育休が2年間しかないので2022年の1月までにどこかしらに入園出来ればよいのですが、、、 仕事の都合で役所に行けずに、ひとまずこちらで質問させて頂きました。 よろしくお願い致します。 また車通勤なので印西市であれば遠くでもどこでも大丈夫です。 実家の両親も印西に住んでいますが、両親も共働きなので頼れません。 引用: 印西市での住民同士の投稿 こんにちは。 印西市在住、9ヶ月の娘を子育てしています。 保育園の空き状況は意外と変動があるようです。 入れないと思って申し込んだら入れたという話もちらほら聞きます。 ただ、1歳より0歳の方が入りやすい状況ではあると思いますので、前の方のおっしゃるように1歳を迎える前に申し込みをする方がよいのかなと思います。 私も出産前は保育園のことや早期復職のことを色々と考えて、眠れない日もありました(^^ゞ しかし出産後は我が子が可愛くて復帰したくない!! という気持ちに変わり、のんびり保活してます。 産んでからでも十分間に合うと思いますよ(^-^) 出産頑張ってください☆ はじめまして✩ 状況は違うのですが、私も妊娠中から不安に思っていたので、少しでも参考になればと思いコメント失礼します!
社会的課題・社会的問題一覧まとめ 世の中に社会問題っていくつあるのでしょうか?
マクロ、産業、立法・行政・司法を総点検 平成の30年に積み残した日本の問題を整理します(写真:まちゃー/PIXTA) 「平成」の時代が終わり、新しい「令和」の時代を迎える。おおむね「平和でいい時代」だったと分析されることの多い平成だが、その一方で昭和時代に築き上げた日本のトップレベルの経済力は、平成の30年で大きく後退してしまった。 このまま令和の時代も、平成の延長で国力が衰退していくのか。令和時代を迎えた日本が抱える問題とは何なのか。世界の中の日本はどうあるべきなのか。経済のみならず政治や人々の生活、価値観、教育に至るまで、日本の全体像を俯瞰してみたい。 日本が抱える深刻な課題とは何か? 一口に日本の課題と言っても、さまざまなカテゴリー別に考える必要がある。マクロ経済的な問題から、個々の企業が抱える問題点、政治や行政、家計などなど――。さまざまなジャンルで、それぞれの問題を抱えている。 いくつか指摘されている中で、大きく3分野における課題をピックアップしてみたい。 (1)マクロ経済 ① 20年以上続く「デフレ経済」 ② バブル崩壊後の「景気低迷」 ③ 「人口減少」問題 ④ 「超高齢化社会」 ⑤ GDPの230%を超す「財政赤字」 現在の日本が抱える最大の問題は、なんといっても人口減少問題と超高齢社会の到来だろう。少子化は労働人口の減少を招き、税収の減少を招く。とりわけ、この2019年度には団塊世代が70歳超となり人手不足を深刻化させ、労働生産性の低下を招いている。 そもそも少子高齢化の問題は、人口予測の失敗などから政府が適切な措置を取らなかったことに由来している要素が大きい。 ところが、バブル崩壊後20年以上にわたって物価が上昇せず、賃金も上昇しない景気低迷のほうは、政府が莫大な公共投資や補助金をばらまいて景気を回復させようとしたにもかかわらず、一向に解決できていない。そういう点でいえば、より深刻と言える。
42となっています。出生率が比較的高い先進国は、フランス1. 92、スウェーデン1. 85、アメリカ1. 82といった状況です。一方で低い国は、ドイツ1. 59、イタリア1. 34、スペイン1. 32といった状況になっています。 総務省の発表によれば、2019年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)は前年に比べ18万人少ない1533万人で、1982年から38年連続の減少となりました。 総人口に占めるこどもの割合は45年連続の低下で、1950年には3人に1人が子供だったものが8人に1人の割合となっています。 消滅可能性都市 「消滅可能性都市」とは、2014年に増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる日本創成会議の発表した、「少子化や人口移動に歯止めがかからず、消滅する可能性がある896自治体」を指します。 なかでも人口が1万人を割る523市区町村は「消滅可能性が高い自治体」と位置づけられました。 青森、岩手、秋田、山形、島根の5県では8割以上の市町村に消滅可能性があると指摘されましたが、そうした地方だけにとどまらず、東京都豊島区、埼玉県三郷市、千葉市花見川区、大阪市中央区、札幌市南区、広島市安佐北区などの大都市の人口集中地域も含まれています。 シングルマザー(母子家庭)の貧困問題 離婚や死別、未婚などによって、母親だけで子どもを育てている家庭のことを母子家庭といい、母子家庭の母親をシングルマザーといいます。 厚生労働省によると、全国の母子家庭は123. 2万世帯、父子家庭は18. 7万世帯となっており、母子家庭の割合がかなり多くなっています。 ひとり親世帯の平均年間収入は父子家庭の場合は420万円、母子家庭は243万円となっており、母子家庭の方が半分近く少なくなっています。 ひとり親の就業状況はシングルファーザーの場合は85. 4%が正規の職員や従業員であるのに対して、シングルマザーの場合は44. 2%しか正規の職員として働いていません。同じくらいの43.