No. 4 ベストアンサー マンション購入で、一番注意すべきなのが、周辺の立替、新築です。 基本的に、目の前に空地がない物件か、空地が河川・運河・公園であるような物件を 選ぶべきなのです。 >今年の3月に新築マンションを購入して入居しているのですが、すぐ南に(30メートルくらいしか離れていない) >9階建てのマンションが建つことになり いやー。よくある話ですね。 でも30mも離れていたらましなほうですよ。9階建てといえば、おそらく高さは27m~29m程度ですから 高さ以上には距離は取れています。 ということは、南中太陽高度45度の時期が過ぎれば、一階にも日があたるということです。 むしろ、問題は視線です。 100mはなれていても、窓の中の様子は完全に覗けます。老若男女の区別はできます。 30mなら、プライバシーは皆無。 (1)北側窓は、すりガラスのFIX窓、もしくは目隠し対策を (2)北側廊下には、目隠しパネルの設置は必須。 東京都の場合ですと、中高層建築の紛争防止条例とかいう条例で近隣説明会とかがありますが そういうものはなかったですか?
もし、トピ主さんの部屋に隣接する部分が第1種低層住居専用地域に該当する場合は、1メートルのところに4階からの視界をふさぐような建物が建つ可能性はほとんどないはずです。ちゃんと確認していない場合は、あわてずに建築会社に確認してみてください。 ところで、お互い様というレスが多いですが、トピ主さんの住んでいるマンションが近隣に迷惑をかけているかどうかはわかりませんよ。トピ主さんの最初の書き込みが配慮に欠けているわけでもないのに、憶測でトピ主さんを責めるようなレスは見ていて非常に不愉快です。 あなたも書いてみませんか? 他人への誹謗中傷は禁止しているので安心 不愉快・いかがわしい表現掲載されません 匿名で楽しめるので、特定されません [詳しいルールを確認する]
マンション建設の説明をよく聞くのはもちろんですが、マンションの図面と自分の家の位置関係をよくチェックすることが大事だなと今回しみじみ思いました。 窓やベランダがどこにあるのか、室外機やフェンスなど、大して気にしていなかった部分が思いもかけず自分の暮らしと関わることになります。 よく図面を見て、疑問や納得できないことがあれば、建築計画のうちに建設業者と話し合うことをおすすめします。 ある日、突然近所にマンションが建つ、そんな時、我が家を守るために自分がどうするべきかを知っておくとちょっと役に立つかもしれません。 とにかく、計画図面を目を皿のようにして見る、これ大事です。 3階ベランダからの眺めは、マンションができてもとりあえずキープできてます♪ ではまた~ フィッシュバーン真也子 出版社勤務ののち、エディター、 インテリア スタイリスト、デコレーターとして長らく活動。 現在、ハーブブランドのディレクター業の傍ら、貸スタジオ業、不動産 賃貸 業を営む。占い人としても活動。 家、 家具 、雑貨など家に関わる全てをこよなく愛する。ヴィンテージ好き。食&旅、住に関する著書あり。
対価とその理由がなければ裁判所でも困ってしまいますね。 いずれにしても弁護士マターですが、私もyc_nagashimaさんがどのようにお答えになるか、大変興味があります。 回答日時: 2014/11/6 15:14:24 私の住んでいたマンションも目の前が、駐車場だったんですが、建蔽率が30%だったか、低い数字だったので、万が一建ったとしても、採算が合わないだろうなぁと思って、気にせず購入しました。 駐車場の持ち主さんも「車を停めておいた方が儲かる。」とそのままでしたが、そこそこ広い空間があれば、高さがどうであれ、建つことは予測できたのではないでしょうか?
耕作放棄地問題 以前は作物などを栽培していたにもかかわらず、放置された農地のことを耕作放棄地といいます。 農林業センサスによると「以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け(栽培)せず、この数年の間に再び作付け(栽培)する意思のない土地」を耕作放棄地としています。 耕作放棄地は、日本のどの地域においても増え続けているのが現状です。その理由としては、「農業をおこなう人が減っている」、「農地を相続した人が農業をしないで放置している」、「土地の値上がりへの期待から手放さずに放置している」といったものが挙げられます。 耕作放棄地問題と農業の活性化に挑むスマート農業ビジネスまとめ 高齢化社会 総務省統計局によると2019年の9月時点で日本の高齢化率(65歳以上の高齢者が人口全体に占める割合)は約28. 4%と過去最高となっています。 2019年時点で日本は高齢化率で世界1位となっています。2位がイタリアで23%、3位がポルトガルで22. 今一度社会課題を整理しよう！ 社会的課題・社会的問題一覧まとめ – サステナビリティのその先へ. 4%と続いています。 通常21%を超えると高齢化社会ではなく超高齢化社会と呼びますので、日本は高齢化社会ではなく超高齢化社会と呼ぶのが正解です。しかも、2065年には38. 4%まで上昇すると予測されています。( 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口[平成29年推計] ) 日本の高齢化率が特に高くなっていくのは、長寿が要因ではなく、少子化が大きな要因です。平均寿命の延びも高齢化率を高める方向に働きますが、実際のところは先進諸国における平均寿命の相違はさほど大きなものではなく、特に大きいのは出生率の違いであって、そのありようが高齢化率を左右することになります(参考:「人口減少社会のデザイン(広井良典)」)。 ジェンダー不平等(男女格差)問題 ジェンダーとは性別を意味し、性別的な差別によって起こる不平等をジェンダー不平等といいます。 特に社会的・文化的な性差のことで「男性だからこうするべき」「女性だからこうだ」というような社会からのレッテルのようなものです。 男女という性別によって起こる理不尽な差別、ジェンダー不平等が起こる原因は様々ありますが、代表的な原因としては「伝統的な風習や文化など」「宗教上の理由」「生物学上の役割の違い」が挙げられます。 世界経済フォーラムが発表した「世界ジェンダー・ギャップ報告書2020」によると、調査した153カ国のうち日本は121位でした。 ジェンダー不平等(男女格差)問題とは?
0%、35~39歳女性の未婚率23. 日本が抱える社会問題一覧【2021年版】 ｜ Social Good Catalyst. 9%となっており、男性の約3人に1人は未婚で、女性の場合は約4人に1人が未婚です。 40歳を過ぎて晩婚する人もいますが、男性の生涯未婚率は24. 2%、女性は14. 9%となっており、男性の4人に1人、女性の7人に1人は結婚歴がないという状況になっています。 未婚化が増加している背景には「経済的な不安」「出会いの減少」「恋愛への憧れ消失」といった理由が挙げられます。 バブル経済崩壊後、非正規雇用や無職で家族を養えるだけの収入を得られず、親といつまでも同居するパラサイト・シングル化してしまったり、長時間労働でゆとりがなく異性と出会う機会が少ない、そもそも恋愛はお金がかかるし面倒といった考え方が増えていることも未婚化の原因となっています。 無縁社会 無縁社会(むえんしゃかい)とは、2010年に放送されたNHKスペシャル『無縁社会~"無縁死"3万2千人の衝撃~』で用いられた造語です。 人間関係が希薄になっている状況を言いあらわした言葉で、退職して会社組織とのつながりをなくしたり、家族や地域のつながりも希薄であるといった理由で孤立化し、最後は孤独死する人が年間32, 000人もいるという内容です。 全国の自治体の調査では、近年、身元不明の自殺と見られる死者や行き倒れ死などの、国の統計には反映されないタイプの死者が急増していることが判明しています。 「無縁社会は自由を求めた日本人が高度成長の人材需要に併せて都市に移動した必然の結果」といった批判もあるようです。 無縁社会とは?
5%だったと発表しています。つまり現在万引きで捕まっている人の3人に1人以上は高齢者となっています。 ジェンダー格差・男女格差 ジェンダーとは男性・女性と言った性別による分類のことで、ジェンダー格差とは性別による格差のことです。 日本でもジェンダー格差が社会問題化したことにより男女雇用機会均等法が1986年(昭和61年)に施工されました。しかし30年以上が経った今でも日本のジェンダー格差は149ヶ国中110位と世界の中で下位に位置づけられています。 事実、2018年(平成30年)の男性の一般労働者の平均月収は約33. 5万円で、女性は約24. 6万円と大きな差があります。また、課長以上の役職に付いている女性管理職が1人もいないという企業は全体の48%以上に及んでおり、労働面・経済面では男女に大きな格差が生じてしまっています。 日本の借金 日本は1000兆円を遥かに超える借金をかかえ、世界1位の借金大国となっています。また、対GDP比で見た場合、経済規模の2倍以上の借金を抱えていることになります。 つまり、家庭に例えるならば年間の収入に対して2倍以上の借金を抱えていることとなり解決しなければならない社会問題となっています。 日本の借金の大半が国債によって賄われていることや最後の手段として自ら紙幣を印刷し国債による債務を返済すれば財政破綻しないと考える専門家もいるようですが、借金は年々大きくなっており、近い将来日本は財政破綻すると考える専門家も少なくありません。 国民医療費 国民医療費とは日本国民が医療にかけた年間費用の総額のことで、年々増加していることが社会問題となっています。 年によっては前年を下回る年もありますが、平成元年には19. 7兆円だった国民医療費は、平成10年に29. 5兆円、平成20年に34.
7%となっています。日本では人口の1億2700万人の15.