!ピンポイントに折尾駅へ来てしまいましたあはははブログで見てる光景だぁ~ブロ友さんのマネして周辺を撮影してみました(笑)折尾駅周辺は都市開発が進み急激に変わってるそうですよ~ いいね リブログ 令和3年5月1日・小倉通勤初日(^^) 海とウクレレ 宗像暮らし 2021年05月02日 06:00 今日から小倉駅に隣接するビルに通勤です。JRに乗車する時間は博多通勤より少し長いものの、異動先は小倉駅に降りたら徒歩3分なので全体の通勤時間は30分以上短縮出来ました。駅ではメーテルと鉄郎が出迎えてくれました。(^^)相変わらず別嬪さんです。入社時のドキドキ程ではありませんが、おじいちゃんながら期待と不安が錯綜し、いい刺激です。新たな職場周辺は食べる所も多くて便利。昼食は居酒屋「目利きの銀次」でアジフライ定食。美味しかったです。(^^)しばらくは周囲の探検で退屈しそうに コメント 2 いいね コメント リブログ
150円均一運賃エリア ①福岡都心150円均一運賃エリア 博多駅・蔵本・天神・薬院駅前を結ぶエリア内であれば、 どのバスをご利用になっても、運賃は150円 です。 ※小児・障がい者割引 80円 天神・博多駅から「博多リバレイン」「博多座」「上川端商店街」「キャナルシティ博多」も、運賃は全部150円です。お出かけは西鉄バスで150!(いこお!) nimocaでお支払いされると乗継割引で50円割引と大変便利です。詳しくは バス乗り継ぎ割引 をご覧ください。 福岡都心150円均一運賃エリアのバス区間定期券運賃につきましては、以下の資料をご覧ください。 明治通り・昭和通り 国体道路 住吉通り クリックして拡大 ②駅から・駅まで150円均一運賃エリア 福岡・北九州の主要鉄道駅(13駅)から近距離(約1km)にあるバス停までのエリア であれば、運賃は150円です。駅から、駅までは西鉄バスで150!(いこお!)
2021年07月02日 22:31 以前にこのブログでもご紹介した、地元北九州でおなじみの駅弁、東筑軒のかしわめし『東筑軒のかしわめし』先日仕事で八幡西区に出かけていたみのはぴ妻、JR折尾駅で美味しいものを仕入れてきました商品のご紹介|東筑軒東筑軒のかしわめし、弁当、うどん、新商品などの…なんと、東筑軒は今年で創業100周年を迎えたそうです可愛いにわとりさん美味しそ~大正10年(1921年)に、折尾で「かしわめし」の販売を始められてから、ちょうど100年。東筑軒は長い間、地元 いいね コメント リブログ 撮っておいてよかったもの・・・ 晴れたら電車を撮りに行こう!
jimdofr コメント 4 いいね コメント リブログ 新しくなった折尾駅☆ 北九州をまるごと楽しむっちゃ!
あなたは新しく個人で事業を始めました。半年ほどした頃に、取引先からこんなことを言われました。 「おたくは新規法人でしょ?免税対象だろうし、取引額を消費税分カットしてもらえないかなぁ~」 この場合、あなたならどう対応しますか。 免税事業者だからといって、消費税を請求できないということはありません。自分が国に納税しないとはいえ、仕入れや外注などをした際にはこちらは消費税も併せて先方に支払っていますよね。これと同じで、自分がサービスを提供する場合などは、代金と併せて消費税の請求が可能です。このようなシチュエーションに陥った時には騙されないようにしましょう。 免税事業者は、消費税を請求することができる一方、免税事業者は消費税の納税が免除されるため、預かった消費税がそのまま利益になります。これを益税といいますが、多くの場合、免税事業者を選択すれば有益になります。 制度や法律をきちんと理解しないと思わぬところで損しかねません。消費税免税について、中小企業・零細企業の事情をよく理解してくれるパートナーに一度相談してみるとよいでしょう。 課税事業者を選択したほうが良い場合もある?
に該当した場合は翌々年度から「消費税課税事業者選択届出書」を所轄の税務署に提出しましょう。 3.
事業を開始するときによく耳にする「開業2年は消費税を払う必要がない」という話、果たして本当なのでしょうか? 免税事業者とは. 実は一定の要件を満たした場合は開業2年以内でも課税事業者に該当することになります! 無申告の場合は税務署からペナルティがかかる場合がありますので、消費税の判定については必ず確認するようにしましょう! 今回は消費税の判定について、解説していきます。 【免税事業者と課税事業者の違い】 消費税の免税事業者とは、消費税の納税義務が免除される事業者を言います。反対に消費税の納税義務がある事業者を課税事業者といいます。 【免税事業者の要件は?】 では免税事業者の要件とはどういったものでしょうか。 こちらは国税庁が出している課税事業者判定フローチャートです。 専門用語が多くて良く解らない! !という方がほとんどだと思います。 大丈夫です!フローチャートに沿って、細かく説明していきます。 <①課税売上高が1, 000万円を超えているか?~原則2年は免税事業者といわれる根拠~> 消費税は「その 課税期間に係る基準期間 における課税売上高が1, 000万円以下の事業者は、納税の義務が免除」されます。 では「課税期間に係る基準期間」とはいつでしょうか。 個人事業者の場合は原則として 前々年の課税売上高(必ず12月決算なので暦年) のことをいい、法人の場合は原則として 前々事業年度の課税売上高(決算期はバラバラなので事業年度) のことをいいます。 そのため、新たに設立された法人や新たに開業した個人事業主については基準期間が存在しないため、 設立1期目及び2期目は原則として免税事業者 となります [i] 。 [i] 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例 しかし、冒頭でも述べた通り設立・開業から2年でも課税事業者となる場合があります!