出典: Photo by Romain V on Unsplash 以前「新型コロナウイルスの影響で1100人以上の障害者が解雇~厚生労働省が発表」のコラムを書かせて頂きましたが、今回はニュースから「障害者の解雇40%増加」を紹介します。これから先の障害者雇用に今後に、どれだけ影響がでるのかは未知数です。 障害者雇用解雇率40%上昇した理由は? 新型コロナウイルスの影響で、2020年3月から2020年9月までの半年間で障害者雇用が1200人以上解雇され、去年よりおよそ40%上昇という報道がありました。 主な理由としては、新型コロナウイルスの感染拡大で企業の業績悪化が挙げられます。さらに在宅勤務が広がり職場への出社が必要な事務職などの仕事が減っており、事務補助などで障害者雇用されている人がその影響を受けていると考えられています。 この解雇率前年比40%増加という数字は、あくまで都道府県の労働局とハローワークが把握している人数ですので、これからさらに増える可能性はあります。新型コロナウイルスの影響で雇用調整や解雇見込みの可能性がある業種別に見ると、製造業、飲食業、小売業の順で高く、在宅勤務が難しい職業が高い傾向にあります。また、障害別で見ますと、去年比で知的障害者が80%、精神障害者が29%、身体障害者が20%と上昇しています。 現段階で雇用調整の可能性がある、事業所数と解雇等見込み労働者数が多い地域は大都市圏が多く、その中でも東京が特に多いのです。 障害者雇用率はどうなるのでしょうか? 厚生労働省 障害者雇用率. 厚生労働省の障害者雇用分科会でも議題に上がり、経済界からは「景気動向やコロナ問題で大変だから雇用率の引き上げは困難との意見もでているが、景気の良い時代に雇用率を達成していたかと言えばそうではない。コロナ騒動の影響で障害者が真っ先に解雇されないためにも、雇用率は規定通り上げるべきである」との意見が出されており、来年度の法定雇用率は予定通り2. 3%に引き上げられる見込みです。 厚生労働省は、企業に対して雇用率を達成できるよう支援を検討しているとしていますが、具体例は示されていません。厚生労働省の支援策に期待したいものです。 参考文献 【厚生労働省 第96回労働政策審議会障害者雇用分科会】 【厚生労働省 国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果】 【厚生労働省「その他の障害者」の就職件数の推移】 【厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(11月6日現在集計分)】 【NHK 障害者の解雇40%増加 企業の業績悪化など理由】 tkbn 40代男性。30代半ばでうつ病を発症。40代になって発達障害の疑いありと診断される。就労支援機関で自分の特性について学び、最後の就活を終えコラムを書いています。趣味は鉱石収集。年2回大阪・京都で行わるミネラルショーや即売会に行って、気に入ったものをコレクションするのが楽しみですが、部屋で飾る場所が無くなっているのが最近の悩みです。 関連記事 人気記事
2%ですが、この障害者雇用率は、次のような計算式に基づいて算出されています。 出典:労働政策審議会障害者雇用分科会資料(厚生労働省) そして、令和3年3月には、さらに0. 1%雇用率が引き上げられることが決まっています。 自社では、何人の障害者を雇用する必要があるのか 自社の雇用する必要のある障害者人数を算出するには、従業員数×法定雇用率(現在の民間企業では2. 障害者の解雇増加 コロナ影響か、2～6月に1104人 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル. 2%)という計算式で求めます。 例えば、従業員数が100人の場合には、【 従業員数100人 ✕ 法定雇用率2% = 雇用障害者数 2. 2人 】となり、2人の障害者を雇用する必要がでてきます。 ただ、障害者のカウントには、ルールがあります。一般的には、週30時間以上の労働時間がある場合には1カウント、重度障害者の場合には2カウントとなります。また、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満で雇用する場合は、0. 5人としてカウントされます。 精神障害者の場合には、特例として、20時間以上の勤務で、1人とカウントされる場合もあります。詳細は、参考の【平成30年4月から精神障害者の短時間労働雇用率のカウントに特例措置】を御覧ください。 まとめ ここでは、障害者雇用義務を果たせない事業所は、どのような行政指導を受けるのか、また、企業が知っておくべき障害者雇用の基本について見てきました。 障害者の雇用は、障害者の自立・社会参加のための重要な柱となっています。これを実現するために、国としては、障害者雇用を推進するためのさまざまな施策を行ない、企業が障害者雇用を行えるような制度や体制づくりをしてきています。 特に最近では、新型コロナの影響を受けている企業に対しても、障害者雇用支援施策や取り組みの検討がされています。企業でも、障害者雇用率を達成するための施策を考えていく必要が求められています。 参考 障害者雇用納付金制度の概要をわかりやすく解説 特例子会社とはどんな会社?概要をわかりやすく解説 平成30年4月から精神障害者の短時間労働雇用率のカウントに特例措置 新型コロナウイルス感染症や障害者雇用率0. 1%引上げの影響を踏まえた 障害者雇用支援施策に関する主な意見と今後の取組 (労働政策審議会障害者雇用分科会資料、厚生労働省) スポンサードリンク
雇用している障害のある労働者の人数が法定雇用障害者数に達しない場合、ハローワークより 障害者雇用率達成指導 という行政指導を受けることになります。 まず、翌年1月から2年間にわたる雇入れ計画の作成命令、その後は計画の実施状況が確認されます。実施状況が悪い場合、 最終的には企業名が公表 されます。(障害者雇用促進法第47条) 1-6: 障害者雇用納付金の支払い義務とは 法定雇用率を満たしておらず、常用労働者100人を超える企業については、 不足人数1人につき月額50, 000万円を納付 する必要があります。( 障害者雇用納付金制度 ) ただし、この納付金は企業間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るためのもので、罰金ではありません。 納付金を支払ったとしても障害者の雇用義務は継続する ことには留意してください。 2. 障害者雇用の現状 現在、このような施策のかいもあり、障害者の雇用は確実に増えています。 厚生労働省の調査によれば、令和元年6月1日時点、民間企業で雇用されている障害者は 56万608. 2021年3月障害者の法定雇用率が2.3％に－障害者雇用率を上げるポイント | 「フルサポートMEDIA」. 5人で過去最高値 となっており、17年連続での増加を示しています。 ただし、実雇用率は2. 11%と法定雇用率2. 2%を若干下回っており、法定雇用率を達成している企業の割合も48. 0%にとどまっています。 つまり、 半数以上の企業は障害者を雇用、納付金を支払う選択している のです。 しかし、今後も法定雇用率が段階的に引き上げられること、 コンプライアンスや企業の社会的責任(CSR) といった観点からしますと、障害者雇用は決しておろそかにしてよいものではないということは認識が必要です。 3.
2%から障害者雇用率を今年度中に0. 1%引き上げることが決まっており、厚生労働省の審議会で引き上げ時期を決めるための議論が重ねられています。しかし、経済界では障害者雇用率の引き上げに慎重な意見が出ており、来年度からの障害者雇用率が予定通り引き上げるかどうかは不透明です。 新型コロナウイルスの影響はいつまで続くか誰にもわかりません。早くいつもの日常に戻ることを祈るばかりです。 参考文献 【独立行政法人労働政策研究・研修機構 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響】 【NHK 障害者の解雇 2月以降で1100人以上"感染拡大も影響"厚労省】 【厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について】 【PERSOLパーソルチャレンジ「新型コロナウイルスによる障害者の採用・雇用施策への影響」調査結果を発表 コロナ禍でも障害者の採用活動を約 6 割の企業が継続】
2020. 12. 会計事務所の働き方改革（フレックス制、テレワーク） – 会計事務所・税理士事務所の就職・採用情報サイト｜税理士事務所 就職相談室. 01 近年、働き方改革や人材不足の影響もあり、会計事務所でも生産性向上が大きな テーマとなっています。生産性向上のための工夫は数多くありますが、取り組む までの時間がかかるのか、腰が重いのか、なかなか取り掛かれないという話も良 くお聞きします。 生産性向上というと、何かすごいことをしなければならないとイメージされる かもしれませんが、実はそんなことはありません。小さな工夫で日々のちょっと した時間を短縮する方法をお伝えします。 ◆コピー機の位置 事務所のコピー機、どこに置いていますか? 部屋の端に置いていることが多いのではないかと思いますが、 果たしてコピー機まで紙を取りに行くのに何秒かかりますでしょうか? 近い人は2秒かもしれませんが、遠い人は7秒、もしかしたら10秒以上掛かるかもしれません。 また、良くコピー機を使う人に限って実はコピー機から遠い席に…なんてことも。 発想の転換をして、コピー機をどーんと真ん中に置いてみるのもアリかもしれません。 仮に1日15回コピーをする人のコピー機までの時間が10秒から3秒になった場合、 (10-3)×往復×15回×240日=50, 400秒。つまり、1年間でコピー機への移動時間が 14時間短縮されることになるのです。 事務所内でのコピー機、各座席の最適な配置を考えてみてはいかがでしょうか?
地方で伸びる士業事務所のつくり方 人口が少なく商圏の小さい地方の街で成⻑している士業事務所にこそ、成功の秘訣があるはず……。あえて地方都市で開業し、拡大を続ける士業事務所にスポットを当て、その成功法則を紐解く人気企画。今回は、島根県最大規模を誇るTERAMOTO社会保険労務士法人の成⻑戦略を解剖! 島根県松江市で15名規模に成⻑! TERAMOTO社会保険労務士法人 代表 寺本 健太郎氏 【連載&特別企画】 EVEVT REPORT 士業の新たなつながり「ビジネスフェア2021」 5月18日、19日に開催されたオンラインイベント「ビジネスフェア2021」から、注目の4講座を誌上レポート!変化の激しい新たな時代に取り組むべき、士業事務所のビジネスモデルとは? 公認会計士とは？ゼロからわかる仕事内容と魅力 | 会計求人TOPICS. ベンチャーファーム 「異色キャラがSNSで話題 元国税税理士の挑戦」 REBFLEET税理士事務所 笹 圭吾氏 注目士業に一問一答 「古⺠家オフィスで社員満足度向上!」 フェリタス社会保険労務士法人 石川 弘子氏 ビッグファーム 「弛まぬ努力・学び・思考・行動 すべては関わる人のため」 MAC&BPコンサルティンググループ 齋藤 孝一氏 広瀬元義の勝手に士業業界トレンド 第3回 士業のビジネス最適化 月刊プロパートナー編集⻑ 広瀬 元義 ■7月号試し読みは こちら ■年間購読のお申込みは こちら ■プロパートナー編集部Facebookは こちら 雑誌年間購読者はオンラインサイトで900超コンテンツが見放題! 日本最大級の士業情報プラットフォーム『プロパートナーONLINE』がリニューアル!雑誌『月刊プロパートナー』の年間購読者は、クレジットカード登録をするだけで、セミナー動画(レジュメ付き)やワークシートなど全900以上のコンテンツが使い放題になります。もちろん、追加料金はなし! ぜひ、この機会に登録をして、事務所経営に役立つ情報をたっぷりご覧ください。 ※詳細はお問い合わせください。 ◆ プロパートナーONLINE 『月刊プロパートナー』概要 発行元:株式会社アックスコンサルティング 発行日:毎月20日 価格:年間購読 39, 600円(税込・全12冊) 詳細はこちら 株式会社アックスコンサルティングについて 1988年の創業以来、お客様である士業事務所に対して、お客様が本業に集中できるためのコンサルティング・製品サービスを提供している他、士業事務所の顧問先を含む一般企業に対し、スタートアップ支援、ペイロール・経理アウトソーシングサービスを提供しています。また、士業業界の最新トレンドや実務情報、マーケティング実例など、現場のリアルな情報をお伝えする『 プロパートナー 』を雑誌とオンライン』で展開しています。 運営メディア『 HR BLOG 』 本件に関する報道関係者からのお問合せ先 株式会社アックスコンサルティング 担当:マーケティング事業部 電話:03-5420-2711 メールアドレス: URL:
2019年4月に施行された「働き方改革関連法案」を契機に、多くの企業や組織で時間外労働の是正などの取組みが盛んになりました。さらに、新型コロナウイルスの感染対策で「テレワーク」「リモート」「オンライン」などの言葉が定着し、ひとつの働き方として成立しています。テレワークや在宅専門の求人サイトを目にするようにもなりました。 多様な働き方を求める声と、それを実現する組織側の風潮が広がる中、会計事務所や税理士事務所での働き方は変わったのでしょうか? 【会計事務所の採用リアル】優秀な地方人材をフルリモートで採用！《事例》会計事務所 湘南フロンティア様 | KaikeiZine | 税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします！. 繁忙期は残業でカバーするのが当たり前? 会計事務所・税理士事務所の働き方で思い浮かぶイメージは、繁忙期にはプライベートを犠牲にして残業で乗り越える姿ではないでしょうか。特に小規模の事務所ほど顕著で、常態化している姿だという点は否定される方も少ないと思います。 会計事務所の業務は多くが担当制で、外回りや資料作成など多様で細かな業務が多く、「ワークライフバランス」の「ライフ」の大部分を犠牲にする点は課題となっていました。税理士資格取得を目指して働きながら勉強するスタッフは実務に追われ、試験勉強の時間確保が困難という問題を併発させています。 昔ながらのこのイメージは「働き方改革」で一掃できるのでしょうか。 「働き方改革」実現へのハードル いくら事務所勤めの個人が、残業が多いから「働き方を変えたい」「働き方改革をしてほしい」と願っても、事務所の方針や体制に左右されます。実際に「働き方改革」が進みにくい事務所の特徴をご紹介します。どれも自分一人ではどうしようもない、環境面の要素が多くあるようです。 【こんな事務所は働き方改革が難しい? !】 ・トップの「働き方改革」への理解、実践する姿勢がない ・業務のシステム化への職場全体の抵抗感が強い ・アナログタイプの顧客やシステム化のニーズが少ない業種が顧客のメインになっている ・明らかな人手不足(業務に追われ、改革の余裕がない) 働き方改革を実現する会計事務所・税理士事務所はここが違う!
数々の会計事務所をサポートしてきた経験から、名南経営コンサルティングの鈴木氏は、 下記のような実感があるそうです。 それは 「生産性が高い組織ほど、定着率が高い」 ということ。 定着率が高い組織に対して、生産性向上の施策を行うと飛躍的に伸びる傾向があるそうです。 まずは着実に定着率が高い組織を作り上げること、そのうえで生産性向上の施策として次が挙げられました。 組織づくりが「人材採用」に影響する! ここまで、従業員目線での「働きやすさ」を追求し、定着率アップの組織づくり方法をご紹介してきました。 次にご紹介するのは、その組織づくりがどのように人材採用へ影響を及ぼすのかをご紹介します。3~4年前から採用難が取り巻く会計業界では、優秀な人材を獲得することが大きな課題でありました。 会計事務所としていかに「選ばれる事務所」として魅力をアピールできるかが採用のポイントとなります。 ここまで定着率を上げる施策を打ってきた事務所であれば、十分に欲しい人材へのアピールが可能です。 またアピールするのは求職者だけとは限りません。 求人企業と求職者の橋渡しを行う人材紹介会社の担当に対しても「いかに働きやすいのか」という点をアピールすることで、人材紹介会社から求職者へ強いアプローチが可能となります。 このように、定着率が人材採用へ及ぼす影響はとても大きいのです。 いかがでしょうか。 生産性向上と定着率アップ、そして人材採用の相互関係をご紹介してきました。 まずは従業員とのギャップがあるのかの確認からスタートしてみませんか? 組織改革についてご興味がある方は、次回開催セミナーをおすすめしています。 ~次回セミナーのご紹介~ ・9月10日(木)・9月17日(木)開催(録画配信) ・【会計事務所のV字回復!】切り札は「社員を読み解く力」。 社員を徹底理解し、社員の強みを活かして組織を成長させるコツ ・講師:税理士法人矢崎会計事務所 ▼詳細はこちらから 【会計事務所のV字回復!】切り札は「社員を読み解く力」。社員を徹底理解し、社員の強みを活かして組織を成長させるコツ 会計領域の人材のご相談ならレックスアドバイザーズへ! 採用は、会計事務所の成長にとって根幹となる課題。 「人と企業の成長支援」を信念とするレックスアドバイザーズでは、"紹介した人材の成長"と"事業の成長"を両輪と考え、経営課題やニーズに沿ったご提案をさせていただきます。 レックスアドバイザーズのサービスにご興味がある方は、まずはお気軽に無料資料ダウンロードをご利用ください。 まずは無料で資料ダウンロード 最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。 ◆KaikeiZineメルマガのご購読(無料)は こちら から!
特に、人数を増やし、事業規模を拡大していこうという時にそのような状況が発生しやすく、多くの経営者・人事の方で、悩まれている方も多いのではないでしょうか? その原因はそもそも「働きやすい」という概念自体が、経営者側と従業員との間にギャップが起きてしまっているからかもしれません。 天谷代表の例として、経営者としては当初「業務にやりがいがあることが働きやすいはず」と考え、下記のように業務を割り振っていました。 ・「色々な経験をしてほしいので、どんどん仕事を任せよう」 ・「経験を積むには、とにかく量をこなすしかない」 ・「自分のような価値観の人間が増え、成長していってほしい」 しかし、退職者もぽつぽつ出てしまい、定着率が上がらないという状況に。 では、従業員が求めている「働きやすさ」とは一体何だったのでしょうか? ここで、天谷代表は改めて社員一人一人にヒアリングやアンケートを行い、現状に対して改善してほしい点を拾い集めた結果が下記でした。 ・「目標が無く、評価の基準が分からない」 ・「業務の進捗度合について、話し合う機会が得られていない」 ・「労働時間に見合った対価が得られていないと感じる」 この結果から、経営者が考えていた「経験を積むには、とにかく量をこなすしかない」 という考えが、結果的に長時間労働の慢性化を生み出してしまっていました。さらに、人事評価制度が無いため、従業員にとっては何を指標として頑張るべきか分からない状態に。 また、「どんどん仕事を任せよう」という点も、一人で業務を抱え込む傾向となり属人的になってしまっていたということが判明しました。 定着率を上げるために「環境整備」を実施! では、アンケートの結果をもとに、どのように組織改革を進めて行ったのでしょうか?
士業事務所の増収増益を実現する経営実務マガジン『 月刊プロパートナー 』は、株式会社アックスコンサルティングが発行する士業事務所向けの経営実務情報誌です。読んだ方が経営改善をすぐに"実践できる"よう、図版やイラスト、写真を用いてわかりやすく解説しています。事務所経営に役立つ情報やノウハウが満載です。 特集 業務効率化、営業・マーケティング、組織づくり あの事務所が使っている 仕事ツール100 生産性向上や働き方改革、マーケティング強化や組織力アップまで、デジタル化の波は待ったなし!課題を解決するシステムの導入や専門企業との連携で、事務所の価値をさらに高めることが必要です。そこで、プロパートナー編集部が事務所の成⻑を加速させる「仕事ツール」を100個厳選! 実際に使っている事務所の声とともに紹介します。さらに、デジタルツールを活用することで業務効率化と付加価値アップの両立に成功した会計事務所の取り組みを取材しました。 【ツール達人事務所に聞く!】 顧客満足度向上と業務効率化を同時に実現する"バーチャル経理部"とは? デジタルツールで経理代行+αの価値をつくる! いっしょに税理士法人 上田 智雄氏 【あの事務所が使っている!仕事ツール100】 ◆業務効率化 業務や顧客情報の一元管理、ペーパーレス化のほか、システムを使った見える化&標準化で生産性UP! 〈こんな課題を解決するツール&企業を紹介!〉 □定型業務を効率化して高単価業務に注力したい □ペーパーレス化を進めたい □労務管理の時間を削減したい □電話対応や事務作業を外注したい ◆営業・マーケティング 最新マーケティングツールや提案スキル向上のほか、企業とタッグを組んだ新サービスの開拓で営業力を強化! □新たなサービスをつくって売上アップしたい □最適なタイミングで提案したい □営業力を身につけたい □マーケティグや営業にかける時間を削減したい ◆組織づくり 新たな価値観や働き方が浸透するなか、採用手法の見直しや研修・人事評価制度の再構築で、組織力をUP! □採用のミスマッチをなくしたい □職員のスキルアップを図りたい □職員の満足度を上げて強いチームをつくりたい □できるだけ公平な評価制度をつくりたい 【士業コンサルタントが解説】 次世代の組織づくりはエンゲージメント+ツールの活用がカギ! 株式会社アックスコンサルティング 髙見 史弥 不定期連載 地方都市こそ勝機あり!