自己破産前でも、住宅ローンの滞納がある場合には差し押さえが行われることがあります。どのタイミングで差し押さえが行われるかは債権者次第ですが、2回以上の滞納があると全額の請求が可能となるとされているのが通常ですので、2回分以上の滞納がある場合には差し押さえを受ける危険性があるといえます。 家を手放したらどこに住むの? 自己破産により家を手放した場合には、自己破産したことはブラックリストに登録されますからしばらくローンは組めなくなりますので、当座は賃貸の物件に転居することになるでしょう。 もちろん現金で購入できるのであれば再度住宅を購入することもできますし、ブラックリスト上の情報が削除された後は再度住宅ローンを組むこともできます。 どうしても住宅だけは残したい場合は? 自己破産をすると住宅は手放さざるを得ませんので、どうしても自宅を手放したくないという場合には、自己破産は避けて個人再生や任意整理など別の方法によって債務を整理することになります。 特に 個人再生は住宅ローンの支払いを続けながらその他の債務を整理することができる 手続きですので、条件が合えばこれを選択することにより自宅を残すことが可能です。 自己破産前に住宅が差し押さえられてしまっていたら解除できる? 自己破産前に住宅が差し押さえられてしまっていた場合には、自己破産によってその差し押さえ自体はストップしますが、破産手続き上、住宅が処分の対象となることは変わりませんので、結局手放さざるを得ないこととなります。 残念ながら自己破産すると、持ち家については手放すことにはなります。「苦労して手に入れた我が家をどうしても手放したくない」という人は、任意整理や個人再生など他の債務整理を検討しましょう。 車やバイクは差し押さえられる? 車やバイクも自己破産をした場合には処分の対象 となります。ただし住宅とは違って残せる可能性もあります。ではどのような場合に残せるのでしょうか。 車やバイクはいつ差し押さえられる? 一定の価値のある車やバイクを所有する人が自己破産をすると、破産後はそれらは破産管財人の管理下に置かれ、処分を待つことになります。 ローンが残っている場合は? 車やバイクにローンが残っている場合には、車やバイクは破産者ではなくローン会社の所有物であるのが通常です。したがって、その場合には車やバイクはローン会社が引き揚げることになります。 車やバイクはどうすれば残せるのか?対処法は?
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「借金が返せない…、まさか自分が自己破産?…避ける方法はないのか…?」 「借金を滞納していることを相談したら、自己破産をすすめられた… 破産するとどんなデメリットが…」 借金で家計が回らなくなり始めると、大体の人は「自己破産だけはなんとか避けたい…」と考えることでしょう。 しかし自己破産という言葉は知っていても、漠然とマイナスイメージを持っているだけで、自己破産すると何が起こるのか、生活の中でどんな影響があるのか、きちんと知っている方は大変少ないです。特に自己破産は借金が無くなるというメリットの大きさのせいか、引き換えにとてつもないデメリットがあると思われているようで、様ざまな勘違いや誤解が飛び交っているようです。 例えばよく聞く誤解の一つに、「自己破産すると選挙権が無くなる」というものがありますが、自己破産は国が定めた救済制度ですから、そのような国民を不平等に扱うデメリットはありえません。 今回は弁護士が、上記のように誤解されがちな自己破産のデメリットを、やさしく解説していきますね。 弁護士による過払い金・借金の 無料相談 を実施中! 当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。 アディーレ法律事務所は 債務整理・過払い金のご相談が無料 です。お気軽にお問い合わせください。 0120-316-742 ご相談日をWeb予約 そもそも自己破産とは?簡単におさらい 自己破産とは?
自己破産の制度としての意義 自己破産をすることについて、漠然と負のイメージを持たれている方も多いでしょう。しかし自己破産は、国会で定めた破産法という法律によって認められた制度です。破産法には、この法律の目的の1つとして、 経済生活の再生 の機会の確保を図ると書かれています。残念ながら、借金苦を理由に、自ら命を絶ってしまう方もいらっしゃいます。このような方を救うため、国が認めた制度として自己破産があるのです。 本当に経済的に困っている方々には、ためらわず利用していただきたい 制度なのです。 自己破産を検討する前に確認しよう 「支払不能」の状態にならないと、そもそも自己破産は出来ません 自己破産は、借金整理の最終手段であり、現在の資産や今後の収入では、すべての債務の返済を続けていくことが不可能でなければ利用できません。これを法律用語で「支払不能」と言います。普通に約束通り返済できる場合や、任意整理で十分に返済していくことができる場合には、自己破産は利用できませんので注意が必要です。少し頑張れば払えるけど払いたくないから破産する、ということはできないのです。 他の債務整理の方法は検討しましたか? そもそも借金を減らす方法は自己破産だけではありません。もしお困りならば、弁護士などの専門家にまずは相談して、あなたの状況に最適な解決方法を提案してもらいましょう。もし自己破産が利用できない場合に該当しても、任意整理や民事再生(個人再生)という別の債務整理の方法もあります。 過払い金が発生していないか、確認を忘れずに! また、長い間借金をしている方の中には、過払金が発生している方も多くいらっしゃいます。過払金の清算・回収によって、破産しなくて済むこともあるので、 借入期間が長いのに調査したことが無いという方は、一度調査することをお勧めします。 調査までは無料で行ってくれる専門家も多くいます。もちろんアディーレも無料で調査します。お気軽にご連絡ください。 まとめ 今回の記事で、実際に自己破産するとどのようなデメリットがあるか、きちんとご理解いただけましたでしょうか? 自己破産は「人生の終わり…」というイメージを持たれている方が多いですが、制度を利用した後の人生にずっと影響を及ぼすようなデメリットはありません。そもそも自己破産は借金で苦しむ方々を救済するために、国よって設けられた「人生を再スタートする」ための制度なのです。借金を返さないことについて様ざまな葛藤があるかもしれませんが、制度を利用すること自体はけっして後ろ暗いものではないことを理解しておきましょう。 お金に関する悩みは、本当に精神的な負担が大きいですし、返済のために働きづめで肉体的にも負荷がかかることも多いです。もし借金の返済について深刻にお悩みの方は、自己破産やその他の債務整理について専門家に相談してみてはいかがでしょうか。弁護士が今の生活を変える糸口を知っているかもしれません。
ご主人を納得させるために最も必要な情報ではないですか? あなたの家の正しい評価(新築で建てると具体的にいくら必要なのか)、家中の家財が無くなったらいくらかかるのかを計算してみれば良いのです。 建物の評価は代理店がすぐに計算できます。 家財については家中のあらゆる物⇒「お茶碗から箪笥・布団までの全て」を実際にあなたが計算してみます。 1000万円も1500万円も保険料はそんなに「保険料で生活できなくなるほど」の負担増ではありません。 きちんとした裏付けのある数字を示せばご主人も納得されるでしょう。 そして代理店にはあなたの地域で頻繁に起こりうる事故⇒具体的にその代理店で支払った火災保険金の事故時の例を聞いてください。 きっとご主人も「それなら」と納得されると思います。 Yahoo! 不動産で住まいを探そう! 関連する物件をYahoo! 不動産で探す
教えて!住まいの先生とは Q 持ち家の皆さんは、どれくらい家に保険をかけていますか?
その他の補償 阪神大震災や東日本大震災など、日本に住んでいると地震の脅威を常に頭に入れておかなければなりませんが、地震保険は火災保険とセットでしか加入できません。 また、火災保険とセットに加入できる個人賠償責任保険では、他人に与えてしまったいろいろな損害に対する補償を供えています。たとえば最近増えている自転車による事故の損害賠償も、この個人賠償責任保険を付けておけば対応できます。 このように、火災保険はいろいろな不測の事態に備えられる保険であり、加入しないとそれらに対する補償を受ける機会を失うことになります。 まとめ 内閣府の資料によれば、2015年時点の推計で火災保険(建物のみ)の加入率は約82%です。また、マイボイスコム株式会社が2019年5月に行ったアンケート調査(「 『損害保険の加入』に関するインターネット調査」 )では、火災保険(建物への補償)の加入率は69. 5%となっています。 両者に10ポイントほどの差があるとはいえ、火災保険の加入率自体は高く多くの方が加入していることがわかります。 火災保険は火災だけでなくさまざまな自然災害による損害をカバーしてくれるものです。また、地震保険は火災保険に入っていないと付けられませんし、他人に損害を与えてしまった際の賠償責任保険までカバーしてもらえます。 家に住むのであれば、加入は必須と言えます。
火災保険には実際のところどの程度の人が加入しているのでしょうか。 普通に生活していて火災に遭う可能性は、決して高くないので、果たしてそもそも本当に必要なのか、加入率がどのくらいか、気になることと思います。 そこで、この記事では、公的な統計や民間の統計を基に、火災保険の加入率についてお伝えします。また、火災保険の補償内容と必要性についても、データや事例を豊富に使って詳しく解説します。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、中小企業診断士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 火災保険の加入率はどのくらい? 実際、火災保険の加入率はどのくらいでしょうか?公的な統計、民間の統計の2つを紹介します。 1-1. 公的な統計では 内閣府の『 「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」報告のポイント 』によれば、 2015年度時点の推計で火災保険(建物のみ)の加入率は約82% とのことでした。 公的な統計としては、この他に火災保険の加入率を示すものは見つけられませんでした。しかも、建物の補償についてしか分かりません。 火災保険の補償対象は、以下の通り、「建物」と「家財」(家具・家電・衣服など)に分かれます。 持ち家であれば「建物」と「家財」 (「建物」のみというのは基本的におすすめしません)、 借家であれば家財のみ を選びます。内閣府の調査だと「家財」についての統計がすっぽり抜け落ちており、実態が分かりません。 では、民間の統計はどうでしょうか。次にお伝えします。 1-2. 民間の統計では まず伊藤忠系シンクタンクから生まれた有名なアンケート会社「マイボイスコム株式会社」が、2019年5月に約1万人の回答者を対象に実施した「 『損害保険の加入』に関するインターネット調査 」の結果を見てみましょう。 この調査によれば、火災保険の加入率は以下のとおりです。 「建物」の加入率:69. 火災保険 | もっと知りたい！. 5% 「家財」の加入率:51. 0% 「建物」の補償に関しては、加入率がほぼ7割となっており、多くの方が加入していることがわかります。 2015年度の内閣府の統計と比較すると約10%の差がありますが、いずれにしろ、火災保険に加入している人の方が、加入していない人より断然多いとはいえるでしょう。 一方、建物より損害額や補償額が少ない家財に対する補償は、加入率は約半数にとどまっていました。 火災などの状況次第では家財の損害も高額にのぼると考えられることから、家財に対する補償も準備しておくことが推奨されます。 なお、借家の場合、火災保険(家財の補償)への加入は事実上強制されていると言えますし、必要な補償は決まっています。詳しくは『 賃貸物件の火災保険は強制?必要性と保険料を抑えるポイント 』をご覧ください。 1-2-1.
火災よりも自然災害に遭うリスクの方が大きい また、最近では、火災以外の自然災害で保険金が支払われるケースの方が多くなっています。 ここで、火災と自然災害のそれぞれについて、保険金を受け取ることになる確率を計算してみましょう。 まず、火災が原因で保険金を受け取る確率を計算します。前出の『 2018年度 火災保険・地震保険の概況 』(P24)で、火災保険で2016年度に「火災」による被害に対して保険金が支払われた件数が全国で6, 797件です。これを世帯数で割って算出します。 総務省の「 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント(平成30年1月1日現在) 」によれば、日本の総世帯数は約5, 800万となっています。 これらの数字から、単純計算で1年間に1世帯が火災が原因で保険金を受け取る確率は 6, 797件÷5, 800万世帯=0. 01% となります。 次に、自然災害について見てみましょう。2016年度に自然災害で保険金が支払われた件数は『 2018年度 火災保険・地震保険の概況 』(P24)によれば135, 171件なので、1年間に1世帯が自然災害が原因で保険金を受け取る確率は 135, 171件÷5, 800万世帯=0.
新築時の建物の金額ですか? あと銀行ローンを利用なさっていると思うのですが、その時に火災保険はかけませんでしたか?? 銀行ローンが火災保険必須でなかったとして、今度は現在の1500万円の補償は何を根拠に算出したのでしょうか?? 新築の時の建物の金額ですか?
近年、火災に強い鉄筋コンクリート造のマンションやオール電化の住宅が増加しているので、火災保険は不要なのでは?と思う方もいらっしゃるようです。一方、一度火災を起こしてしまうと大きな損害になることは今も昔も変わっていません。改めて、火災保険の必要性について検証してみましょう。 目次 火災が発生するリスクはどれくらい? 総務省消防庁の調査によると、建物火災は1日約57件発生しています(平成28年)。建物火災の原因は、1位が「こんろ」です。2位以下は「たばこ」、「放火」、「ストーブ」、「配線器具」と続きます。自分が注意しても防げない「放火」が出火原因の3位に入っています。 また、わが国では一戸建ては木造住宅が多く密集している地域もあり、火災が発生すると延焼(もらい火、類焼)による損害を受ける可能性もあります。2016年の火元建物の構造別損害状況によると、建物火災全体の延焼率(※1)は19. 5%ですが、そのうち、木造建物の延焼率は32. 2%にものぼります。2016年に発生した、糸魚川市大規模火災では、この被災した地域の約9割は、木造住宅だったこともあり延焼が広範囲になってしまいました。日本ではこのような木造住宅が密集している地域が珍しくないため、どの地域においても火災の対策が必要とされています。 もし火災保険に未加入で火災が発生してしまったらどうする? 火災で全焼してしまった場合は、建物の再建費用と家具などの家財購入費用が必要になりますが、火災保険に未加入の場合は、建物再建費用と家財購入費用のすべてを自分で負担しなければなりません。 特に、住宅ローンがある方や住宅と仕事場を兼用している方が、火災保険に未加入の場合に火災が発生してしまうと、建物再建費用と家財購入費用に加えて住宅ローンの残債や仕事場を失うことの損失が大きな負担になってしまいます。 また、過失による火災で他人の家を延焼させてしまった場合どうなるのでしょう。この場合、失火責任法により失火者に重大な過失がある場合以外は、責任を負わないことになっています。つまり、隣家に延焼した場合、賠償責任を負わないのです。だからといって、安心ではありません。重大な過失の場合は例外となります。例えばガスコンロの消し忘れ、寝たばこなどは重過失と見なされることもあります。火災保険未加入で、重過失の火災を起こしてしまった場合、損害賠償を請求され人生のプランが大きく変わる可能性もあるのです。 マンションでも火災保険は必要か?