ちなみに弊社の保険申請サポートを利用いただいたところ7割の方は、平均で91万円の保険金を受け取られています。 私の感覚で言うと2. 3年に一度は、火災保険申請できるような自然災害が全国で発生してますので、2. 3年に1度は火災保険が受け取れる可能性があります。 2019年は全国各地で記録的な台風がいくつも発生したため、台風被害に遭った方はもちろん 火災保険が適用できます。 火災保険を確認せず実費で修繕してしまった方も多いと思いますが、、、 台風被害のように分かりやすい損害であればよいのですが、実は一般の方が気づかないような損傷で保険金が受け取れるケースが多いんです。 しかし、これだけ便利な火災保険なのに、なぜ皆さんは活用方法を知らないのか?疑問に思いますよね?
<地震保険>の補償範囲と対象建物について 地震保険は火災保険の付帯サービスです。全国では約30%の加入率ですが、昨今の地震発生の影響から年々契約数が増加しています。 地震保険では、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害に対して保険金が支払われます。 2-2-1 補償範囲は3つ ①地震 ・・・地震で家が壊れた場合や、地震による火災で家が燃えた場合など ②噴火 ・・・噴火にともなう噴石で家が壊れた場合など ③地震/噴火による津波 ・・・地震による津波で家が流された場合など 2-2-2 対象となる建物について 対象となるのは日常生活する居住スペースかどうかが基準 になります。 ①家屋 ②アパート・マンション ③下宿や各種寮(社員寮など) ④老人ホーム ※ただし短期滞在専用の場合などは対象から外れることがあり ⑤旅館・ホテル ※原則加入できませんが経営者などが実際に居住して生活している場合は加入可能 3. 火災保険・地震保険の請求の流れと問題点 3-1. 請求の流れ 3-1-1 <火災保険の場合> それでは具体的に請求の流れをご説明します。 以下①~⑧の流れとなります。 ①加入する保険会社へ事故を報告する ↓ ②損害確認及び保険金請求書類(郵送) ③保険金請求書類作成 ④加入する保険会社へ書類提出 ⑤損害鑑定人の実地での建物損害調査を実施 ⑥損害鑑定人から損害保険会社へ損害状況の報告 ⑦損害額の確定 ⑧保険金の支払い <主な必要書類> ・保険金請求書類 ・損害箇所の修理見積/写真 ・不動産登記簿謄本/※委任状(請求人が契約者と異なる場合には委任状が必要) ・印鑑証明書 ※請求金額が1, 000万円などの高額で一定の金額を超える場合は、認印ではなく実印を押印するため ・保険金直接請求承諾書 ・罹災(りさい)証明 (※ 罹災証明書 とは?) 3-1-2<地震保険の場合> 地震保険では、以下①~⑤の流れとなります。 ↓ ②損害鑑定人との調査日調整 ③損害鑑定人の実地での建物損害調査を実施 (必要書類:図面・保険証書) ④損害鑑定人から損害保険会社へ損害状況の報告 ⑤保険金の支払い 3-2.
「損害保険金」の新価と時価について 損害保険金の額を決める「損害額」は新価・時価2つの算出方法がある点も、覚えておく必要があります。 新価とは保険の対象物を新しく買い直したり、もとの状態に戻したりするのに必要となる金額です。 たいして「時価」とは新価から、経年劣化によって価値が低くなった分を差し引いた金額をさします。 そのため仮に時価をえらんでいると、損害保険金だけでは建物を修理したり家財を買い直したりできず、別に費用を調達しなくてはならなくなる可能性が高いので注意しましょう。 契約時に「新価」による補償を選択しておくことをおすすめします。 3-2. 費用保険金 風災などのよる損害が発生した場合に、生活をもとに戻すためには建物や家財の修理・買い直し以外にも、出費が発生することが考えられます。 その際の出費を補償してくれるのが費用保険金です。 費用保険金は、さらに細かく分類することができ、その主な保険金の種類として以下があげられます。 なお契約によっては、費用保険金が支払われない内容となっていることがあるので注意してください。 臨時費用保険金 損害保険金以外に、臨時で必要となった出費を補償するために支払われる保険金です。たとえば自宅の建物の修理の間、ホテルなどに仮住まいが必要になった場合、その宿泊費用を補償します。 残存物取片づけ費用保険金 台風などで建物や家財が破損した場合に、その片付けに必要な費用を補償する保険金です。 4. 火災保険がおりない理由って？火災保険の保険金請求のコツを解説. 保険金を請求する大まかな流れ 風災による損害が発生したときには、どのようにして保険金を請求すればよいでしょうか。 ここでは、その際の大まかな流れを紹介します。 おおよその流れがつかめていれば、迷わずスムーズに保険金の請求が行えるようになるでしょう。 4-1. ①損害があったことを保険会社へ連絡 まず台風などの風災によって、自宅に損害が生じたことを保険会社へ連絡します。 その際に、保険会社から聞かれる主な内容は以下のとおりです。 契約者名 保険証券番号 損害が発生した日時・状況など※わかる範囲 保険会社の担当者から、このあとどんな書類を提出すればよいかなど、保険金を受け取るまでの流れの説明があるはずです。 不明な点があれば、この段階で質問しておくようにしましょう。 4-2. ②保険金の請求に必要な書類の提出 保険会社に指示された内容に従い、書類を準備して提出します。 このとき提出する書類の種類は、保険会社によって異なる可能性がありますが、提出すべき主な書類として以下があげられます。 保険金請求書:保険会社が用意する書類に記入 罹災証明書:罹災した事実や被害の内容を証明する書類。管轄の消防署・消防出張所で発行してもらえる 写真:被害の状況を撮影したもの(データでも構いません) 修理見積書(報告書):修理業者から取り寄せたもの 4-3.
申請業者を使うメリットは多いですが、良くない印象をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。 日本損害保険協会や損害保険会社からは悪質な申請業者で増えていると、注意喚起しています。 参考記事: 住宅の修理などに関するトラブルにご注意 - 日本損害保険協会 参考記事: 自然災害や地震を補償する保険の保険金請求申請代行業者について - 損保ジャパン ここではトラブルになりやすい業者の特徴を4つ紹介していきます。 悪徳業者の特徴① 火災保険金の着金前にリフォーム契約を締結しようと迫る 保険金がおりなかったのにリフォームだけすることになってしまった。保険金が思ったよりも少なく、ほとんどが自己負担で修理しなくてはならなかった、というような事例もあるようです。 悪徳業者 の特徴 ② 高額な保険申請サポート手数料を請求する 成功報酬で50%、中には60%程度の報酬を求めるような業者もいるようです。弊社は全国33〜38. 5%(税込)でやらせていただいております。 悪徳業者 の特徴 ③ 本人の代わりに全てを代行してしまう業者 保険金請求は被保険者がしなくてはいけないという決まりになっていますので、本人の代わりに保険会社とやり取りをしてしまうとこれは規約違反になってしまいます。 悪徳業者 の特徴 ④ 会社概要や株式会社&有限会社等の表記がない業者 法人として営業活動をしていない団体もWEB上に多く存在します。全てが悪いわけではありませんが、ただの仲介業者であったり、実態の伴わない組織の可能が高いため避けたほうがいいでしょう。 ▼ 火災保険を活用しない手はない いかがでしたでしょうか? 火災保険申請サポート業者に依頼するかどうかはさておき、火災保険加入者は保険申請できる権利を持っていますので、自宅を修繕する前や、大きな自然災害を経験したときは必ず火災保険を申請するようにしましょう! 「思っていたより保険金がもらえなくて…」 火災保険を誤解して過不足していませんか？ ｜ マネーの達人. 読んでいただき、ありがとうございました! 「火災保険申請サポート」を希望する方は、以下のページをチェックしてみてくださいね! ▼紹介パートナーも募集しています。
刑事事件と民事事件の違いはご存知ですか? 普段の生活を送る中で、ご自身やご家族、ご友人が思いがけずトラブルに巻き込まれることもあるかもしれません。 ひとくちにトラブルと言っても、お金を貸した(借りた)、会社から解雇を言い渡された、といった民事上の紛争(民事事件)から、酔っ払って傷害事件を起こしてしまった、痴漢をしてしまったといった刑事事件まで、さまざまです。 そこで今回は、いざトラブルに巻き込まれたときのために、刑事事件と民事事件の違いとして知っておきたいことをまとめましたので、ご参考にしていただければ幸いです。 弁護士 の 無料相談実施中!
更新日:2018年6月28日 民事訴訟と刑事訴訟とは、どのような点が違うのですか? 民事訴訟は、人と人、会社と人などの私人の間の紛争を解決するための手続です。 刑事訴訟は、起訴された被告人が犯罪行為を行ったのかどうか、刑罰を科すべきかどうか等について、判断するための手続です。 民事訴訟では、私人の間で権利関係に関する紛争がある場合に、裁判所がどのような事実があるかを確認し、その事実を前提として法律を適用して、当事者間にどのような権利関係があるかを判断します。 民事訴訟の当事者は、原則として、人、会社(法人)などの私人で、適用される法律は、民法、商法などの私法になります。 手続については、民事訴訟法が規定しています。 刑事訴訟では、裁判所が、どのような事実が存在し、起訴された被告人が罪を犯したか(刑罰を課すことができるか)、罪を犯したとしてどのような刑罰を課すのが妥当かなどを判断します。 刑事訴訟は、検察官だけが起訴することができます。 適用される法律は、刑法、覚せい剤取締法、大麻取締法、銃刀法などです。金融商品取引法、商法などにも罰則規定があり、これらが適用される場合もあります。 手続については、刑事訴訟法が規定しています。
千葉オフィス 千葉オフィスの弁護士コラム一覧 一般民事 顧問弁護士 民事事件と刑事事件の違いは? 具体事例で弁護士が分かりやすく解説 2021年04月15日 顧問弁護士 民事事件とは 千葉県が公表している統計によると、千葉地方裁判所が平成30年の1年間に受理した民事事件は2万403件となっています。千葉県内には、松戸や木更津などに地方裁判所の支部や簡易裁判所がありますが、この数字は千葉地方裁判所だけの件数です。 千葉市近郊だけでもこれだけの件数が受理されていることから、民事事件はひとごとではないとお気づきではないでしょうか。 特に、刑事事件を起こした方は民事でも訴えられる可能性が非常に高いものです。しかし、多くの方は民事事件と刑事事件の区別がつかず、刑事裁判が終結したのに、民事で訴えられるのはなぜか、などと困惑します。 本記事では、民事事件と刑事事件の違いをベリーベスト法律事務所 千葉オフィスの弁護士が分かりやすく解説します。 1、民事事件とは? 刑事事件（刑事裁判）と民事事件（民事裁判）の違い | 立川法律事務所. (1)民事事件の定義 民事事件とは、個人同士や企業同士、または個人と企業との間の紛争の解決や、損害賠償請求などを求めて裁判所に提起されたものをいいます。 民事事件は、民事調停、民事訴訟、労働審判や支払督促、保護命令などさまざまな手続きがあります。 民事事件は、非常に簡単にいうと「私人間のトラブルを解決するための手続きを裁判所に求めること」といえます。 民事事件の当事者は、原則として、企業や個人などの「私人」です。 私人同士のトラブルを、裁判所を通じて解決する方法が民事事件 と考えてよいでしょう。 (2)民事事件の訴状が届いた! 無視するとどうなる?
そもそも、刑事事件と民事事件の違いとは 刑事事件について知るには、民事事件との違いを理解する事が重要です。民事訴訟では、私人の間で権利関係に関する紛争がある場合に、裁判所がどのような事実があるかを確認し、その事実を前提として法律を適用して、当事者間にどのような権利関係があるかを判断します。 具体的には、不法行為や債務不履行などによる損害賠償請求や慰謝料請求などがこれにあたります。 それに対し刑事訴訟とは、裁判所が、どのような事実が存在し、起訴された被告人が罪を犯したか、罪を犯したとしてどのような刑罰を課すのが妥当かなどを判断します。 具体的には、刑法をはじめ、銃刀法や大麻取締法、覚せい剤取締法など、いわゆる犯罪行為を罰するというものです。 また、裁判の当事者についても違いがあり、民事裁判では原則として私人同士が原告および被告となるのに対し、刑事裁判では国家つまりは検察官と私人(被告人)という構図になり、被告人の犯罪を検察官が証明しなければなりません。当事者同士の意思が尊重され、和解で終わる事のある民事に対し、刑事では、有罪か無罪かの判断でしか無く、和解という結論はないのが特徴です。
民事事件(民事裁判)とは、人vs人、会社vs会社、人vs会社など、 私人間の紛争を解決する手続きを裁判所に求めるもの です。 「犯罪について国が刑罰を科すかどうか」という問題以外の、民間人同士のトラブルについてはおよそほとんどが民事事件と考えて良いでしょう。国や地方自治体を訴える争いも、広い意味では民事事件に含まれます。 民事事件のお悩み 損害賠償や慰謝料を請求したい 貸したお金が帰ってこない 交通事故などで示談をしたい 離婚や相続をめぐるトラブル 会社をクビと言われてしまった 民事事件は、 私人同士の権利と義務の関係を調整する機能を果たし、究極的にはお金の問題 といえます。 犯罪に関するトラブルであっても、被害者が加害者に損害賠償や慰謝料を請求すること、逆に言えば加害者が被害者と示談をしたり賠償をすることは民事上の問題です。 詐欺事件などで、犯人が逮捕されたとしても、自動的に騙し取られたお金が返ってくるわけではありません。犯人からお金を返してもらうためには、民事事件として請求する必要があります。 なお、窃盗事件の盗品など所有者が明らかな物品で警察が押収したものについては、刑事手続きの中で警察から返してもらうことができます(刑事訴訟法123条)。 刑事事件と民事事件の当事者の違い|訴訟できる人は? 何かしらのトラブルに見舞われた場合、刑事事件と民事事件のどちらにすべきなのか、という疑問を持たれる方が良くいらっしゃいます。 刑事事件と民事事件は両立します。ただし、そのうち被害者が当事者として関与できるのは民事事件についてだけです。 刑事事件は、犯罪を犯した人と国家の間の関係ですので、基本的には被害者が関与することはできず、 被害者が訴訟を起すこともできません 。 刑事事件では、訴訟を起こせるのは検察官だけです (刑事訴訟法247条)。 刑事事件として処罰を求めたい場合には、警察に被害届を出して被害の申告をするか、処罰を求める意思表示である「告訴」をして捜査を求める ことができます。 その後は、あくまで「国と被疑者の関係」ですので、警察や検察が捜査を行って事件についてどういう処分を行うか判断することになります。検察が起訴をすると判断した場合にだけ刑事裁判が開かれます。 もっとも、直接の当事者でないとはいえ、被害者の処罰感情は刑事処分の判断に強く影響します。 なお、刑事事件では、訴えられた人を「被告人」といい、訴えられる前は「被疑者」といいます。刑事事件の当事者は検察官と被告人ですが、力のバランスをとるため被告人には弁護人がつきます(憲法37条3項)。 関連記事 起訴/不起訴ってなんですか?