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先日、鹿児島から愛媛県へ旅行に行ってきました。行きは陸路で関門海峡を超え、山口県、広島県を経由、しまなみ海道を通って今治へ。 帰りは愛媛県の三崎港から大分県の佐賀関港までカーフェリーを使って帰ってきました。結論から言うと、時間的にも料金的にもカーフェリーを使った方が圧倒的にお得に移動できます。 そんな四国と九州を便利に移動できるフェリーですが、いくつか航路があるようなのでまとめてみました。 九州と四国を結ぶ航路は5つ 三崎港(愛媛)↔︎佐賀関(大分) 八幡浜港(愛媛)↔︎別府港(大分) 八幡浜港(愛媛)↔︎臼杵港(大分) 宿毛港(高知)↔︎佐伯(大分) 松山港(愛媛)↔︎小倉港(福岡)※深夜便のみ それぞれの運賃、所要時間、港の場所、公式HPをご紹介します。 追記:skyticketのホームページでフェリーの最安値検索ができるみたいです⬇︎ 1.
● 所要時間 所要時間は70分です。景色がとても綺麗なので見とれている内にあっという間に到着します。 ・三崎港の場所 ・佐賀関港の場所 2. 宇和島運輸フェリー(別府航路) 宇和島運輸フェリーの航路は2つあるのですが、まずは愛媛県の 八幡浜港 と大分県の 別府港 を結ぶ航路です。 宇和島運輸フェリーの公式ホームページはこちら 3メートル未満 8, 200 4メートル未満 10, 680 5メートル未満 12, 960 6メートル未満 15, 460 ・旅客 大人 (小人) 2等 3, 150(1, 580) 3等 5, 770(2, 890) 特等 8, 920(4, 460) ・二輪車 自転車 1, 400 125cc未満 2, 600 750cc未満 3, 800 750cc以上 4, 900 ※それぞれに燃油調整金がプラスされます。 往復割引、インターネット予約割引、団体割引、身体障害者・知的障害者・精神障害者割引、その他お遍路割引など多数あるので詳細は公式ホームページへ 宇和島運輸フェリーの割引について詳しくはこちら 2時間50分 八幡浜港の場所 別府港の場所 3. ヤフオク! -「国道フェリー」の落札相場・落札価格. 宇和島運輸フェリー(臼杵航路)オレンジフェリー こちらの航路は同じような料金や所要時間で2つの会社が運行しています。時刻表が異なるので、都合の良い方を選べます。この記事では宇和島運輸フェリーの概要をご紹介します。 オレンジフェリーの公式ホームページはこちら 3メートル未満 7, 300 4メートル未満 9, 500 5メートル未満 11, 550 6メートル未満 13. 790 ・旅客 大人(小人) 2等 2, 350(1, 180) 3等 4, 280(2140) 特等 6, 810(3, 410) 自転車 1, 000 125cc未満 2, 000 750cc未満 3, 000 750cc以上 4, 000 2時間25分 臼杵港の場所 4. 宿毛フェリー 高知県の 宿毛港 と大分県の 佐伯港 を結ぶ航路です。ご紹介する航路の中では最も南を結ぶ航路です。 宿毛フェリーの公式ホームページはこちら 3m未満 ¥7, 410 3m〜 4m未満 ¥9, 930 4m〜5m未満 ¥12, 240 5m〜6m未満 ¥14, 660 一 等 ¥3, 600 二 等 ¥2, 570 ファミリー室料 ¥5, 140 ※小人は半額 自転車・小児用車輌等 ¥1, 340 原付及び二輪自動車(125cc以下) ¥2, 570 二輪自動車(125ccを超えるもの) ¥4, 110 ※それぞれに燃料油価格変動調整金が追加されます。 往復割引、団体割引、JAF割引 、学生割引 、小学生割引 、身体障害・知的障害者割引など 約3時間 宿毛港の場所 佐伯港の場所 5.
でも、それは大間違いです。決して他人ごとではありませんよ。日本には企業の文書管理全体を規制する法律はありません。しかし、企業であっても、法的責任( コンプライアンス )とステークホルダー(株主、消費者、地域住民など)に対する挙証責任( アカウンタビリティ )を果たす上で、文書やデータは欠くことができません。日々耳にする企業の不祥事は多くは、文書やデータの不適切な取扱いから始まるのです。 まずは身近な書類の管理がどのようになっているのか、社内の現状を知ることから始めてみてはいかがでしょう。
抄録 2009年6月,日本で初めての公文書管理の基本法である「公文書管理法」が制定された。この法律は,公文書を民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置付け,公文書管理に関する基本的事項を定めることにより,国と独立行政法人が適切で効率的な行政運営を行い,説明責任を全うすることを目的としている。この法律が制定されるまでの経緯,制定の意義並びにこの法律のポイントと特長,これからの課題等について解説する。
行政機関や独立行政法人等の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関等の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関等が保有しているものを公文書といい、国の諸活動や歴史的事実を記録した国民共有の知的資源とされています。 公文書管理制度は、このような公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政が適正かつ効率的に 運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的として、公文書管理法( 「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号) )によって制定されました。 公文書管理法では、行政文書の管理について、文書のライフサイクルに応じて作成から整理、保存、行政文書ファイル管理簿への記載・公表、保存期間満了後の国立公文書館等への移管又は廃棄、 行政文書の管理状況の報告等、行政文書管理規則等について定めています。 また、独立行政法人等の職員が職務上作成、取得した文書(「法人文書」)については、法人文書ファイル管理簿の整備・公表、歴史公文書等に該当する法人文書ファイル等の移管、管理状況の報告・公表について具体的に義務づけています。
公文書管理法に対応する実務が,「行政文書の管理に関するガイドライン」(以下,単に新・ガイドラインという)に示されました。これまでの実務とは,大幅に変わります。例えば,整理方法が場所別整頓法から年度別管理法に,分類方法がワリツケ式からツミアゲ式に,行政文書ファイル管理簿の作り方が標準分類表の援用ではなく保有実態を転記する方式に,そして新たに職員に義務が課された点などがそうです。 これら大幅に変更された新たな実務に,どう対応するか,これからの課題になります。幸い,新・ガイドライン策定時に,そのペースになった文書管理システムがあります。それが,ADMiCが研究開発したAKFです。 大きく変わった公文書管理法の実務ではありますが,AKFを実践することで,同法に対応でき,課題を解決することができます。なお,公文書管理法のモデルともいってよいAKFですが,既に,108自治体で採用されています。