5%」となります。 その他用語解説 どんな人が労働力人口に含まれるのか?完全失業率という言葉と一緒に表記されることが多い用語と合わせて、なるべく簡単に説明いたします。 労働力人口とは 15歳以上で、労働が可能な能力と働く意欲を持つ人たちの数 を指します。 この中には現在職についていない「完全失業者」と、何らかの仕事によって収入を得ている「就業者」が含まれます。 完全失業者とは 以下3つの条件を満たした、 現在労働をしていない人 を指します。 1. 現在仕事をしていない。 2. 働き口があればすぐに労働することができる。 3. 国内統計：完全失業者数｜新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（新型コロナウイルス感染症関連情報）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）. 就職活動をしている、あるいはそれによる結果を待っている状態である。 ここで言う「仕事」とは正社員や特定の職業ではなく、収入が得られる労働を指します。単発のアルバイトや内職なども、収入があれば「仕事」に含まれるので、これらを行っている人は完全失業者には当てはまりません。 また、働く意欲があっても病気やケガなどで「すぐに労働すること」ができない場合も、完全失業者の数には入りません。 就業者・従業者・休業者とは 就業者とは、従業者と休業者を合わせた人たちのことです。 まず 従業者とは、収入が伴う労働をした人、つまり仕事をした人 を指します。学生のアルバイトや内職などもこの範疇です。労働力調査においては、調査期間中に1時間以上の仕事をした者としています。 無給の場合でも、事業を手伝う個人事業主の家族などは就業者に含まれます。「家族で農家や商店をやっていて、みんなで働いて管理しています」といった場合ですね。こういった人を家族従業者といいます。 一方の 休業者は、仕事をしていない人のうち、以下2つの条件に当てはまる人 を指します。 1. 出産・育児・介護休暇などで、仕事はしていないが収入を得られる状態にある。 2.
そこには統計の抜け穴が… 完全失業率は3. 0%で済んでいる…? 「完全失業率」とは？ - 『日本の人事部』. photo by iStock 日本の潜在的な失業率は10%を超えているのかーー 国が発表しているデータによれば、新型コロナウイルス禍でも 2020年の完全失業率は3%程度までの上昇で済んでいる 。しかし、そこには統計上の抜け穴があり、実態を反映しないものとなっている。 新型コロナ感染拡大に振り回され、経済面でも大きなダメージを負った2020年。雇用も大幅に悪化した。筆者の知人だけでも、10人程度が失業の"憂き目"にあっている。 2020年の完全失業率は、年明けから悪化を続け、8月には完全失業者数は200万人を突破し、完全失業率は3年3ヵ月ぶりに3. 0%まで上昇、10月には失業者数は215万人に達し、失業率は9ヵ月連続の悪化となり3. 1%まで上昇した(表1)。 だが、 この完全失業率はどうも筆者の肌感覚とはかけ離れている。 そこで、総務省の労働力統計をつぶさに検証してみた。
4%なんだよ。 完全失業、つまり働く意思はあるけど仕事がない人達の割合ニャンですね。これも実際のところはどれだけの人が本当に『完全失業』状態ニャンですかね…。
ニュースなどでよく耳にする「完全失業率」。景気動向を示す完全失業率の動きはこれからも注目すべき指標のひとつです。本記事では「完全失業率」について言葉の意味と国際的な比較について解説します。 完全失業率という言葉の意味 労働力人口とは? 完全失業者とは? 完全失業率はどうやって求める? 日本の完全失業率はどのくらいなの?
「失業率」という言葉はよく目にする機会がありますが、その正式名称は「完全失業率」ということをご存知ですか? 完全失業率は、日本の景気動向を把握するために重要な指標のひとつ。 就職・転職や、企業の経営戦略を考えるにあたっても参考になります。 今回は、完全失業率の定義や、2021年現在の完全失業率の動向についてお伝えしていきます。 完全失業率とは まずは、完全失業率の定義と計算方法についてお伝えします。 完全失業率の定義 完全失業率とは 、「労働力人口(15歳以上で働く意欲のある人)」に占める、「完全失業者(職がなく、求職活動をしている人)」の割合のこと。 似た言葉に「自然失業率」がありますが、こちらは「経済が長期的な均衡状態にあっても必ず存在する失業者の割合」を指します。 自然失業率には、働きたくても仕事がない完全失業者だけではなく、「働く気持ち・必要がない」「自分が望む条件の職がない」「失業保険の受給中は職探しをしない」などの理由で自発的に仕事に就いていない人も含まれます。 そのため、完全失業率の方が、より景気の実態を表していると言えます。 完全失業率の求め方 完全失業率は、以下のように求めます。 計算方法 完全失業率=完全失業者数÷労働力人口×100 「労働力人口」とは、15歳以上の人口から「非労働力人口(学生・家事労働者・高齢者など)」を引いた数。 一方、「完全失業者」とは、次の3つの条件を全て満たす人のことを指します。 1. 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない。)。 2. 仕事があればすぐ就くことができる。 3. 調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)。 出典: 総務省労働局「労働力調査 用語の解説」 実際に全ての人口を把握するのは現実的ではないですが、総務省統計局が約4万世帯を抽出して調査し、全国的な割合を算出しています。 日本の完全失業率の現状と推移 ここからは、日本の完全失業率の現状や推移、カテゴリ別の完全失業率についてお伝えします。 完全失業率の推移 2021年3月に発表された総務省統計局の調査では、過去3年分の完全失業率(年平均)は以下の通り。 2018年:2. 4% 2019年:2. 完全失業率とは？定義や影響、計算式、日本の失業率推移 | あしたの人事オンライン. 4% 2020年:2. 8% 参照: 総務省統計局「労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)2月分結果」 2021年はまだ年が終了していないため年平均は出ていませんが、2021年1月・2月は2.
(2021年6月29日更新) 完全失業者数(原数値) 完全失業者数(原数値)(対前年同月増減) 求職理由別完全失業者数(原数値) 求職理由別完全失業者数(原数値)(対前年同月増減) 完全失業者数(季節調整値) 完全失業者数(季節調整値)(対前月増減) 求職理由別完全失業者数(季節調整値) 求職理由別完全失業者数(季節調整値)(対前月増減) 統計表 参考: リーマンショック前後の動向(2006年~2012年) 資料出所 総務省統計局「労働力調査(基本集計)」 (参考) 2021年5月の完全失業者数(男女計)の対2019年同月増減は+46万人。 資料出所 総務省統計局「労働力調査(基本集計)」 定年又は雇用契約の満了/勤め先や事業の都合 自発的な離職(自己都合)/新たに求職 完全失業者数統計表(原数値、季節調整値)(Excel:32KB) 【参考】 リーマンショック前後の動向 完全失業者数統計表(原数値、季節調整値・2006-2012)(Excel:29KB)
FEATURE 浜松市長 鈴木康友氏に聞く 聞き手・構成:市川 史樹=日経BP 総合研究所 2020. 8. 31 東海地区では名古屋に次ぐ第2の都市であり市域面積は全国2位の静岡県浜松市。昨年10月に「デジタルファースト宣言」を掲げ、「浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム」の設立や、ベンチャー支援などの施策を次々と打つ鈴木康友市長に、デジタル化と地域活性化について聞いた。 浜松市の鈴木康友市長(写真:廣瀬 貴礼) 2019年10月に「デジタルファースト宣言」をしました。 人口減少、少子高齢化が進み、これまでとは社会の枠組みがそのものが違う時代を生きていくことになります。さまざまな課題解決の決め手になるのがデジタル技術です。先端技術やデータ活用などを最大限に活かし、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活かして社会に変化を起こす。これは企業だけではなく、自治体にとっても重要です。 そこで、いち早くデジタルを最大限活用したまちづくりを行い、自治体経営そのものを変えていこうという決意をもって宣言しました。都市の最適化と市民のQOL向上が目的です。 官民連携プラットフォームを4月に設立 具体的にはどのような動きがあるのですか?
スマートシティプロジェクト 全国各地のスマートシティ 全国各地で、様々なスマートシティの取組が始まっています。 各府省のスマートシティ関連事業におけるプロジェクトをご紹介します。 エリア: 北海道 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州・沖縄 機 関: 内閣府「SIPアーキテクチャ構築及び実証研究」 内閣府「近未来技術等社会実装事業」 総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」 経産省「地域新MaaS創出推進事業」 国交省「スマートシティモデル事業」 国交省「新モビリティサービス推進事業」 課 題: 交通・モビリティ エネルギー 防災 インフラ維持管理 観光・地域活性化 健康・医療 農林水産業 環境 セキュリティ・見守り 物流 都市計画・整備 プロジェクト⼀覧表ダウンロード
グリーンインフラ官民連携プラットフォーム グリーンインフラ官民連携プラットフォーム とは、自然環境の持つさまざまな機能を活用する 「グリーンインフラ」 に取り組む組織です。 グリーンインフラによって 効率的な土地利用、持続可能な都市・地域づくりなどを進めることが可能 です。 所属しているのは地方自治体、関係府省、民間企業など ポータルサイトの情報提供やセミナーなど知識をつける機会が多い 民間資金を活用した事例などを知ることも可能 これからグリーンインフラに取り組みたい企業は、学びながらビジネスを拡大することもできるでしょう。 地方創生を目的とした官民連携プラットフォームへの参加をおすすめする理由 ここまで官民連携プラットフォームを紹介しましたが、これらへの加入は企業にとってメリットが多いです。 そこでここでは、おすすめする理由として、 地域で新たな事業が生まれて、自社の事業範囲が広がる NGOやNPO、大学など新たなつながりが生まれる プラットフォームへの所属によって、資金調達しやすくなる の3つを紹介しますね。 理由1. 地域で新たな事業が生まれて、自社の事業範囲が広がる 官民連携プラットフォームへの参加によって、 新たな事業が生まれるきっかけとなります。 これらのプラットフォームは、地域で新たなビジネスを始めるために発足されていることがほとんど。 特に民間企業はノウハウや資金を求められていることが多く、専門業界であればチャンスはたくさんあります。 自社の事業範囲を広げることで、 自社の認知度や利益アップ にもつながるでしょう。 理由OやNPO、大学など新たなつながりが生まれる 官民連携プラットフォームへの所属によって、 企業はこれまでとは異なる機関の人と知り合うことが増えます。 官民連携プラットフォームへの参加は地方自治体にとってメリットが大きいように感じますが、民間企業にとってもメリットは少なくありません。 大学など専門知識を持った人と知り合う機会があるため、つながりから知識をつけたり新たなビジネスのヒントとなったりすることも。 セミナーなど社外の人と知り合う機会も多いため、積極的に交流していきましょう。 理由3. プラットフォームへの所属によって、資金調達しやすくなる 民間企業が官民連携プラットフォームに所属することで、 資金調達しやすくなる こともあります。 先ほどお伝えした「民間企業の資金力を求められている」とは反対になりますが、地方自治体がすでにプロジェクト予算を確保していることも少なくありません。 自社だけで難しい事業も、協力者があらわれることで取り組みやすくなります。 民間企業によってもメリットが多いため、地域ビジネスに取り組むときは官民連携プラットフォームのチェックも検討してみてください。 まとめ:官民連携プラットフォームを活用して、地方創生ビジネスに参入しよう 今回は、代表的な官民連携プラットフォームを紹介しました。 官民連携プラットフォームへの所属は、企業にとって以下のメリットがあります。 ・地域で新たな事業が生まれて、自社の事業範囲が広がる ・NGOやNPO、大学など新たなつながりが生まれる ・プラットフォームへの所属によって、資金調達しやすくなる 代表的なものとしてお伝えしたのは、以下の4つです。 (1)スマートシティ官民連携プラットフォーム (2)地方創生SDGs官民連携プラットフォーム (3)クールジャパン官民連携プラットフォーム (4)グリーンインフラ官民連携プラットフォーム それぞれジャンルが異なるため、自社に合うものがあるかどうか一度チェックしてみてください。
スマートシティ事業の推進・支援 官民連携プラットフォームの最も重要な責務は、 スマートシティの推進 です。 スマートシティ推進のために国の各府省は様々な支援メニューを用意し、事業を実施する企業に対して 資金面でのサポート をしています。 また、金銭だけでなく 事業を成功させるためのノウハウ も提供しており、関係府省が一体となって企業を支援する体制が整っています。 2. 分科会の開催 スマートシティ官民連携プラットフォームでは、 参加団体の共通課題を解決するための分科会も開催しています 。 これまで、以下のテーマで分科会が開催されました。 観光型MaaSの発展 スポーツを核とした都市の検討 物流の効率化、省力化 スマートシティのセキュリティ など 分科会で検討した成果は、報告書にまとめられて会員間で共有されます。 3. 情報共有・マッチング支援 参加団体の連携強化 も、スマートシティ官民連携プラットフォームの大切な役割です。 スマートシティ官民連携プラットフォームには、民間企業・大学・研究機関・地方自治体と様々な団体が参加しています。 多くの団体が参加する中でスマートシティを推進していくためには、円滑なコミュニケーションが欠かせません。 スマートシティ官民連携プラットフォームを運営する各府省は、 参加団体間の情報共有やマッチング支援 をおこなっています。 4.
内閣府、総務省、経済産業省及び国土交通省が、スマートシティの取組を官民連携で加速するために、自治体及び企業、大学・研究機関、関係府省を会員として設置する「スマートシティ官民連携プラットフォーム」に、国土交通省のスマートシティモデル事業に取組む藤枝市及び藤枝ICTコンソーシアムが設立時の会員として参加します。 スマートシティ官民連携プラットフォームの概要 (1)事務局 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省の4府省 (2)会員 471団体(令和元年8月8日時点) 内訳:スマートシティ関連事業に取り組む団体 459団体 (企業等304団体、大学・研究機関43団体、地方公共団体112団体) 関係府省・経済団体等 12団体 (3)取組内容 1.スマートシティ関連事業の効果的な推進・重点支援 2.分科会の開催 3.企業、大学・研究機関、地方公共団体等の間の情報共有・マッチング支援 4.国内外への普及促進活動
スマートシティ官民連携プラットフォーム 令和3年度第1回オンラインセミナー - YouTube