4% 賛成理由の二大巨塔、世論調査によると 「大阪の成長」「二重行政の解消」 です。 もう1万回くらい、松井市長と吉村知事(と橋下徹)のこのお得意フレーズ、テレビやメディアで流されてきましたもんね。 でも・・・もし、これも、カラクリがあったとしたら? そこも一度疑ってみてください。大阪市と大阪府の職員の忖度テクはなかなかすごいですから。 そこで、まずは今回は 「大阪の成長」を思わせる、特別区設置協定書パンフのグラフが、都構想・最大のだまし絵になっている、そのカラクリ をご紹介したいと思います。 特別区設置協定書パンフはこれです。 2億円かけて、180万部程度印刷し大阪市内全戸配布したということです。 さて、冒頭の10月9日「学習会」は、そのパンフを用いて大阪市担当者から説明がありました。 会場からは「特別区になれば財源がなくなり、住民サービスが切り捨てられるのではないのか」という不安の質問が多く出されました。 大阪市を消滅させ4つの特別区にする分割コストがかかるのに、国からの地方交付税交付金は増えません。さらに大阪市の財源の約2000億円が大阪府に取られてしまい、住民サービスが維持できる保証はありません。 こうした疑問に、大阪市(副首都推進局)は 「財政シミュレーション」 (写真:パンフレットP. 大阪 都 構想 わかり やすしの. 33)で、 右肩上がりのプラス収支になり、特別区がお金を使える額(財源活用可能額)が増えるというグラフ を示し、「特別区の財政運営は可能です」との説明。これを何度もやっていました。 どうやらこの「33ページ」が、大阪市の説明会での鉄板ネタ、最後のオチになっているようです。 で、その「学習会」で、私が「ちょっと待ってくださいよ!」と立ち上がって発言をおこなったキッカケは、こんなやり取りでした。 === 司会: (P. 33財政シミュレーションの説明の)意味がちょっとよくわからなかったんですけれども。 (略) 大阪都構想によって成長の好循環をうむ 、だから税収がふえるということで黒字になる、そこの財政シミュレーションのなかでは分割コストを計算している、 そういう意味ですか? 大阪市の担当者の反応: (否定せず、うなづく様子) ちょちょちょちょ、ちょい、ちょい。 待て! なにを大阪市の担当、うなづいて次行こうとしてんねん!笑 ビックリするがな。 みなさんも、このグラフと大阪市の説明を聞いたら 「財政シミュレーションの図、右肩上がりでプラスなのは、都構想による成長成分で出来てる」って思うでしょ?
大阪都構想が実現した場合、まずは、行政効率化による歳出削減効果として、 「1兆1, 409億円」 の削減効果があるとされています。 さらに、削減できた財源から5, 000億円のインフラ整備などの公共投資を行い、1兆1, 511億円の経済波及効果。 さらに、大阪府・大阪市の意思決定の迅速化により、計画中の鉄道・インフラ整備が前進した場合、4, 867億円の経済効果が見込まれるとされています。 ただし、これらの経済効果は都構想反対派からは、根拠がない数値と指摘もされています。 未だかつてない行政改革だからこそ、正確な数値は未知数という一面もありそうです。 大阪都構想に関するQ&Aまとめ Q. 現在の吉村・松井体制がうまくいっているからわざわざ都構想しなくてもいいのでは? 現在の吉村知事と松井市長の体制がうまくいっているという声はよく上がります。 しかし、現在の体制はあくまで市長と知事が同じ政党に所属し、同じ政治理念を持っているからこそ上手くいっているといえます。 大阪府知事は大阪の人口880万人から選出され、市長は大阪市の人口270万人から選出されるため、次の選挙で必ずしも同じ政党同士が選ばれるとは限りません。 また、大阪府は府議会、市長は市議会それぞれで過半数の承認がないと政策が通らないため、仮に府長と市長が連携して一緒に政策をやろうとなっても、片一方の議会で承認が得られなければ政策は頓挫してしまうことになります。 こうしたことから、仕組みとして都構想を実現しない限り、二重行政は根本的に解消できないのです。 Q. 都構想反対派はなぜ反対をするの?都構想のデメリットは? 都構想反対派の意見としては、 住民サービスの質の低下 自主財源が少なくなる 大阪市民の税金が市外に流出するのでは? 漫画でわかる大阪都構想. といったものが挙げられています。 中でも大阪市民がこれまで払っていた税金の流れを気にする声が多いようです。 これに対する回答としては、都構想では、これまで市が直接徴収していた税金の一部を大阪府が一旦徴収し、その後特別区へ再分配する仕組みを取っています。 再分配の金額は、毎年度、各特別区の仕事量に応じて算出されるようなので、大阪市の税金が全て府にとられる、といった結果にはならないようです。 Q. 特別区ごとに財政格差が生まれるのでは? 特別区ごとに歳入格差が生じないように、法人市町村税や固定資産税、事業所税、都市計画税は、大阪府が一括して徴収し、あとで再分配する仕組みとなっています。 11月1日に住民投票が決定した都構想。 松井市長は、この都構想の住民投票で否決されれば政治家を引退すると公言しました。 人々の暮らしに大きな影響を与える都構想、十分吟味した上で投票を行いたいところですね 暮らしに役立つお金の情報を無料でお届けしています!
いよいよ、大阪都構想の住民投票が近づいてきました。11月1日に、住民投票が予定されています。 筆者は2015年から5年間にわたり、大阪都構想の記事を書き続けてきました 。そんな筆者が大阪都構想2020の デメリットについて、わかりやすく解説 します。 大阪市民の皆さん、必見ですよ。 大阪都構想とはそもそも何か 大阪都構想とは、大阪市を解体して4つの特別区に再編する構想 です。 二重行政の解消や、行政コストの削減による財政効果があるとされています。 あるとされているだけで、じつはありません 。 「え? いやいや、財政効果がないとか嘘でしょ?」 本当です。 2015年に野党や専門家が厳正に試算したところ、財政効果は年間わずか1億円 でした。よほど甘く見積もっても、150億円です。維新が主張していた4000億円には、遠く及びません。 また近年、嘉悦大学による試算が出ました。10年間で1兆円の財政効果がある、との試算です。 この試算は専門家たちから、ボコボコに突っ込まれています 。 「ここの計算おかしいやん!」 「なんでこんな前提条件になるん?」 「ここの変数、この入れ方はあかんやろ!」 大阪都構想とは何か?
(このことはこれまで議会や法定協議会で何度も質問されていますが、都構想賛成派の明確な答えはありません。つまりメリットは「ない」のです) --- ■むちゃくちゃ過ぎる新しい区役所の仕組み 前項で、 特別区 になるためにはものすごくお金がかかると言いましたが、実はさらに隠されたコストがあります。 今回の協定書(説明書)がズルいのが、前回はコストに含まれていた区役所の建て替え費用を省いてしまったことです。 ひとつの 大阪市 を4つの 自治 体に分けるのですから、当然、大きな市役所のような建物が4つ必要になります。 その費用は300億円以上かかるとされていました。 しかし目先のコストをごまかすために、とりあえず区役所の建て替えはしないことにし、足りないスペースは 中之島 の今の市役所とそれぞれの24区の区役所で補うことになっています。 ん? おかしいと思いませんか?
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