年度末近くになると何かと話題になるのが確定申告です。国民の三大義務の1つである納税の義務を果たすために、確定申告はとても重要な制度です。 企業などに勤めている人にとっては、確定申告はなじみが薄いものかもしれません。しかし、仮想通貨で利益を得た場合も、確定申告が必要となるケースが多くあります。 この記事では、どのような取引が確定申告の対象となるのか、仮想通貨取引の利益の計算方法など、仮想通貨の確定申告方法について詳しく紹介していきます。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または 国税庁タックスアンサー をご参照ください。 仮想通貨で得た利益も課税対象? はじめに、仮想通貨で得た利益が課税対象になるのかどうかを押さえておきましょう。仮想通貨で利益が発生するした場合は、その利益の多寡に応じて課税対象となります。 ただし、仮想通貨を保有しているだけの状態では課税対象とはなりません。基本的に仮想通貨を交換や売却した時などに、利益として課税対象となることを知っておけばよいでしょう。 仮想通貨では確定申告が必要? 仮想通貨の交換や売却をして利益がでた場合は、必ず確定申告をしなければならないのでしょうか。 まず、企業などに勤めている人で給与所得があり、年間の仮想通貨の所得が20万円以下の人は、原則確定申告の必要はありません。学生や主婦(夫)などで給与所得がなく家族の扶養に入っている人は、仮想通貨の利益が基礎控除額の38万円を超えると確定申告が必要になります。 なお、個人事業主やフリーランスの人は仮想通貨の所得額に関係なく、毎年確定申告をしなければなりません。 仮想通貨で得た利益の分類 確定申告の書類を見たことがある人は、所得にはさまざまな種類があることを知っている人もいるのではないでしょうか。 所得の種類には、勤め人にとってなじみのある給与所得をはじめ10種類あります。不動産所得、事業所得、給与所得、利子所得、譲渡所得、退職所得、配当所得、山林所得、一時所得、そして雑所得です。 所得税はすべての所得に対してかかるもので、雑所得にも発生します。仮想通貨で得た利益は雑所得として分類されます。 雑所得の特徴とは? 雑所得とは、不動産所得や給与所得などその他の所得に分類されない所得のことです。 事業的規模ではないオークションやフリマでの売却益、 FX取引、アフィリエイト収入などが雑所得に分類されます。 事業的規模かどうかというのは個々の判断によるものの、一般的にその事業で生活できるレベルになっていることがひとつの目安といわれています。仮想通貨の取引を事業として申告する場合は、あらかじめ開業届け出をしておくなど、別途申告のための手続きが必要になる点を押さえておきましょう。 「事業的規模かどうか」を問題にしたのは、仮想通貨が分類されている雑所得にはほかの所得には認められているいくつかの制度の適用がないからです。 1.
これまでにご紹介したほかにも、仮想通貨に関する税金の疑問や不安はいろいろとあるでしょう。 中でもマイニングの報酬や取引の損失の扱いは、多くの人が気にするところです。そのような場合はどうすれば良いのでしょうか? マイニングの報酬では必要経費を計上できる マイニングとは、仮想通貨取引の内容を確認・承認する作業です。 ユーザー同士で取引を「承認」し合いながら不正を防いでいるわけですが、その報酬は確認・承認作業への対価と見ることができます。そのため、仮想通貨の取引による利益と同じように雑収入として計上し、確定申告を行います。 なお、マイニングに必要なPCなどの機器や電気代は、労務を行うための必要経費として認められています。ですから、報酬額から必要経費を計上でき、差し引いた額が所得金額として課税の対象となります。 年間の収支がマイナスだった場合はどうする? 年間の所得がマイナス、つまり赤字になった場合はどうすればいいのでしょうか。 税区分によっては「損益通算」といって、ほかの所得から損失分を相殺して良いという制度がありますが、仮想通貨の場合は損益通算の適用外です。ですから、「ビットコイン(BTC)で損を出したから、損失分を給与所得から差し引けるはずだ」というのは間違いです。 ただし、複数の仮想通貨を運用している場合は、それぞれの損益を相殺することはできます。また、仮想通貨以外の所得でも、同じ雑所得の区分の中であれば、損益を相殺できます。年間収支がマイナスなら、もちろん課税対象にはなりません。 今年の赤字は来年に繰り越せる? 税法上では、ある年の赤字を次の年に繰り越す「繰越控除」という制度があります。赤字となった翌年に収益が上がった場合、確定申告をして前年の赤字を相殺することができます。 しかし、それは仮想通貨で生計を立てていて、事業所得であるという程度の規模でないと認められません。会社員の場合は、基本的に同じ年内の雑所得として、損益を相殺するようにしましょう。 仮想通貨の確定申告で納税するには? 仮想通貨の確定申告では、所得額が算出できていれば、手続きそのものはいたって簡単です。必要な書類をそろえて現住所を管轄する税務署に出向き、いくつかの項目を書き込んで提出するだけです。 確定申告の申告期間は例年2月16日から3月15日までの1ヵ月間で、前年1年間の収入・支出などから所得を計算した申告書を提出し、納付すべき所得税額を確定します。 3月に入ると窓口が混み合いますから、2月のうちに必要書類をそろえて税務署を訪れ、相談しながら書類を作っていくと良いでしょう。また、後に紹介する国税電子申告・納税システム「 e-Tax 」を使えば、税務署に直接出向く必要はありません。 確定申告に必要な書類は?
仮想通貨は値動きが激しいので大幅に上昇するものがあれば、値下がりしてしまうものもあるでしょう。 他の仮想通貨の損益と相殺して赤字だった場合、仮想通貨取引での利益は発生していないため、課税対象となる所得は発生しないことになります。 ただし、仮想通貨には株式投資などとの損益通算ができない点には注意が必要です。また、仮想通貨は赤字が出たときに翌年以降最大3年間繰越ができる繰越控除も適用できません。 仮想通貨取引の利益は雑所得に該当するため、初年度にマイナスが出ても翌年以降のプラスを相殺することはできず、プラスが出ればしっかりと税金を納めることになっています。 このようなことから、損益通算や繰越控除の適用がある事業所得や譲渡所得、不動産所得などに比べると、雑所得である仮想通貨は課税が厳しいといわれています。 仮想通貨の場合も確定申告は必要なの?
特別控除がない その1つは特別控除がないことが挙げられます。控除とは差し引くことです。 所得税は収入全額に対してかかるものではなく、一定の控除を行った後の利益に対して課せられることになっています。控除は全員に適用されるものと、申告によってはじめて適用されるものがあります。 控除が適用されると課税対象額が少なくなりますので、適用できる控除がないか調べておくと良いでしょう。 たとえば、保険期間が満了したときに保険会社から支払われる満期保険金は、一時所得に分類されています。仮に満期一時金が100万円だとしましょう。 それまでに90万円の保険料を払っていた場合、一時所得は100万円-90万円=10万円となります。一時所得には50万円の特別控除が認められているので、その10万円は課税の対象とはなりません。 ところが雑所得に分類される仮想通貨には特別控除の適用がないため、10万円の利益はそのまま課税対象の所得となります。 2. 赤字の繰越ができない 2つ目の特徴は、赤字の繰越ができないことです。 株式や投資信託の場合、損を出した場合、翌年度以降の3年間、その赤字分を繰り越すことができる制度があります。しかし、雑所得には赤字の繰越制度がありません。 そのため、その年に仮想通貨の価格が暴落したり、レバレッジ取引で大きな損失を出したりしても、単年度で処理することになります。 3. 損益通算ができない 3つ目の特徴は、ほかの所得との損益通算ができないことです。 先の株式や投資信託には損益通算を適用できますので、例えば株で利益を出して投資信託で損失を出した場合、それらの損益の相殺ができます。 一方、仮想通貨取引の場合、仮想通貨で損失が発生しても、株や投資信託などの利益との相殺はできません。 法人がビットコイン(BTC)などの仮想通貨を扱うときに知っておきたい税金のことについてはこちら 所得に対する所得税の税率 仮想通貨取引で得られた利益にかかる税率は、他の所得などど合わせた額に対してかかります。所得税の税率は5%~45%の7段階です。 国税庁の公式サイト には、次のように記載されています。 <所得金額> - 195万円以下:5% - 195万円以上~330万円以下:10% - 330万円以上~695万円以下:20% - 695万円以上~900万円以下:23% - 900万円以上~1800万円以下:33% - 1800万円以上~4000万円以下:40% - 4000万円以上:45% なお、2011年に起こった東日本大震災の影響により2013年から2037年までは、上記の所得税のほか、復興特別所得税として別途2.
(本所) 〒960-8043 福島県福島市中町5-21 福島県消防会館3F TEL 024-529-7463(事業相談/事業化支援) TEL 024-526-0070(福島県住宅用太陽光発電設備等補助事業) FAX 024-526-0072 E-mail: (浜通り支所) 〒970-8026 福島県いわき市平字白銀町5-7 ZENSHO白銀ビル4F TEL 0246-21-5566(事業相談/事業化支援) FAX 0246-21-5577 E-mail:
0KB) 関連リンク 経済産業省関連 なっとく!再生可能エネルギー(資源エネルギー庁) 省エネポータルサイト 一般向け 省エネ関連情報(資源エネルギー庁) 省エネポータルサイト 事業者向け 省エネ関連情報(資源エネルギー庁) 節電 ‐電力消費をおさえるには(経済産業省) 東北電力関連 東北電力でんき予報(東北電力) 節電方法のご紹介(東北電力) 省エネでエコな暮らし(東北電力) 県・市関連 再生可能エネルギーの推進 ‐ふくしま復興ステーション(福島県)
1 エネルギー政策全般の検討に関すること。 2 電源立地の調整に関すること。 3 電源地域の振興に関すること。 4 Jヴィレッジに関すること。 5 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に関すること。 6 ふくしま電源地域振興支援事業に関すること。 7 再生可能エネルギーの導入・普及促進に関すること。
中小水力発電所の導入可能性を調査する 県内の水力資源を活用するため、 ジャパン・リニューアブル・エナジーと協同で 小水力発電所1MW級を2ヶ所の 調査・設計を実施中。 ■関連リンク: ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社 ■平成29年度現在、調査対象として1カ所を予定しています。 太陽光発電事業 遊休地も有効活用! 広大な土地を活かす 太陽光発電 遊休地などの土地活用が可能な太陽光発電。 信夫山福島電力、ジャパン・リニューアブル・エナジーと SPCを組成し、各計画を進展させています。 ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社 ■2016年9月28日:福島市水梨地区にて、2. 4MW級2基 合計4. 8MW稼働開始 ■2017年1月:三重県津市の2MW発電所を買収→2月稼働開始 ■西郷村西の郷地区に約44MW計画中。(約83haの土地取得済み/2020年1月稼働予定) ■稼働中発電所:福島市水梨地区2. 福島県再生可能エネルギー復興推進協議会. 4MW×2か所、三重県津市2MW。 西白河郡西郷村約44MW。2020年1月運転開始。 ■建設中発電所:白河市大信地区約75MW。2019年3月着工、2022年2月運転開始予定。 福島復興風力(株)への参画 国内最大級の風力発電所建設 へ! 阿武隈山地の風力発電事業 県が構想する阿武隈山地への大型風力発電所設置計画。 その理念に共鳴し設立された福島復興風力(株)に参画し、 資本参加と役員派遣をおこなっています。 ■関連リンク: 福島復興風力株式会社 ■建設予定地域:阿武隈山地 ■構想規模:2. 5MW×60基=発電出力最大150MW ■2015年12月に開設。2020年3月までに講演会6回実施。 福島大学 寄付講座の開設 寄付講座による再エネ研究促進 で、 成果を地元に還元する! 今後県内で増設が必要とされる再生可能エネルギー。 成果が地元に還元されることを願い、 福島大学の各研究者を招いた寄付講座を開設しています。 (拠出:当財団、関連企業、福島県建設業協会県北支部有志) ■寄付講座内容:太陽光発電、小形風力発電、地中熱発電、バイオマス発電における技術開発・人材育成 ■寄付額:2億5千万円 ※5年間合計 ■2015年11月4日、第1回講演会を開催。2018年9月までに5回開催済み。 ふくしま未来研究会では、 さまざまな形で 再生可能エネルギー事業 をサポートしています。