アルバイト・転職・派遣のためになる情報をお届け!お仕事探しマニュアル by Workin 2019. 12. 17 内定や最終選考など、転職先がほぼ決まった段階で、会社側から健康診断書の提出を求められることがあります。 健康診断書の提出を求められると、内定の判断に関係があると考えてしまいますが、そうではありません。 これは 『雇い入れ時健康診断』 といって、事業者は労働安全衛生規則第43条により『常時使用する労働者』に対し、医師による健康診断を行うことが義務付けられているのです。 参考: ここでは、健康診断の対象や時期、検査項目や費用などの詳細について紹介します。 どういった人が健康診断の対象? 健康診断の対象になるのは正社員だけというわけではありません。 たとえばバイトやパートなどの非正規雇用の社員についても、以下のいずれかに当てはまれば対象になる可能性があります。 1. 雇用期間の定めのない人 2. 雇用期間の定めがあっても1年以上勤務する予定の人 3. 雇用期間の定めがあっても1年以上勤務することがすでに決まっている人 さらに、上記1~3のいずれかに加えて、 1週間の所定労働時間が、同じ業務に従事している労働者の4分の3以上あるという条件に当てはまる場合は健康診断の対象 となります。 自分の勤務形態と労働時間が上記に当てはまる場合は、転職予定の会社に確認しながら健康診断を受けましょう。健康診断を受けないままだと、会社側が義務を果たしていないということになり、会社の評判を下げてしまうことにもつながりかねないので、必ず受診しなければなりません。 しかし、上記1~3の勤務形態に当てはまるものの、1週間の所定労働時間が同じ業務に従事している労働者の1/2以上の場合は健康診断が必須ではなく、努力義務となっています。 会社側の方針によって受診するか否か決められるので、もし気になる場合には会社側に確認してみましょう。 実施時期や期限はあるのか? 健康診断の実施時期は、基本的に雇入れ直後であることが多いです。 入社日までにしておくことが必須というわけではありませんので、その点は安心しても良さそうですね。 もし、入社前の3ヶ月以内に医師の診断を受け、すでに会社に提出しているなどしていれば、入社直後の健康診断は省略されることがあります。 ただしその場合は、後述する11の検査項目をすべて網羅できていることが必須です。もし抜けている項目がある場合は、もう一度入社直後に健康診断を受けることになります。二度手間を防ぐためにも、健康診断の詳細については会社側の判断を仰いだ方が良いでしょう。 入社に係る健康診断には、具体的な提出期限はありません。しかし、より正確に直近の健康状態を知るためにも、 雇入れの前後3ヶ月以内の実施が望ましい とされています。 この期間内にどうしても実施できない事情がある場合は、会社側と相談して時期などを決めておいた方が良いでしょう。 健康診断はどこで受ける?
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お申し込みの流れ 1.まずは下記の問い合わせファームをご記入し送信ボタンをお押し下さい。 2. 当事務所より料金のお振込先や書類の郵送先をお知らせいたします。 3. 料金の振り込みをお願い致します。 4. 婚姻届・離婚届に妻、夫の署名押印した書類をご用意下さい。 5. 身分証明書のコピーをご用意下さい。 6. 婚姻届と身分証明書のコピーを当事務所にお送りください。 7. 当事務所に到着し、確認後速やかに証人欄に記載し発送致します。 8. 配達記録のあるレターパックにてお送りい致します。