振り込み時間も気になるところです。 ▼給料日が土日祝日なら、当週金曜or翌週月曜▼ 給料日が銀行の稼働していない土日祝日に重なってしまう場合、その前の営業日か翌週の営業日を給料日とするケースが多いようです。つまり、 通常は当週金曜か翌週月曜 。 現在は当週の営業日に支払う会社がほとんど。とはいえ「翌営業日」としている会社もあるため、事前に確認しておきましょう。 ▼午前10:00までに引き出せるよう振り込まれる▼ 待ちに待ったバイトの給料日。では何時になったら口座から引き出せるでしょうか? 労働基準法上では時刻の定めがありませんが、通達によって 金融機関の営業開始時間 には引き出せるよう指導がなされているようです。ただ、中小企業などでは遅れること考えられるでしょう。 ▼手渡しのバイト&きちんと受け取るための注意点▼ 銀行振込ではなく、手渡しでバイトの給料を受け取る場合は注意点があります。 バイト先は間違いなく本人に手渡ししなければなりません。そのため、 本人が受け取ったことを証明するための認印 を求められることがあります。持っていないと受け取りが遅れてしまいかねません。 バイトの給料が手渡しとなっている場合は、必要事項を確認しておきましょう。 給料が振り込まれず&少なかったら、まず確認したい3つのポイント さぁ、今日はバイトの給料日! 10:00を過ぎたので銀行のATMで引き出そうと思ったら、給料が振り込まれていない、あるいは金額が少なかった……。そんな時に確認すべき3つのポイントを紹介します。 ▼最初の給料日はタイミングによって先になることも▼ バイトの給料が振り込まれていないと焦りますが、まずは落ち着きましょう。すでに述べたように、給料には計算上の "締め日" があります。25日が給料日だからといって、当月25日に自分の給料が振り込まれるとは限らないのです。 例えば締め日が月末なら、当月25日に振り込まれるのは前月分に働いた給料です。したがって、当月から働き出した場合はまだ給料日になっていません。このように 働き始めて最初の給料日は、思っていたより先になる可能性があります。 ▼長期休暇前やボーナスの時期は遅れることが▼ 本来、給料の支払い遅れはあってはならないこと。とはいえ、遅れる可能性が全くないわけではありません。 主な原因として考えられるのは、長期休暇前やボーナス時期と重なって事務作業が増えた結果、遅れているケース。給与事務でトラブルが発生して間に合わなかった……ということも考えられるでしょう。 こういったケースでは、 数時間の遅れ で振り込まれることも。急いでいない場合は少し待ってみるとよいかもしれません。 こちらの記事もチェック!
会社は、6時間を超えて働く労働者に対して休憩時間を与えなくてはなりません。労働基準法では休憩時間の3大原則がありますので、労務担当者はしっかりと押さえておきましょう。その他、休憩時間にまつわる基礎知識を詳しく紹介します。 目次 労働基準法における休憩時間とは?
?最新制度改革事情 有給が取れないという意見を受けてか、近年『働き方改革」の一環として、有給休暇を入社1日目から与えるとする案があります。 転職直後の労働者に有給給付 政府、秋にも指針改定 2017. 8. 19 07:33 政府は18日、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、労働時間のあり方に関する企業向けの指針を今秋にも改正する方針を固めた。現行の労働基準法では、入社後6カ月を過ぎてから有給を与えればよいが、このことが転職意欲をそぎ、成長産業への労働力移動を妨げているとの指摘を踏まえた。 引用元: 産経ニュース|転職直後の労働者に有給給付 政府、秋にも指針改定 日本の有給取得率は世界的に見ても低く、主要国と比べると最下位となっています。 そのため、今後は有休消化率や就職定着率などを高める取り組みの一貫として、有給休暇に関するさまざまな制度改革が行われると予想されます。 引用元: IT mediaビジネス|有給休暇の取得率、日本は2年連続最下位 有給休暇に関する6つの疑問 労働者には有給休暇を取得する権利がありますが、実際は上司から圧力をかけられて「有給休暇が取れない。」と感じている方も多いのではないでしょうか。 いま忙しい時期だから(取らないで) そんな大事な用事でもあるの? 花巻労働基準監督署 移転. (理由をしつこく聞かれた挙句「それじゃダメだ」を返す) 有給休暇を頻繁に使うのは人事評価に響くよ 会社が労働者の有給休暇の取得を制限するための理由は、法律で限定されています。 上記の理由で、会社側が有給休暇の申請を拒否することは難しい でしょう。 不当な理由で有給休暇申請を拒否するのは、『適正な範囲を超えた業務上の対応』としてパワーハラスメントになる可能性もあります。 おすすめ記事: 5分で完結!パワハラ上司の特徴と止めさせる具体策 有給休暇は消化しないといけない? 有給休暇の取得はあくまでも労働者の権利なので、会社が取得を強制することはできません。 ただし、有給には2年間という時効があり、支給から2年を過ぎた場合は時効消滅します。消化の義務はありませんが、原則 "消化しなければそのまま無くなってしまう" と考えてよいでしょう。 第百十五条 この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。 引用元: 労働基準法 有給休暇の買い取り制度とは?
臨検には誠意を持って対応する】 監督官からの質問や要請には誠意を持って応えることが大切です。労務管理はしっかり行うべきであり、その意思もあるのだという姿勢で臨みましょう。 【2. 速やかに確認書類を提示できるか】 確認書類はすぐに提示できるようにしておくこと。特に就業規則、36協定等の労使協定類、労働条件通知書(雇用契約書)および労働者名簿、賃金台帳の法定帳簿類については、提示できないこと自体が「是正勧告書」による指導の対象となるため、事業場ごとに書類を整備しておく必要があります。 【3. 労働時間管理の方法】 始業・終業の時刻を適正に把握することは会社の義務です。把握できていない場合、会社の最終退出記録やPCのログなどを確認し、労働時間の実態を調べます。 自己申告制であれば、実際の退社時間と労働者が申告している残業時間との乖離(かいり)がある場合は要注意。 年俸者や管理監督者も同様に労働時間を把握しなければなりません。 【4. 36協定の運用】 時間外労働に対する割増賃金は正しく支払っていたとしても、36協定の限度時間を超える長時間労働について厳しく指摘をされるケースが増えています。 そもそも、36協定で定める上限を超える時間外労働(注)は、法律違反となるのです。 また、特別条項付き36協定を締結している場合、特別条項発動までの手続きの流れ(労使協議、通告等の方法)についても、よく指摘される点です。 (注)1カ月45時間を超える時間外労働が行われないように指導されます。残業代を払えばよいという問題ではないということです。 【5. 労基署は役に立たない？労働基準監督署が動かない原因と対処法 - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】. 割増賃金の単価】 適正な単価で割増賃金を算出しているか。通勤手当、家族手当等、労働基準法37条で定められたもの以外はすべて割増賃金の基礎となります。 【6. 振替休日の取り扱い】 休日に出勤し、労働日を休日に振り替えた結果、当該週の実労働時間が40時間を超えた場合は時間外労働としての割増賃金の支払いが必要です。 <休日を翌週の労働日に振り替えた場合> 例えば、1週目の日曜日(休日)に出勤した場合、2週目の木曜日(労働日)に休日を振り替えることで、 1週目日曜日→労働日 2週目木曜日→休日 となります。 従って休日出勤とはならず、休日出勤としての割増賃金は発生しません。 しかしながら1週の労働時間は48時間となり、週40時間を超える労働が行われているため、時間外労働としての割増賃金(125%)以上の支払いが必要となります。 【7.
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