給与明細の電子化に違法の条件はありますか? 平成18年4月1日施行の税制改正で認められた 給与明細の電子化は、多くの事業主が注目する違法性のない事務手続き の方法です。 しかし所得税法では給与明細の電子化を行う際に、従業員の承諾を義務付けていますので、この部分をクリアすることが導入時の注意点と捉えて良いでしょう。 これに対して労働基準法においては、給与明細の交付義務はありませんので、クリアすべきハードルは所得税法が中心と言えそうです。 まずは全ての従業員から承諾をとる このシステムを社内導入する際には、 まず全従業員から承諾をとる必要 があります。 アナログな運用では、システムの説明や発行方法を記載した同意書を配布し、そこに署名押印をしてもらう方法が一般的のようです。 これに対して電子発行専用のシステムを使用する場合は、初回ログインの際に画面上に承諾書を表示し、「同意をする」を押した従業員に対してのみ給与明細の表示や印刷ができるようにする運用方法もあると言われています。 後者の方法を用いる場合は、承諾書をよく読まないまま従業員が同意ボタンを押してしまうことも考えられますので、後々生じる「同意をした・しない」の問題を防ぐためにも、混乱な起こらない運用を検討する必要があると言えそうです。 同意をしない従業員がいた場合は? 従業員から給与明細の電子化について NGの返答を得た場合は、当該従業員に対して今までどおり書面で発行 しなければなりません。 このケースに該当した会社では、「電子発行できる社員」と「電子発行ができず書面で配布する社員」の2パターンが混在する形となりますので、1人でも同意の得られない状態の場合は電子化のメリットがかなり落ちると捉えた方が良さそうです。 情報漏えいのリスク管理も必要 電子化によって簡単に閲覧できる 給与明細のデータは、従業員にとっては大事な個人情報 です。 こうしたデータの漏洩や紛失、全く関係のないスタッフによる閲覧などが行われると、セキュリティ体制といった意味でも会社の対応に疑念が生じる結果に繋がります。 またパスワードについても生年月日などのわかりやすいものでは、他の従業員にファイルを開かれてしまうリスクが高まりますので、スタッフひとりひとりの個人情報管理に関する意識を高めることも給与明細の電子化には欠かせない取り組みになると言えそうです。
所得税法により紙で交付してほしい場合は、会社へ請求することができます。Web請求明細を導入したとしても、自分で印刷する方法もあります。しかし、ペーパーレス化の動きをみせている社会では、今後もあらゆるものが電子化になると予想されます。業務の一元化を目指すためにも電子化への理解は大切だといえるでしょう。 電子化された源泉徴収票を自分で印刷し確定申告を提出して良い? ◆自分で印刷したものは確定申告に利用できない 国税庁によると"電子交付を受けた各源泉徴収票を印刷して確定申告書に添付することはできません。"(としています。交付者(会社側)から交付を受けた書面でなければなりません。ネット上では、提出できる・できないの双方の情報が流れていますが、法律上は認められません。憶測ですが提出できたという情報は嘘ではなく、会社が交付した紙か自分で印刷した紙かの判断がつかなかったのだと予想されます。 ◆電子交付された源泉徴収票で電子申告(e-Tax)は可能 一定のデータの形式を満たし、電子署名を付与してある電子交付された源泉徴収票であれば、e-Taxで電子申告をすることが可能です。e-Tax(とは、申告など国税に関する各種手続きについてインターネットを利用して電子的に手続きが行えるシステムです。e-Taxで確定申告を行う場合においては、電子交付された源泉徴収票を資料として提出できるということになります。 まとめ ☆ペーパーレス化社会!給与明細を電子化することでコスト削減・業務効率アップが期待できる。 ☆給与明細の電子化には従業員の同意と理解が必要不可欠! 給与明細の電子化で違法になる条件と同意の重要性とは？ | 『労働問題』は大阪の弁護士に今すぐ相談. ☆自社システム・社員に合った給与明細システムの選定する! ☆移行の際はセキュリティ対策の再確認を! ☆電子交付された源泉徴収票を自分で印刷して確定申告はNG! ☆電子申告(e-Tax)であれば電子交付された源泉徴収票の提出OK!
こんにちは。福岡市西区の元SE×社会保険労務士の吉田です。 みなさん、毎月給与明細を貰ったら、チェックしていますか? 配偶者に見られないように、机の引き出しに溜め込んだりしていませんか? スマホ等の普及により、最近の企業ではこの給与明細について電子化が導入されつつあります。 給与明細を電子化の導入手続きについて解説したいと思います。 紙の給与明細書は、様々なコストがかかる 会社にとっては毎月の給与明細の発行と渡すという作業は、かなりの負担を伴います。 私も総務で給与担当をしていましたので、この手間がかなり面倒くさいことを知っています。 A4の用紙に2名分印字され、それを切って、いい具合に折り、封筒に入れる。そして手渡し・・・ もちろん、配布の仕方や紙の種類など企業によって様々だと思いますが、時間と消耗品費のコストが多くかかるという悩みはどこも共通なのではないでしょうか!?
PCやスマホを持っていない従業員への対応が必要である 給与明細を電子化した場合、基本的にはPCやスマホ・タブレットなどといった端末で給与明細の内容を確認することとなります。 しかし、業務にこれらの端末を利用しない従業員がいる場合や、プライベートでこれらの端末を持っていない従業員がいる場合は、 従業員ごとに個別で対応する必要があるため注意が必要 です。 PCなどの端末を自由に利用できず、閲覧環境が整っていない従業員に対しては、 紙の給与明細を別途発行しなければなりません。 管理者側が給与明細を印刷し、手渡しできるようなシステムを検討しましょう。 3-3. 給与明細電子化は法令上問題なし！でもデメリットも多数 | Work with a smile. 情報漏洩の危険性がある 給与明細を電子化すると、さまざまな端末から都合の良いタイミングで給与明細を確認できるメリットがありますが、 情報漏洩の危険性があることにも注意が必要 です。 給与情報は重要度の高い個人情報であるため、安心して利用するためにも、 情報管理のセキュリティ対策を講じるとともに、従業員向けのセキュリティ教育 を行いましょう。 3-4. 既存システムとの相性に配慮が必要である 給与明細の電子化システムを導入する際には、 すでに会社で使用しているソフトやアプリ、システムとの相性が良いもの を選びましょう。 自社の既存システムとの相性を考慮せずに、新しく給与明細の電子化システムを導入した場合、下記のようなトラブルが起こる可能性があります。 ・予想以上に作業の時間やシステム導入のコスト・運用コストがかかる ・過去の明細データ・給与データが消失してしまう ・会社の実情・現状とマッチしていない 給与明細の電子化が実現できる製品・ツールには、「DirectHR」をはじめとしたさまざまなものがあります。 サービス内容を比較検討し、既存のシステムや自社の実情に合ったものを選ぶようにしましょう。 4. まとめ 「給与明細の電子化」は従業員の同意が必要ではあるものの、法律上認められている方法です。 給与明細を電子化することで、人事労務に関するコスト削減や業務効率化、従業員の利便性向上など多くのメリットがある一方、導入時はもちろんデメリットや注意点もあります。 これらを総合的に判断した上で、自社にとって適切な電子化の方法を検討しましょう。 「DirectHR」は給与明細の電子化だけでなく、雇用契約書などの申請書類の作成といった、さまざまな労務管理業務を効率化できるツールです。 入社から退職までのあらゆる労務管理業務を効率化して業務負担を軽減し、よりクリエイティブな業務に力を注げるようなシステム選びを行いましょう。 この記事をシェアする
2020/11/25 給与明細の電子化|メリットと実施に伴う注意点を解説 給与明細の発行は、企業に毎月発生する業務の1つです。 紙媒体の明細書は、人事労務担当者・総務担当者が印刷したり、従業員(社員)に配布したりするだけでも手間がかかるため、給与明細の電子化を検討している企業も多いのではないでしょうか。 今回は、給与明細の電子化の具体的な内容や、電子化することのメリット・デメリットおよび注意点について解説します。 最後には給与明細の電子化をサポートするツールも紹介するため、労務に関する管理部門の業務効率化を図りたい方は必見です。 1. 給与明細の電子化とは 給与明細の電子化とは、 各従業員に毎月発行している給与明細や賞与の明細を電子化し、配布するシステム を指しています。 これまで給与明細を書類で渡していた企業も多いことから、「給与明細の電子化は法に触れないか」と不安に感じる方も多くいるでしょう。 結論から言うと、 給与明細の電子化は違法ではありません。 給与明細の電子化は、2007年(平成19年)の税制に関する法改正によって認められるようになりました。 所得税法上では、給与明細を電子化することに対し従業員から同意を得る必要がありますが、同意を得ることができれば給与明細の電子化が法律上可能となります。 実際に、電子化された給与明細を各従業員に配布している企業も多数存在しています。 では、給与明細を電子化する方法にはどのようなものがあるのでしょうか。 国税庁では、以下の3つの方法が示されています。 ■給与明細を電子化する方法(国税庁より) ①電子メールを利用する方法 ②社内LANやインターネットを利用して閲覧できるようにする方法 ③CD-ROMやUSBメモリなどの記憶媒体に記録して交付する方法 出典:国税庁「 1. 基本的な事項 」 一般的には①や②の手法が用いられており、②ではクラウド上で従業員に確認してもらう方法 なども広く浸透しています。 2. 給与明細の電子化によって生じるメリット 給与明細の電子化は法律的にも認められており、電子化のシステムを導入することで、企業側にも従業員側にも大きなメリットをもたらします。 では、給与明細の電子化によって生じるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。 ここからは、企業側(主に人事担当者や労務担当者)のメリットと、従業員側のメリットについて、それぞれ詳しく解説します。 給与明細の電子化を検討している企業の方は、メリットと自社の環境を照らし合わせ、導入後の労務管理についてイメージしましょう。 2-1.
給与明細の電子化まだ迷っている方必見!今回の記事では給与明細の電子化におけるメリット・デメリットを紹介します。法的にはどうなの?これから電子化する際の注意点は?確定申告はどうなるの?などさまざまな疑問を徹底解消! 給与明細電子化は法的にどうなの?
2月18日(月)から、いよいよ確定申告の時期がはじまります。フリーランスとして働く美容師なら避けて通れない確定申告ですが、慣れないうちは「なんだか難しそう…」と、ついつい後回しにしてしまう人もいるかもしれません。しかし、そうして期限を過ぎてしまうと、ペナルティとして通常よりも多く税金を支払わなければいけないケースも!?
元国税局職員 さんきゅう倉田です。好きな小説の書き出しは「個人事業者もすなる、日記といふものを、会社員もしてみむとて、するなり」です。 前回 から、持続化給付金に関連して、事業所得と雑所得の違いについてまとめています。 雑所得と事業所得を見分けるには?
給与所得控除 は、いうなれば給与所得者(正社員やアルバイト)の 経費 に当たるものです。フリーランスの方の場合、 収入から実際にかかった経費を差し引くことが認められています が、 給与所得者には経費は認められていません 。その代わりに、収入の金額に応じて一定額を経費として控除することができるのです。この金額は通常、 実際の経費よりも高い金額 になるため、 給与所得の方が税金を安くできる大きな要因 になっています。なお、給与所得控除額は下記の表の通りに決められています。 収入金額 給与所得控除額 180万円以下 収入金額×40% 65万円に満たない場合には65万円 180万円超 360万円以下 収入金額×30%+18万円 360万円超 660万円以下 収入金額×20%+54万円 660万円超 1000万円以下 収入金額×10%+120万円 1000万円超 220万円(上限) まとめ 以上、働き方と税金の関係について説明してきました。 まだ始めていない方は、自分にはどの働き方がベストなのか考えてみましょう。すでに始めている方は、現状で節税できるポイントがないか探してみましょう。 あなたはどんな働き方をしていますか? 実際のフリーランスの案件を見てみよう 最近では「クラウドテック」などのフリーランス専門のエージェントサービスもありますので、まずは実際に募集のあるお仕事の事例をチェックしてみると良いでしょう。 登録をすると、Web上では非公開の案件もご紹介を受けることができます。まずは色々なエージェントサービスへ無料登録するところからスタートしてみましょう。 実際のフリーランス案件を見てみる
English 日本語 持続化給付金の申請に関連して所得税確定申告に関するお問い合わせ、特に「フリーランス」だけどその報酬を「給与」として受け取っている方からのご質問が増えています。 こういった報酬体系でお仕事をされている方も持続化給付金の対象になるのでしょうか?
昨日、梶山弘志経済産業相が記者会見で 主な収入を雑所得や給与所得などで確定申告しているフリーランス事業者も対象に加え、 6月中旬から申請の受け付けを始める予定である事を発表した。 これは事実上、事業所得者にも拘わらず 雑所得や給与所得と申告せざる得ないフリーランスへの措置であり、 知識不足から確定申告書を書き間違った者への救済措置でな無いのあるが、 コールセンターや中小企業庁と折衝するより、 6月中旬まで待って新制度を利用した方が手っ取り早いのでは無いかと考える。 具体的な追加書類等はまだ発表されていないけど、 源泉徴収票や支払調書、場合によっては委託契約書等が必要と言われている。 ただ、審査に必要な時間は現在の対象と比べ延びる見通しなのは少し残念。 安倍内閣の支持率がだだ下がりの昨今、 人気取りにどんどん追加給付を増やしてくるかも知れない。 状況が変わり次第、都度お伝えする。 にほんブログ村
…なんて思ったあなた、それでは 事業者としては認められません 。 人に見られないものをわざわざ作るというのは、強く自分を律する人にしかできないものです。自分を律し、国に対して嘘をつかない。その 信頼の証 が帳簿であり、その信頼に対して国は65万円の青申控除を適用しているのです。 さらに言えば、その信頼に対して国は、事業所得者にしか適用されないさまざまな制度を作っています。 嘘の申告をせずに正しく申告する(ミスはあってもOK)。まれにそれができない人も居ますが、多くの真面目に生きている人にとっては簡単なことのはずです。もしそれができるなら、 雑所得から事業所得へとランクアップ してみませんか?